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事業用地取得事業

事業用地取得に対する助成

助成制度

根拠法令：長野市補助金等交付規則（PDF：68KB）長野市事業用地取得事業助成金交付要綱（PDF：264KB）

目的

市内の工業系地域または中山間地域に工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額に対して助成金を交付するものです。

立地先

工業系地域、中山間地域

立地区分

工場・事業所の新設、移設、増設

適応要件

• 用地取得後3年以内に操業開始
• 1,000平方メートル以上の用地
• 指定業種（下記の事業を行うもの）

日本標準産業分類(総務省)に定める事業

大分類（E）製造業
大分類（H）運輸業,郵便業のうち中分類44道路貨物運送業、47倉庫業
大分類（I）卸売業,小売業のうち中分類50各種商品卸売業、51繊維・衣服等卸売業、
52飲食料品卸売業、53建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、54機械器具卸売業、
55その他の卸売業

旧新事業創出促進法施行令（平成11年政令第7号）第8条に定める業種にかかる事業

機械修理業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、
ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、
機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、
産業用設備洗浄業、非破壊検査業、自然科学研究所を営む事業所

補助内容

• 用地取得価格×20％
• 3年間分割交付
• 限度額6,000万円

添付関係書類

認定申請時

• 助成事業実施計画書
• 施設の設計図（公図の写し）及び施設の位置を示す図面（1万分の1以上のもの）
• 資金計画書
• 法人にあっては登記事項証明書及び定款の写し
• 市税の納付確認に関する同意書
• 工事見積書の写し
• 建築確認通知（申請書）の写し
• 事業用地の売買契約書の写し
• 敷地内の予定配置図

※居抜き物件の場合、上記のうち不要になるものがあります。

交付申請時

• 市税の納付確認に関する同意書（交付申請を行う年度が認定を受けた年度と異なる場合に限る。）
• 決算見込書
• 工事契約書等の写し
• 工事領収書等の写し
• 工事完了届、引渡書等の写し
• 完成写真
• 土地領収書等の写し

注意事項

• 実施期間は令和6年度までです。
• 予算の範囲内で実施します。

様式

• 認定申請書（ワード：20KB）認定申請書（PDF：48KB）
• 交付申請書（ワード：23KB）交付申請書（PDF：50KB）
• 変更承認申請書（ワード：10KB）変更承認申請書（PDF：46KB）
• 中止承認申請書（ワード：10KB）中止承認申請書（PDF：48KB）
• 実績報告書（ワード：19KB）実績報告書（PDF：45KB）
• 交付請求書（ワード：19KB）交付請求書（PDF：52KB）
• 実施計画書（ワード：24KB）実施計画書（PDF：45KB）
• 資金計画（エクセル：20KB）資金計画（PDF：62KB）