入札・契約で使用する用紙などについて＜工事・測量等＞

入札書等の各種申請書様式のダウンロード（工事・測量等）

入札や見積で使用する用紙は、このページから該当する用紙をダウンロードしてお使いください。

1. 入札に関する届出書等
2. 契約に関する届出書等
3. 契約保証金免除の取り扱い
4. 低入札価格調査に関する書類
5. 小規模工事（工事に係る業務委託）に関する届出書等（平成２７年４月１日適用）
6. 変更契約に関する届出書等
7. 専任の主任技術者の兼務、現場代理人の兼務に関する届出書
8. 受注後に関する届出書等
9. 竣工（完了）後に関する届出書等

１　入札に関する届書等

　質問に関する用紙

　入札及び委任に関する用紙　　

　　※以下の入札書及び入札書兼工事費内訳書の様式は、平成28年４月から、変更となっています。 

　【指名競争入札：工事】

※上記の入札様式は紙入札用です。電子入札には使用できません（電子入札に使用すると無効となります）。

※電子入札の様式はこちらへ（長野市電子入札・入札情報システムスタートページ）

 【指名競争入札：工事に係る測量等業務委託、一般競争入札等】

【共通様式】

２　契約に関する届書等

  建設工事

• 請負契約書

　※　令和４年４月１日以降に契約を締結する工事請負契約に使用する書式です。ダウンロードしてお使いください。
　※　契約書（表紙）と約款（A４版両面印刷）を、袋とじで契約書を作成してください。

• 工程表

　 同一様式（Ａ３版）であれば、パソコン等で作成したものでも結構です。

• 建設リサイクル法「別紙」

• フレックス工期契約制度

　工事に係る測量等業務委託

• 業務委託契約書 

  ※　令和４年４月１日以降に契約を締結する業務委託契約に使用する書式です。ダウンロードしてお使いください。
  ※　契約書（表紙）と約款（A４版両面印刷）を、袋とじで契約書を作成してください。

• 工程表

    同一様式（Ａ３版）であれば、パソコン等で作成したものでも結構です。 

• 建築士法第２２条の３の３に定める記載事項「別紙」

３　契約保証金免除の取り扱い

　平成３１年４月１日以降に契約を締結する建設工事の請負契約及び工事に係る業務委託契約のうち、５００万円未満の契約について、長野市契約規則第４０条第３号により契約保証金の納付免除を希望する場合は、次の申出書を提出してください。
　この申出書により、過去２年間に長野市又は国（公団を含む。）若しくは他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有する者で、かつ、当該契約を確実に履行するものと認められるときは、契約保証金を免除します。

４　 低入札価格調査に関する書類

• 低入札価格調査の概要、提出書類等については、低入札価格調査について  のページをご覧ください。

５　小規模工事（工事に係る業務委託）に関する届書等

　※　令和２年４月１日以降の契約に使用する書式です。ダウンロードしてお使いください。
　※　予定価格５０万円超の工事に係る業務委託は、このページ上欄の「入札書」または「見積書」、「契約書」になります。　　　　　　　　　 　

６　変更契約に関する届書等　

７　専任の主任技術者の兼務、現場代理人の兼任に関する届書等

　主任技術者

• 専任の主任技術者の兼務について  [PDFファイル／47KB]
• 専任の主任技術者の兼務要件の緩和について [PDFファイル／52KB]（平成２６年４月１日改正）
• 長野市建設工事における技術者等の設置に関する取扱要領 [PDFファイル／189KB](令和４年４月１日施行）

　特例監理技術者

• 長野市建設工事における技術者等の設置に関する取扱要領 [PDFファイル／189KB](令和４年４月１日施行）

　現場代理人

• 現場代理人の常駐義務の緩和について [PDFファイル／69KB]
• 現場代理人兼任の条件及び届書等について [PDFファイル／34KB]

　現場代理人（平成２６年３月１日以降の公告（指名）案件を含む場合）

• 現場代理人の常駐義務の緩和について  [Wordファイル／22KB] （平成２８年６月１日改正）

　現場代理人(令和６年３月３１日までの公告（指名）案件を含む場合)に延長

• 現場代理人の常駐義務の緩和に係る運用について [PDFファイル／91KB]（令和元年１２月１７日）
• 長野市建設工事における技術者等の設置に関する取扱要領 [PDFファイル／189KB](令和４年４月１日施行）

８　受注後に関する届書等

　前金払に関する請求書等

　中間前金払に関する請求書等

• 中間前金払制度の概要、請求書等については、 中間前金払制度について のページをご覧ください。

　部分払・竣工（完了）払に関する請求書等

 　建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡に関する届書等

９　竣工（完了）後に関する届書等

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