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土地・建物等の譲渡所得

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  • 更新日:2018年12月25日更新

所得の区分

土地や建物を売った場合の所得は、他の所得と分離して税額の計算を行います。また、売った土地・建物等の所有期間(売った年の1月1日を基準に判定)により、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。

  • 所有期間が5年を超えた場合  長期譲渡所得
  • 所有期間が5年以下の場合   短期譲渡所得

税額の計算方法

他の所得と分けられ、次の計算方法で算出します。
 

  1. 譲渡所得金額の計算
    収入金額−資産の取得費−譲渡の費用=譲渡所得金額
     
  2. 課税される所得の金額
    譲渡所得金額−特別控除=課税譲渡所得金額
     
  3. 税額の計算
    課税譲渡所得金額×税率=譲渡所得の税額

特別控除

特別控除は譲渡所得の生じた内容によって異なり、次の表のとおりです。

土地・建物等を売った場合、受けられる特別控除表
譲渡所得の内容控除額

収用などによる資産の譲渡

5,000 万円

自己の居住用財産の譲渡

3,000 万円

特定土地区画整理事業等での譲渡

2,000 万円

特定住宅地造成事業等での譲渡

1,500 万円

特定の土地等の長期譲渡

1,000万円

農地保有合理化等のための農地等の譲渡

  800 万円

税率

  • 長期譲渡所得(通常の税率)  市 3 %  県 2 %

  ※優良住宅地等および居住用財産の場合は税率が異なります。

  • 短期譲渡所得(通常の税率)  市 5.4 %  県 3.6 %

  ※国や地方公共団体に対する土地等の譲渡の場合は、税率が異なります。

くわしい税率については「個人市民税・県民税(住民税)の課税標準額と税率」の税率表をご覧ください。

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