個人市民税・県民税(住民税)の所得の種類

給与所得

給料、賃金、賞与など

収入金額-給与所得控除額＝給与所得

(※詳しくは「給与所得及び公的年金等に係る所得の計算」をご覧ください。)

事業所得

(営業、農業等)

個人で事業を営んだり、農業などから生じる所得

不動産所得

土地や建物を貸して得た所得で地代、家賃、権利金など

配当所得

株式や出資金の配当、証券投資信託の分配金など

一時所得

継続性のない一時的な所得で、賞金、競馬等の払戻金、生命保険等の満期返戻金など

収入金額-必要経費-特別控除(最高50万円)＝一時所得
※税額を計算する場合は、一時所得の金額の2分の1を所得金額の合計に算入します。

雑所得

公的年金等、私的年金(個人年金)、原稿料、報酬など

次の1と2を合計した金額＝雑所得

1. 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額＝公的年金等の雑所得金額
   (※詳しくは「給与所得及び公的年金等に係る所得の計算」をご覧ください。)
2. 1以外の雑所得の収入額-必要経費

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

収入金額＝利子所得
※大部分のものは利子の支払い時に20.315％(所得税15.315％、県民税5％)差し引かれ分離課税となります。

総合譲渡所得

分離譲渡以外の資産の譲渡

収入金額-資産の取得費用-譲渡の経費-特別控除(最高50万円)＝総合譲渡所得
※長期譲渡(所有期間が5年を超えた土地や建物を売った場合の所得)の税額を計算する場合は、総合譲渡所得金額の2分の1を所得金額の合計に算入します。

収入金額-資産の取得費用-譲渡の経費-特別控除＝分離譲渡所得
※特別控除額は場合により異なります。くわしくは「土地・建物等の譲渡所得」をご覧ください。

遺族年金(恩給)、障害年金、傷病賜金、増加恩給、給与所得者の出張旅費・通勤手当(月額15万円まで)、雇用保険の失業給付金、損害保険金、損害賠償金、慰謝料など