事業所等設置事業助成金（工場等設置）

事業所等設置事業助成金（工場等設置事業）

工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、右の対象者に明記されている事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。

大分類（I）運輸業のうち中分類44道路貨物運送業、47倉庫業
大分類（J）卸売・小売業のうち中分類49各種商品卸売業、50繊維・衣服等卸売業、51飲食料品卸売業、52建築材料、鉱物・金属材料卸売業、53機械器具卸売業、54その他の卸売業

機械修理業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、自然科学研究所を営む事業所

新設または増設に伴う投下固定資産額が5,000万円以上
※上記の新事業創出促進法施行令（平成11年政令第7号）第8条に定める業種に関する対象者については2,000万円以上

新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額

第1年度及び第2年度：100/100
第3年度：80/100

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