住民税非課税世帯価格高騰対策給付金（3万円）

制度概要

国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得者世帯へ負担軽減を図るため、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して給付金を支給します。

対象世帯

令和6年12月13日（基準日）時点で、長野市の住民基本台帳に登録されている1または2の世帯。

1.令和6年度住民税非課税世帯

世帯全員の令和6年度分の住民税が均等割非課税の世帯。
※住民票の世帯主が申請・受給者になります。

以下の世帯は対象外です。
※住民税均等割が課税されている方の扶養者のみからなる世帯(例：単身赴任中の家族に扶養されている方のみの世帯、離れて暮らしている家族に扶養されている一人暮らしの学生など)は対象外となります。
※租税条約により住民税の免除を受けている方が含まれる世帯。
※他自治体で本給付金と同様の給付金の支給対象世帯または受給世帯。

2.令和6年1月1日から令和6年12月31日までの家計急変世帯

上記1に該当する世帯以外の世帯のうち、基準日かつ申請日時点で長野市に住民登録がある方で、予期せず令和6年1月から12月までの家計の収入が減少したことにより、同一の世帯に属する者全員が令和6年度分の住民税が均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
詳細は、住民税非課税世帯価格高騰対策給付金（家計急変世帯向け）をご覧ください。
※住民票の世帯主が申請・受給者になります。

以下の世帯は対象外です。
※住民税均等割が課税されている方の扶養者のみからなる世帯(例：単身赴任中の家族に扶養されている方のみの世帯、離れて暮らしている家族に扶養されている一人暮らしの学生など)は対象外となります。
※基準日または申請日において、長野市に住民登録がない方が含まれる世帯。
※租税条約により住民税の免除を受けている方が含まれる世帯。
※他自治体で本給付金と同様の給付金の支給対象世帯または受給世帯。

（参考）均等割非課税相当限度額

扶養している親族の状況	均等割非課税限度額（収入ベース）	均等割非課税限度額（所得ベース）
単身または扶養親族がいない	965,000円	415,000円
1人（例：配偶者のみ）	1,469,000円	919,000円
2人（例：配偶者+子1人）	1,879,999円	1,234,000円
3人（例：配偶者+子2人）	2,327,999円	1,549,000円
4人（例：配偶者+子3人）	2,779,999円	1,864,000円

 

給付額

1世帯当たり3万円
※初回振り込み日は令和7年4月11日（金曜日）予定
※支給は1回限りとなります。

こども加算

上記の住民税非課税世帯価格高騰対策給付金の対象世帯のうち、児童（平成18年4月2日生まれ以降）を扶養する世帯については、別途加算して児童一人につき2万円を給付します。（別途、「こども加算のお知らせ」または「こども加算確認書」が届きますので、下記の申請方法をご確認ください。）

申請方法

令和6年度住民税非課税世帯

「住民税非課税世帯価格高騰対策給付金の支給のお知らせ」が届いた世帯

令和7年3月25日（火曜日）から通知発送を行います。

1. 記載されている口座で支援金の受給を希望する方
   →申請手続きは不要です。令和7年4月11日（金曜日）以降に記載された口座へ振り込み予定です。
2. 給付金を受給する口座を変更する方
   →電子申請による口座登録等の届出をしてください。紙ベースでの届出書が必要な方はコールセンターまで連絡をお願いします。
   ※申請受付開始後、電子申請先のリンクまたは二次元コードを掲載します。
3. 給付金の受給を辞退する方
   →電子申請による受給辞退の届出をしてください。紙ベースでの届出書が必要な方はコールセンターまで連絡をお願いします。
   ※申請受付開始後、電子申請先のリンクまたは二次元コードを掲載します。

「住民税非課税世帯価格高騰対策給付金支給要件確認書」が届いた世帯

令和7年3月25日（火曜日）から通知発送を行います。
必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送するか、受付場所に提出してください。

通知が届かない世帯
※申請書の様式は、後日当サイトにて掲載いたします。

令和6年1月2日以降に長野市に転入された方、修正申告された方や未申告の方がいる世帯は通知が届かない場合があります。
住民税非課税世帯に該当するが通知が届かない方は、事前に長野市非課税世帯等給付金コールセンター（電話番号：026-224-7713）に確認の上、申請書の提出をお願いします。申請書は、以下からダウンロードするか、長野市非課税世帯等給付金コールセンターに請求してください。

なお、以下の状況にある世帯の方については、支給対象となる場合がありますのでご相談ください。
※ホームレスや不在などの理由で住民票が消除されている方で、令和6年12月13日（基準日）以降、新たに長野市で住民登録された方の世帯。
※令和6年1月1日の時点では婚姻状態で住民票が課税されている配偶者に扶養されていたが、令和6年12月13日（基準日）前に離婚し別世帯となっている世帯。
※令和6年12月13日（基準日）以降に18歳以下のこども連れで離婚した世帯。

家計急変世帯
※申請書の様式は、後日当サイトにて掲載いたします。

申請書等の提出が必要になります。申請書をホームページからダウンロードするか、電話で長野市非課税世帯等給付金コールセンター（電話番号：026-224-7713）に請求してください。申請書等に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、郵送または直接、受付場所に提出してください。
詳細は、住民税非課税世帯価格高騰対策給付金（家計急変世帯向け）をご覧ください。

申請期間

令和7年3月28日（金曜日）から令和7年7月31日（木曜日）
※消印有効

郵送申請

記載内容を確認した上、必要事項（世帯主の氏名や連絡先等）を記入し、添付書類（本人確認書類及び預金通帳等の写し）を添えて同封の返信用封筒で返送。

窓口申請

長野市役所（第二庁舎10会議室204または各支所）
※令和7年4月28日以降は、長野市役所（第二庁舎2階福祉政策課窓口または各支所）

よくあるご質問

住民税非課税世帯価格高騰対策給付金に関するよくあるご質問についてをご確認ください。

その他注意点

• DV被害者等は本市の住民基本台帳に登録されていない人も申請できる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
• この給付金は差押禁止となります。