補助金の代理受領制度についてご案内

補助金の代理受領制度の利用（活用）についてのご案内

市から給付される補助金を、申請者（住宅所有者の方等）に代わって、工事等を実施した事業者が受け取ることができる制度です。

市から直接、事業者等へ補助金が支払われることで、申請者は自己負担分の金額のみを用意すればよく、工事代金等の費用全額を用意しなくて済みます。

代理受領制度を利用する予定のある方は、補助金交付申請時に、『代理受領事前届出書』を提出してください。
※交付決定後に、代理受領制度の利用を検討された場合等につきましては、「完了実績報告書」を提出する前までに、担当に相談の上、『代理受領事前届出書』を提出してください。

「代理受領事前届出書」のとおり、補助金の受領を事業者に委任する場合は、「補助金交付請求書」の提出に併せて、補助金の受領に係る権限についての『委任状』を提出してください。

代理受領払いができるのは、申請者と契約し、工事等を実施した事業者に限ります。
事業者との契約書は、『対象工事費等の全額が分かる契約書（写し）』を提出してください。
実績報告（完了時）時に提出する領収書については、『契約書の額から補助金の額を差し引いた額の領収書（写し）』を提出してください。
補助金の支払いは、市の完了検査終了後、3～4週間後となります。事業者が代金（補助金分）を受領できる時期が、契約書で定められた期限を過ぎてしまう場合がありますので、契約者間で十分に協議し、申請してください。
自己負担分以上の金額を支払っている場合は、制度の利用はできません。

建築指導課で現在、『代理受領制度』が利用できる補助制度は次のものです。

制度についての概要をまとめています。

お問い合わせ先

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

同じカテゴリのページを見る

こちらのページも読まれています