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住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載等

住民票やマイナンバーカードなどへの「旧氏（旧姓）」記載について

マイナンバーカードの普及促進や、女性の活躍推進などを目的として、住民票やマイナンバーカードなどに「旧氏」を記載することができます。住民基本台帳本法施行令の一部が改正され、令和元年11月5日に施行されました。

詳しくは総務省の「住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について（外部サイトへリンク）」をご覧ください。

住民票やマイナンバーカードなどへの「旧氏の振り仮名」記載について

住民票の記載事項である旧氏について、「旧氏の振り仮名」を追加すること等を内容とする住民基本台帳法施行令の一部を改正する法令（令和7年政令第17号。以下「改正令」という。）が令和7年1月29日に公布されました。

これにより、令和7年5月26日以降に、住民票に新たに旧氏の併記（記載）を希望される方は、旧氏とともに旧氏の振り仮名を請求することができるようになり、住民票に旧氏と併せて旧氏の振り仮名を記載できるようになります。また、マイナンバーカードおよび署名用電子証明書についても旧氏の振り仮名記載の対象となります。

旧氏と旧氏の振り仮名どちらか一方だけを記載することはできません。

詳しくは総務省の「住民票等への旧氏の振り仮名の記載について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。

旧氏記載の対象となるもの

• 住民票の写し
• マイナンバーカード
• 公的個人認証サービスの署名用電子証明書
• 印鑑登録証明書

など
※税関係の証明書や、国民健康保険証などには併記されません。

旧氏の振り仮名記載の対象となるもの

• 住民票の写し
• マイナンバーカード
• 公的個人認証サービスの署名用電子証明書

マイナンバーカードの記載事項変更

マイナンバーカードを持っている場合は、券面記載事項の変更が必要です。
申請後、当日または後日に以下のとおり、届出を行ってください。

• 個人番号カード券面記載事項変更届

新たに旧氏を記載される方について

旧氏を住民票等に併記するには、窓口での申請が必要になります。

申請をすると、記載の対象となるものに旧氏と旧氏の振り仮名が記載されます。

旧氏と旧氏の振り仮名の記載範囲について

受付窓口

• 総合窓口（市役所第一庁舎2階）
• 各支所（支所一覧）

※信里連絡所、柵連絡所では受付できません。

受付時間

平日（月曜日から金曜日）午前9時から午後4時30分
※9月から窓口開庁時間を短縮（試行）しています。
※土日祝日、12月29日から1月3日までは休日です。

届出人

• 本人
• 世帯主及び同一世帯員（住所が同じでも世帯主が別の場合は、同一世帯員にはなりません。）

※代理人が届出をされる場合は、本人からの委任状が必要になります。

必要なもの

1.本人確認書類

2.旧氏の読み方が通用していることを証する書面（振り仮名の記載された社員証、通帳、キャッシュカード、旧姓欄の記載があるパスポート等）

3.委任状（代理人がお越しになる場合）

4.マイナンバーカード（お持ちの方のみ）