住民税非課税世帯価格高騰対策給付金（家計急変世帯向け）
支給要件
- 令和6年12月13日（基準日）時点かつ申請日時点で長野市に住民登録がある方のうち、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
- 以下の世帯は対象外です。
※住民税均等割が課税されている方の扶養者のみからなる世帯(例：単身赴任中の家族に扶養されている方のみの世帯、離れて暮らしている家族に扶養されている一人暮らしの学生など)は対象外となります。
※基準日または申請日において、長野市に住民登録がない方が含まれる世帯。
※租税条約により住民税の免除を受けている方が含まれる世帯。
※他自治体で本給付金と同様の給付金の支給対象世帯または受給世帯。
※農業等の季節性のある事由や、定年退職等のあらかじめ収入の減少が予期されていた事由は、対象外になります。
本ページは住民税非課税世帯価格高騰対策給付金の対象世帯のうち、家計急変世帯に関してのみの詳細ページになります。
住民税非課税世帯価格高騰対策給付金については住民税非課税世帯価格高騰対策給付金（3万円）をご覧ください。
判定方法
- 収入（所得）
・令和6年1月から12月までの任意の1ヶ月の収入を12倍した年間収入見込額により経済状態を推定します。
・収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定します。
・収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税のものは除く）の経常的な収入となります。
- 判定対象者
世帯全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。
世帯員は申請日時点における住民票上の世帯員です。
※基準日において長野市に住民登録がない方が含まれる世帯は対象外です。
申請期間
令和7年3月28日（金曜日）から令和7年7月31日（木曜日）
※消印有効
郵送申請
※申請書の様式は、後日当サイトにて掲載いたします。
申請書および申立書に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送してください。
窓口申請
※申請書の様式は、後日当サイトにて掲載いたします。
長野市役所（第二庁舎2階福祉政策課窓口または各支所）
電子申請
※申請受付開始後、電子申請先のリンクまたは二次元コードを掲載します。
ながの電子申請サービスを利用して手続きすることができます。
その他注意点
この給付金は差押禁止となります。