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介護保険高額介護(介護予防)サービス費の支給

制度について

要介護者等が1ヶ月に支払った介護サービスの利用者負担額が、一定の上限額（世帯上限額）を超えた場合に、その上限額を超えた金額を、申請により支給するものです。ここでの利用者負担額とは、介護サービス利用料の1～3割負担相当額をさし、福祉用具購入費・住宅改修費の1～3割負担額及び施設での食費・居住費・日常生活費などのその他の利用料は対象外となります。
なお、同じ世帯に介護サービスを利用する人が複数いる場合は、世帯全体の利用者負担額が、一定の上限額を超えた場合に支給します。

自己負担の世帯上限額

区分		自己負担の世帯上限額（月額）
市民税課税世帯に属し、同世帯の第一号被保険者の所得が課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の人		140,100円
市民税課税世帯に属し、同世帯の第一号被保険者の所得が課税所得380万円（年収約770万円）～		93,000円
市民税課税世帯に属し、同世帯の第一号被保険者の所得が課税所得690万円（年収約1,160万円）未満の人
市民税課税世帯に属し、同世帯の第一号被保険者の所得が課税所得380万円（年収約770万円）未満の人		44,400円
市民税非課税世帯に属し、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人		24,600円
市民税非課税世帯に属し、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人		（個人負担上限額15,000円）
生活保護を受けている人		15,000円

申請方法

• 支給の対象となる人には、ご本人あてに介護保険課から申請書をお送りしています。
• 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請書とともに返信用封筒を同封しております。必要事項を記入いただき、返信をしてください。

一度申請をいただくと、その後に該当する高額介護（予防）サービス費の支給申請手続きは不要となります。

窓口で申請する場合の持ち物

• 介護保険被保険者証または資格者証
• 振込希望の預貯金通帳

申請場所

• 介護保険課
• 各支所

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、返信用封筒をご利用ください。

注意事項

• 「福祉用具購入費」、「住宅改修費」、「施設入所に伴う食費や日用品」などの実費徴収分については、対象となりません。
• 振込先の変更が必要な場合はお問い合わせください。