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更新日：2026年3月27日
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住宅の倒壊等の被害から、市民の皆様の生命を守ることを目的として、耐震性のない住宅の建替えに伴う除却工事費の一部を予算の範囲内で補助します。
住宅の耐震化を促進するため、令和8年度から開始しました。
詳細は下記チラシをご確認ください。
【令和8年度】住宅除却工事の補助制度のご案内（PDF：113KB）（別ウィンドウで開きます）
次に掲げる要件すべてに該当する木造住宅（以下、既存木造住宅とします。）
増築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の部分が建築全体の半分以上であれば対象となります。
ただし、平成17年6月1日以降に増築を行った住宅は対象となりません。
※店舗等併用住宅は、建物の半分以上が住居であれば対象となります。
※耐震診断士とは、長野県木造住宅耐震診断士養成講習会を受講し、《長野県木造住宅耐震診断士登録名簿》に登録された建築士の資格を持つ方のことです。
耐震性のない住宅を全て除却（解体）する工事
（敷地に道路に面して危険なブロック塀等（ブロック塀等除却事業補助金の補助対象となる）がある場合、住宅の除却にあわせて撤去できるものに限る）
※補助金の交付決定後に工事契約するものに限ります。工事済みのものや、工事中のものは対象外となります。
対象となる工事になるか判断できない場合は、事前にお問合せください。
対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者で、同じ敷地に住宅を建替えて居住する方
除却工事に直接かかる費用の2分の1以内、床面積×9100円以内の額、かつ限度額97.8万円／戸
市から給付される補助金を、申請者（住宅所有者の方等）に代わって、耐震改修工事を実施した事業者が受け取ることができる制度です。
詳しくは、下のリンク先をご確認ください。
建替え後居住予定者の方（概ね1年以内に入居予定）も、無料耐震診断・住宅除却工事補助金の申請が可能です。
申請時には住宅所有者であることを確認するため、中古住宅等の売買契約書等の写しを提出していただく必要があります。（所有権移転または購入前のものつきましては、補助対象外となります。）
市の無料耐震診断を受診せずに、自費で耐震診断を行った場合も、除却工事補助金の申請が可能です。
自費で耐震診断をおこなう場合は、『長野県木造住宅耐震診断士』が耐震診断をおこなう必要性があります。
長野県木造住宅耐震診断士は、次のいずれにも該当し、長野県が登録した方のことを言います。
詳細な登録情報や登録に関する手続きについては、長野県建設部建築住宅課へお問合せください。
長野県建設部建築住宅課（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
事前に詳細についてご相談のうえ、建築指導課までお申し込みください。
申請書類等に不備がない場合、提出から概ね1ヶ月ほどで交付決定となります。
なお、工事完了後の実績報告は、申請年度中1月末までに提出し、補助金交付額の確定後は速やかに請求書を提出してください。
また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
お問い合わせ先