事業用地取得事業
事業用地取得に対する助成
助成制度
根拠法令
長野市補助金等交付規則(PDF:68KB)長野市事業用地取得事業助成金交付要綱(PDF:147KB)
概要
市内の事業用地を取得し、工場または事業所を設置する場合、用地取得費に対して助成金を交付するものです。
適用要件
1,000平方メートル以上の事業用地を取得し、かつ以下の指定業種等ごとの区分に応じ、適用要件を満たすもの

(文字が小さい場合は、以下のPDF版をご覧ください。)
適用要件表(PDF:129KB)
助成内容
- 用地取得価格×20%
- 3年間分割交付
- 限度額:適用要件の表のとおり
手続き
手続きの流れについて

認定申請時の提出書類
- 認定申請書(様式第1号)
- 助成事業実施計画書
- 施設の設計図(公図の写し)及び施設の位置を示す図面(1万分の1以上のもの)
- 資金計画書
- 法人にあっては登記事項証明書及び定款の写し
- 建築確認通知(申請書)の写し
- 事業用地の売買契約書の写し
- 建物の工事契約書の写し
- 敷地内の予定配置図
- その他市長が必要と認める書類
(法第13条第1項の規定による地域経済牽引事業計画の承認を受けている場合)
- 当該承認に係わる申請書及び当該申請に係わる長野県知事の承認に係わる通知書の写し
交付申請時の提出書類
- 交付申請書(様式第2号)
- 市税の納付確認に関する同意書
- 決算見込書
- 工事契約書等の写し
- 工事領収書等の写し
- 工事完了届、引渡書等の写し
- 完成写真
- 土地領収書等の写し
- その他市長が必要と認める書類
実績報告時の提出書類
- 実績報告書(様式第5号)
- 土地登記事項証明書の写し(操業後に取得したもの)
- 建物登記事項証明書の写し(操業後に取得したもの)
- その他市長が必要と認める書類
その他
- 実施期間は令和8年度までです。
- 予算の範囲内で実施します。
様式