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事業所等改修事業助成金

助成制度

根拠法令：長野市商工業振興条例（PDF：149KB）、長野市商工業施工振興条例施工規則（PDF：54KB）

交付目的

雇用創出企業立地支援事業で事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当する方が、事業活動を行うために事業所等の施設を改修する場合に助成します。

対象者

雇用創出企業立地支援事業で事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当し、事業所（風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営むものを除く）を、自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する方

対象事業

新たな雇用を行うとともに、賃貸するオフィス等の改修に必要な経費が1,000万円以上になること

補助率

• 施設改修費に2分の1を乗じて得た額以内
• 新設、移設または増設を行った年度における市内から採用した常用雇用者数に100万円を乗じて得た額または、2,500万円のいずれか低い額を限度として交付

申請時必要なもの

認定申請時

• 長野市商工業助成事業認定申請書
• 資金計画書
• 立地場所の位置図
• 雇用年月日、氏名、住所を記載した新規常用従業員名簿
• 雇用状況や雇用保険加入状況を明らかにする書類
• 改修工事の設計図及び見積書
• 法人にあっては登記事項証明書の謄本及び定款の写し
• その他市長が必要と認める書類

交付申請時

• 長野市商工業助成事業交付申請書
• 長野市商工業助成事業完了報告書
• その他指定する書類

様式

【認定】申請書（同意書）（ワード：14KB）
申請書(同意書)（PDF：84KB）
【認定】資金計画（エクセル：19KB）
資金計画（PDF：61KB）