終了（令和2年度）長野市小規模事業者IT機器等導入支援事業補助金

事業概要

指定する支援機関※の助言・支援を受けて生産性向上や売上増加のためにIT機器等の導入を行う小規模事業者を対象に補助金を交付するものです。

• 制度概要（パンフレット）（PDF：660KB）

支援機関

長野商工会議所、長野市商工会、信州新町商工会、（公財）長野県中小企業振興センター長野県よろず支援拠点、AI・IoT等先端技術利活用支援拠点

対象とする事業

支援機関の助言・支援を受けた生産性向上・売上増加のためのIT機器等の導入事業

対象者

小規模事業者のうち、市内に事業所又は事務所を有している、資本金1,000万円以下の法人又は個人事業主
※詳細は制度概要（パンフレット）（PDF：660KB）をご覧ください。

対象となる取組の例

• 専用ソフトウェア導入による事務効率化（勤怠管理・給与計算・会計処理・在庫管理など）
• キャッシュレス決済やPOSレジ導入による事務効率化
• クラウドシステム導入による事務効率化
• パーソナルコンピューター、タブレット導入による事務効率化など

補助率等

2月3日（上限25万円）

募集期間

令和2年11月26日～令和2年12月25日
※申請・相談前に要領（申請の手引き）（PDF：470KB）をご覧ください。

注意事項

• 補助金の交付は年度を問わず、1事業者あたり1回までです。
• 長野市による交付決定前に事業に着手することはできません。（既に導入した物品等の事後の相談や、日付をさかのぼっての交付申請はできません）
• 国、県等の補助金と重複した経費を申請することはできません。
• 単独で20万円以上の経費については2者以上の見積もりが必要です。

補助金についてのQ＆A（事前にお読みください）

Q1：小規模事業者とはどのような事業者のことですか
A1：本補助事業では、法人（資本金1,000万円以下）または個人事業主で、おおむね常時従事する従業員数が、製造業その他：20人以下、商業・サービス業：5人以下の事業者のことをいいます。また、同規模の中小企業団体についてもこれに含んでいます。

Q2：どのような形態の法人が対象となりますか
A2：本補助事業の対象となる法人は次のとおりの会社法人を対象としています。

• 株式会社、合資会社、合名会社、合同会社、（特例）有限会社、中小企業団体（中小企業支援法第2条第1項に規定する団体）

Q3：支援機関の助言・支援を受けていない取組は対象になりますか
A3：より効果的な事業計画とするため、必ず支援機関の助言・支援をお願いしております。このため、助言・支援を受けていない取組については補助金の対象とはなりません。

Q4：パソコンやタブレットが買える補助金と聞いたのですが
A4：支援機関から助言・支援を受けた生産性向上・売上増加のための取組の一環として、補助対象経費に計上することが可能です。このため、単に「事業に使うからパソコンを買いたい」というだけでは、補助金の対象とはなりません。

Q5：交付申請を提出したらいつから事業に着手できますか
A5：募集期間終了後、より生産性の向上や、売上の増加が効果が見込まれる事業を優先して、予算の範囲内で交付決定を行う予定です。事業の着手は交付決定後に行ってください。

提出書類及び申請様式

• 要領（申請の手引き）（PDF：470KB）
• 補助金交付要綱（PDF：109KB）

提出書類一覧

交付申請

• 交付申請書（ワード：20KB）

• 事業計画書（ワード：28KB）
• 同意書（ワード：15KB）
• 支援機関確認書（助言・支援後に支援機関から交付されます）
• 積算の根拠となる資料（見積書など）
• （法人）登記事項証明書の写し
  （個人）住民票の写し
• （法人）直近の決算報告書の写し
  （個人）直近かつ受理印のある税申告書の写し
• 申請者の事業概要または主たる業種がわかる書類
  （会社ホームページや、店舗の外観・内観の写真など）
• その他市長が必要と認める書類

実績報告・交付請求

実績報告

• 実績報告書（ワード：31KB）
• 補助事業に係る領収書又は支出を証する書類
• 事業により取得または構築したものがわかる写真等

補助金交付確定後、以下の書類の提出が必要です

交付請求

• 補助金交付申請書（ワード：20KB）

本事業の問い合わせ先

長野市商工労働課工業振興担当

電話番号

026-224-6751

受付時間

午前8時30分～午後5時15分（平日のみ）