中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所、支店等を有するもの
市内に事業所または工場を有しない中小企業者等であって、共同研究による事業化を市内で進めようとするもの（この事業に係る事業所または工場を市内に設置することが明らかに見込まれる場合に限る。）
その他市長が適当と認めるもの

※新技術等共同研究開発事業
中小企業者等が研究機関等との共同研究により、新材料及び製品の開発並びにその利用または、生産加工に関る技術を開発することをいう。

※研究機関

※企業者
個人または、法人の別、資本金の額、従業員に人数等を問わず、営利を目的として事業を営む者をいう。

※研究機関等
研究機関及び企業者をいう。

補助内容

補助対象経費の3分の2以内、限度額200万円。（補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。）
補助対象期間は交付決定日から交付決定日の属する年度の翌年度の3月31日までとする（最長2年間）。

対象経費

新材料、製品の開発、生産加工等に関わる技術を開発するために直接必要な経費のうち、以下に掲げる経費

※1ソフトウエア開発に直接従事する従業員の時間分の給与、賃金が対象となります。

（ソフトウェア開発に直接従事する従業員の給与、賃金を補助対象経費とする場合に提出）

直接人件費の算出時にご利用ください。

予算の範囲内で実施します。
研究内容などに変更が生じた場合は、下記まで相談ください。（変更承認の手続きが必要となる場合があります。）

令和5年4月20日木曜日から令和5年5月25日木曜日まで

1社当たり発表時間10分、質疑応答10分を持ち時間として検討委員会において申請内容のプレゼンをしていただきます。

発表の時間帯や当日の詳細については、募集者数によって変動しますので、募集終了後改めてご連絡申し上げます。

ものづくり枠：6月15日木曜日午前9時から正午までの間

ソフトウエア枠：6月15日木曜日午後1時30分から4時30までの間

発表場所：長野市ものづくり支援センター（信州大学工学部内：長野市若里4-17-1）

お問い合わせ先

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