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更新日:2024年7月19日

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定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)

制度の概要

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年6月以降、所得税及び個人住民税(所得割)において、定額減税が実施されます。
定額減税前の税額が定額減税可能額に満たないと見込まれる方に対し、定額減税を補足する給付金の支給(調整給付)を行います。
所得税の定額減税に関しては国税庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
個人住民税の定額減税に関しては令和6年度個人市民税・県民税(住民税)の定額減税をご覧ください。

調整給付の実施主体

個人住民税課税団体(1月1日現在の住所地市区町村から給付されます)

調整給付の対象者

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

なお、令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税(所得割)がともに課税されない人は給付対象外となります。

  • 納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方。
  • 納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額(注1)が、令和6年分推計所得税額(注2)又は令和6年度個人住民税所得割額を上回る方

(注1)定額減税可能額
所得税分=3万円×(配偶者を含む扶養親族数+1)
個人住民税所得割分=1万円×(配偶者を含む扶養親族数+1)
※同一生計配偶者、国外居住扶養親族は配偶者を含む扶養親族数から除きます。

(注2)令和6年分推計所得税額
令和6年分所得税額(定額減税額)は年末調整又は確定申告を待たなければ確定しませんが、調整給付を前倒しして実施するため、令和6年度の住民税課税データを基に令和6年分推計所得税額を算出し、給付金を計算します。

調整給付額の算出方法

  1. 所得税分控除不足額の算出
    3万円×(配偶者を含む扶養親族数+1)-令和6年分推計所得税額(減税前)=所得税分控除不足額(マイナスの場合は0)
  2. 個人住民税分控除不足額の算出
    1万円×(配偶者を含む扶養親族数+1)-令和6年度個人住民税所得割額(減税前)=個人住民税分控除不足額(マイナスの場合は0)
  3. 調整給付額の算出
    調整給付額=所得税分控除不足額+個人住民税分控除不足額
    合計額を一万円単位に切り上げます

算出例(実際の税額等とは異なります)

例1

納税義務者本人が妻(控除対象配偶者)と子ども1人を扶養しており、納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)2万円、令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)2万4千円の場合
所得税分定額減税可能額:3万円×(1+配偶者を含む扶養親族数2人)=9万円
個人住民税分定額減税可能額:1万円×(1+配偶者を含む扶養親族数2人)=3万円

(1)所得税分控除不足額
所得税分定額減税可能額9万円-令和6年分推計所得税額(減税前)2万円=7万円
(2)個人住民税分控除不足額
個人住民税分定額減税可能額3万円-令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)2万4千円=6千円
(3)調整給付額

(1)所得税分控除不足額:7万円+(2)個人住民税分控除不足額:6千円=7万6千円

支給額は8万円(1万円単位に切り上げ)となります。

例2

納税義務者本人が妻(控除対象配偶者)と子ども2人を扶養しており、納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)7万1千円、令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)15万1千円の場合
所得税分定額減税可能額:3万円×(1+配偶者を含む扶養親族数3人)=12万円
個人住民税分定額減税可能額:1万円×(1+配偶者を含む扶養親族数3人)=4万円

(1)所得税分控除不足額
所得税分定額減税可能額12万円-令和6年分推計所得税額(減税前)7万1千円=4万9千円
(2)個人住民税分控除不足額
個人住民税分定額減税可能額4万円-令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)15万1千円=−11万1千円→0円
(3)調整給付額

(1)所得税分控除不足額:4万9千円+(2)個人住民税分控除不足額:0円=4万9千円

支給額は5万円(1万円単位に切り上げ)となります。

申請方法など

給付対象者には8月下旬に給付金を受け取るための申請方法などを記載した通知をお送りしますので、今しばらくお待ちください。

詳細については決まり次第、このホームページでお知らせします。

よくある質問

Q1.調整給付金は課税の対象となりますか。

A1.「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」に基づき非課税です。

Q2.令和6年の途中で住所変更をしましたが、私はどの自治体から調整給付を受けるのでしょうか。

A2.令和6年度個人住民税課税自治体(令和6年1月1日に住所のあった自治体)から給付されます。

Q3.令和6年分所得税額確定後に、調整給付額に不足額が生じた場合はどのようになりますか。

A3.令和7年度に不足額分を給付予定です。詳細については、決まり次第ホームページ等でお知らせします。

Q4.定額減税前の税額で「推計所得税額0円、かつ個人住民税所得割額0円」の場合、調整給付金は支給されますか。

A4.令和6年分推計所得税額と令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前で税額が無い場合については、定額減税の対象とならないため、これを補足する調整給付金の支給もございません。

関連情報

内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

令和6年度長野市価格高騰対策給付金

給付金のサギ(詐欺)にご注意ください!

給付金に関して、市役所が以下を行うことは絶対にありません。

  • 市役所から現金自動支払機(ATM)の操作をお願いすること。
  • 市役所から給付金受給にあたり、手数料の振込をお願いすること。
  • マイナンバーの番号や、キャッシュカードの暗証番号を求める(たずねる)こと。

内閣官房より注意喚起「定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください」(PDF:440KB)

お問い合わせ先

財政部
市民税課 

長野市大字鶴賀緑町1613番地 第一庁舎3階

ファックス番号:026-224-7346

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