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後期高齢者医療（限度額適用・標準負担額減額）

概要

資格確認書に限度区分の記載をすることで、医療費および食事代を減額することができます。

お手続きに必要なもの

• 保険証または資格確認書
• 窓口にお越しになる方の本人確認ができるもの（顔写真付きの場合（マイナンバーカード、運転免許証など）は1点、顔写真なしの場合（年金手帳、預貯金通帳など）は2点）
• 領収書等（区分2に該当する方で長期認定を受ける人は、90日以上の入院が証明できるもの）

対象となる方および上限金額について

以下の表の区分で、

• 現役並み2
• 現役並み1
• 区分2
• 区分1

に該当する方

自己負担額一覧表

負担割合	区分	外来（個人単位）	外来＋入院 （世帯単位）	一般病床の 食事代（1食）
3割 （現役並み所得者）	課税所得690万円以上 （現役並み3）	252,600円＋（医療費-842,000円）×1％ （140,100円）※1		490円
	課税所得380万円以上 690万円未満 （現役並み2）	167,400円＋（医療費-558,000円）×1％ （93,000円）※1
	課税所得145万円以上 380万円未満 （現役並み1）	80,100円＋（医療費-267,000円）×1％ （44,400円）※1
2割 （令和4年 10月1日 から）	一般2	「18,000円」または「6,000円＋（医療費※5ー30,000円）×10％」のうちいずれか低い金額を適用 （年間上限14.4万円）	57,600円 （44,400円）※1
1割	一般1	18,000円 （年間上限14.4万円）	57,600円 （44,400円）※1
	区分2（※2）	8,000円	24,600円	230円 （180円）※4
	区分1（※3）		15,000円	110円

※1過去12か月以内に外来＋入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合に適用となります。
※2同一世帯の全員が市町村民税非課税である方（区分1以外）
※3同一世帯の全員が市町村民税非課税で、それぞれの収入等から必要経費・控除（年金の所得は、控除額を80万円として計算し、給与所得を有する場合は給与所得の金額から10万円を控除する。）を差し引いたときに0円となる方
※4区分2の状態で過去12か月以内に90日を超える入院があった場合、91日目以降の食事代が180円になります。「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度区分の記載された資格確認書」をすでにお持ちの方で、新たに長期認定を受ける場合は別途申請が必要です。
※5医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。

申請方法

• 国保・高齢者医療課高齢者医療担当（長野市役所第一庁舎2階窓口）または各支所の窓口へ提出
• 郵送で提出

関係書類様式

• 資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書（PDF：271KB）
• 資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書（記入例）（PDF：295KB）
• 長期入院日数届（PDF：125KB）
• 長期入院日数届（記入例）（PDF：144KB）

ご注意いただくこと

• 限度額とは1か月の医療費の自己負担額の上限、標準負担額とは食事代の自己負担額です。
• 区分1,2については、市民税非課税世帯の人が対象になります。
• 区分2の長期認定は申請月の翌月から、それ以外の認定は申請月の初日から認定が受けられます。

自己負担限度額

詳細は「後期高齢者医療（高額療養費）について」をご覧ください。