国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年6月以降、所得税及び個人住民税（所得割）において、定額減税が実施されます。
定額減税前の税額が定額減税可能額に満たないと見込まれる方に対し、定額減税を補足する給付金の支給（調整給付）を行います。
所得税の定額減税に関しては国税庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
個人住民税の定額減税に関しては令和6年度個人市民税・県民税（住民税）の定額減税をご覧ください。

調整給付の実施主体

個人住民税課税団体（1月1日現在の住所地市区町村から支給されます）

調整給付の対象者

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

なお、令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税（所得割）がともに課税されない人は支給対象外となります。

納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方。
納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額（注1）が、令和6年分推計所得税額（注2）又は令和6年度個人住民税所得割額を上回る方

（注1）定額減税可能額
所得税分＝3万円×（配偶者を含む扶養親族数＋1）
個人住民税所得割分＝1万円×（配偶者を含む扶養親族数＋1）
※同一生計配偶者、国外居住扶養親族は配偶者を含む扶養親族数から除きます。

（注2）令和6年分推計所得税額
令和6年分所得税額（定額減税額）は年末調整又は確定申告を待たなければ確定しませんが、調整給付を前倒しして実施するため、令和6年度の住民税課税データを基に令和6年分推計所得税額を算出し、給付金を計算します。

調整給付額の算出方法

所得税分控除不足額の算出
3万円×（配偶者を含む扶養親族数＋1）-令和6年分推計所得税額（減税前）＝所得税分控除不足額（マイナスの場合は0）
個人住民税分控除不足額の算出
1万円×（配偶者を含む扶養親族数＋1）-令和6年度個人住民税所得割額（減税前）＝個人住民税分控除不足額（マイナスの場合は0）
調整給付額の算出
調整給付額＝所得税分控除不足額＋個人住民税分控除不足額
合計額を一万円単位に切り上げます

算出例（実際の税額等とは異なります）

例1

納税義務者本人が妻（控除対象配偶者）と子ども1人を扶養しており、納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）2万円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）2万4千円の場合
所得税分定額減税可能額：3万円×（1＋配偶者を含む扶養親族数2人）＝9万円
個人住民税分定額減税可能額：1万円×（1＋配偶者を含む扶養親族数2人）＝3万円

（1）所得税分控除不足額
所得税分定額減税可能額9万円-令和6年分推計所得税額（減税前）2万円＝7万円
（2）個人住民税分控除不足額
個人住民税分定額減税可能額3万円-令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）2万4千円＝6千円
（3）調整給付額

（1）所得税分控除不足額：7万円＋（2）個人住民税分控除不足額：6千円＝7万6千円

支給額は8万円（1万円単位に切り上げ）となります。

例2

納税義務者本人が妻（控除対象配偶者）と子ども2人を扶養しており、納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）7万1千円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）15万1千円の場合
所得税分定額減税可能額：3万円×（1＋配偶者を含む扶養親族数3人）＝12万円
個人住民税分定額減税可能額：1万円×（1＋配偶者を含む扶養親族数3人）＝4万円

（1）所得税分控除不足額
所得税分定額減税可能額12万円-令和6年分推計所得税額（減税前）7万1千円＝4万9千円
（2）個人住民税分控除不足額
個人住民税分定額減税可能額4万円-令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）15万1千円＝−11万1千円→0円
（3）調整給付額

（1）所得税分控除不足額：4万9千円＋（2）個人住民税分控除不足額：0円＝4万9千円

支給額は5万円（1万円単位に切り上げ）となります。