長野県価格高騰特別対策支援金（2万円）

長野市住民税非課税世帯価格高騰対策給付金(3万円)の対象となった世帯は、対象外です。

制度概要

電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得者世帯へ負担軽減を図るため、国の支援制度がない「住民税所得割非課税世帯（均等割のみ課税）世帯」への支援（長野県事業）として、支援金を給付します。

対象世帯

基準日（令和6年12月13日）に長野市に住民登録があり、長野市住民税非課税世帯価格高騰対策給付金(3万円)の対象となっていない1または2の世帯。

1.令和6年度住民税均等割のみ課税世帯

令和6年12月13日(基準日)時点で、世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税の世帯
※住民票の世帯主が申請・受給者になります。

以下の世帯は対象外です。
※住民税所得割が課税されている方の扶養者のみからなる世帯(例：単身赴任中の家族に扶養されている方のみの世帯、離れて暮らしている家族に扶養されている一人暮らしの学生など)は対象外となります。
※令和6年度定額減税により均等割のみ課税となる人が含まれる世帯。
※租税条約により住民税の免除を受けている方が含まれる世帯。
※他自治体で本給付金と同様の給付金の支給対象世帯または受給世帯。

2.令和6年1月1日から令和6年12月31日までの家計急変世帯

上記1に該当する世帯以外の世帯のうち、基準日に長野市に住民登録があり、かつ申請日に長野市または長野県内市町村に住民登録がある方で、予期せず令和6年1月から12月までの家計の収入が減少したことにより、同一の世帯に属する者全員が令和6年度住民税均等割のみ課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
※住民票の世帯主が申請・受給者になります。

以下の世帯は対象外です。
※住民税所得割が課税されている方の扶養者のみからなる世帯(例：単身赴任中の家族に扶養されている方のみの世帯、離れて暮らしている家族に扶養されている一人暮らしの学生など)は対象外となります。
※基準日または申請日において、長野市に住民登録がない方が含まれる世帯。
※租税条約により住民税の免除を受けている方が含まれる世帯。
※他自治体で本給付金と同様の給付金の支給対象世帯または受給世帯。
※農業等の季節性のある事由や、定年退職等のあらかじめ収入の減少が予期されていた事由は、対象外になります。

判定方法

1. 収入（所得）
   ・令和6年1月から12月までの任意の1ヶ月の収入を12倍した年間収入見込額により経済状態を推定します。
   ・収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定します。
   ・収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税のものは除く）の経常的な収入となります。
2. 判定対象者
   家計急変月の世帯全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。

（参考）所得割非課税相当限度額

扶養している親族の状況	所得割非課税限度額（給与収入ベース）	所得割非課税限度額（所得ベース）
単身または扶養親族がいない	1,000,000円	450,000円
1人（例：配偶者のみ）	1,703,999円	1,120,000円
2人（例：配偶者+子1人）	2,215,999円	1,470,000円
3人（例：配偶者+子2人）	2,715,999円	1,820,000円
4人（例：配偶者+子3人）	3,215,999円	2,170,000円

 

給付額

1世帯当たり2万円
※初回振り込み日は令和7年6月12日（木曜日）予定
※支給は1回限りとなります。

こども加算

上記の長野県価格高騰特別対策支援金の対象世帯のうち、児童（平成18年4月2日生まれ以降）を扶養する世帯については、別途加算して児童一人につき2万円を給付します。（別途、「こども加算のお知らせ」または「こども加算確認書」が届きますので、下記の申請方法をご確認ください。）
※申請書の様式は、後日当サイトにて掲載いたします。
こども加算申請書、こども加算申請書記入例

申請方法

令和6年度住民税均等割のみ課税世帯

「長野県価格高騰特別対策支援金の支給のお知らせ」が届いた世帯

1. 記載されている口座で支援金の受給を希望する方
   →申請手続きは不要です。令和7年6月12日（木曜日）以降に記載された口座へ振り込み予定です。
2. 給付金を受給する口座を変更する方
   →電子申請による口座登録等の届出をしてください。紙ベースでの届出書が必要な方はコールセンターまで連絡をお願いします。
   ※電子申請受付後、電子申請先のリンクまたは二次元コードを掲載します。
3. 給付金の受給を辞退する方
   →電子申請による受給辞退の届出をしてください。紙ベースでの届出書が必要な方はコールセンターまで連絡をお願いします。
   ※電子申請受付後、電子申請先のリンクまたは二次元コードを掲載します。

「長野県価格高騰特別対策支援金支給要件確認書」が届いた世帯

必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送するか、受付場所に提出してください。

通知が届かない世帯

令和6年1月2日以降に長野市に転入された方、修正申告された方や未申告の方がいる世帯は通知が届かない場合があります。
該当するが通知が届かない方は、事前に長野市非課税世帯等給付金コールセンター（電話番号：026-224-7713）に確認の上、申請書の提出をお願いします。申請書は、以下からダウンロードするか、長野市非課税世帯等給付金コールセンターに請求してください。
※申請書の様式は、後日当サイトにて掲載いたします。
申請書、申請書記入例

なお、以下の状況にある世帯の方については、支給対象となる場合がありますのでご相談ください。
※ホームレスや不在などの理由で住民票が消除されている方で、令和6年12月13日（基準日）以降、新たに長野市で住民登録された方の世帯。
※令和6年1月1日の時点では婚姻状態で住民票が課税されている配偶者に扶養されていたが、令和6年12月13日（基準日）前に離婚し別世帯となっている世帯。
※令和6年12月13日（基準日）以降に18歳以下のこども連れで離婚した世帯。

家計急変世帯

申請書等の提出が必要になります。申請書をホームページからダウンロードするか、電話で長野市非課税世帯等給付金コールセンター（電話番号：026-224-7713）に請求してください。申請書等に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、郵送または直接、受付場所に提出してください。
※申請書の様式は、後日当サイトにて掲載いたします。
家計急変世帯申請書、家計急変世帯申請書記入例、収入（所得）申立書、収入（所得）申立書記入例

申請期間

令和7年5月28日（水曜日）から令和7年8月31日（日曜日）（受付場所での提出は8月29日（金曜日）まで）
※消印有効

郵送申請

記載内容を確認した上、必要事項（世帯主の氏名や連絡先等）を記入し、添付書類（本人確認書類及び預金通帳等の写し）を添えて同封の返信用封筒で返送。

窓口申請

長野市役所（第二庁舎2階福祉政策課窓口または各支所）

電子申請（家計急変世帯）

ながの電子申請サービスを利用して手続きすることができます。
※電子申請受付後、電子申請先のリンクまたは二次元コードを掲載します。
【長野市】長野県価格高騰特別対策支援金（家計急変世帯分）申請書（請求書）（外部サイトへリンク）

その他注意点

• DV被害者等は本市の住民基本台帳に登録されていない人も申請できる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
• この給付金は差押禁止となります。