軽度者の福祉用具貸与について

軽度者の対象外種目に係る指定（介護予防）福祉用具貸与について

概要

要支援１、要支援２及び要介護１の認定者（以下「軽度者」という。）の福祉用具貸与費について、その状態像から見て使用が想定しにくい種目（以下「対象外種目」という。）に対しては、原則として算定ができません。

ただし、軽度者であっても、厚生労働省告示第９４号第３１号のイの状態像に該当する場合は算定が可能であり、その場合はあらかじめ長野市の確認が必要になりますので、軽度者の対象外種目に係る指定（介護予防）福祉用具貸与の理由書（以下「理由書」という。）の提出が必要です。

※自動排泄処理装置は要介護２、要介護３の認定者についても確認が必要です。

軽度者に係る対象外種目の福祉用具貸与の取扱いについて [PDFファイル／310KB]

持ち物

• 理由書
• 医師の所見が分かるもの（主治医意見書、医師の診断書、聴取した内容等）
• 福祉用具貸与について検討したサービス担当者会議の記録
• 介護予防サービス支援計画表または、居宅サービス計画第１表、第２表
• 福祉用具のパンフレット※継続の場合は不要

提出場所

介護保険課

関係書類様式

• 軽度者の対象外種目に係る指定（介護予防）福祉用具貸与の理由書 [Wordファイル／23KB]／[PDFファイル／194KB]

注意事項

軽度者の福祉用具の貸与にあたり、理由書の提出が必要な対象外種目は以下のとおりです。

• 特殊寝台、特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具部分除く）※段差解消機のみ不要
• 自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものを除く）

承認期間を終了した後、継続して使用を希望する場合は、再度確認が必要であるため、お早めに理由書の提出をお願いします。