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要介護被保険者等住宅整備事業

申請書・届出書概要

介護が必要な要介護（支援）認定者の自立支援を目的とした住宅改修に対して、補助金交付を受けるときに必要な申請書です。

補助対象となる要件

1. 介護保険の要支援・要介護の認定者で住民登録のある住居で生活している人〔第2号被保険者で身体障害者手帳（障害の程度が1級から3級）の交付を受けている人を除く〕
2. 同一の住居及び生計を一にしているすべての人の市町村民税が非課税であること
3. 要介護被保険者等が介護保険料を滞納していないこと

持ち物

• 交付申請書
• 住宅改修が必要な理由書
• 税調査に関する同意書
• 住宅整備の実施に係る承諾書
• 工事費見積書
• 図面
• 改修前の日付け入り写真

申請場所

• 介護保険課
• 篠ノ井支所
• 豊野支所
• 戸隠支所
• 鬼無里支所
• 大岡支所
• 信州新町支所
• 中条支所

関係書類様式

• 長野市要介護被保険者等住宅整備事業補助金交付申請書（PDF：29KB）
• 住宅改修が必要な理由書（PDF：172KB）
  住宅改修が必要な理由書（ワード：23KB）
• 同意書（税調査に関する同意書）（PDF：27KB）
• 住宅整備の実施に係る承諾書（PDF：22KB）
• 長野市要介護被保険者等住宅整備事業変更承認申請書（PDF：26KB）
• 長野市要介護被保険者等住宅整備事業中止（廃止）承認申請書（PDF：29KB）
• 長野市要介護被保険者等住宅整備事業実績報告書（PDF：26KB）
• 長野市要介護被保険者等住宅整備事業補助金交付請求書（PDF：32KB）
• 記入例（住宅整備）（PDF：82KB）

注意事項

• 住宅整備に要する経費の9割が補助され、交付額は63万円（補助限度基準額70万円の9割）が上限となっています。一つの世帯で補助は一回限りとし、複数の対象者がいる場合にも補助限度基準額は70万円です。
• 必ず工事実施前の交付申請と交付決定が必要です。
• 工事完了後、実績報告書を提出してください。
• 老朽化を理由とする改修や住宅を新築・増築する場合は対象外です。
• 施工業者の指定はありません。同じ工事でも事業者により金額が異なる場合がありますので、複数の事業者から見積もりを取り、納得したうえで契約しましょう。
• 申請前に必ずケアマネジャーまたは介護保険課にご相談ください。