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個人市民税・県民税(住民税) 控除の種類

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  • 更新日:2019年5月7日更新

所得控除

所得控除とは、納税者の扶養状況や医療費の支出状況等によって生じた他の納税者との担税力の差異を調整し、税額に反映するためのものです。所得控除には次のものがあります。

市民税・県民税の所得控除一覧表
種類要件控除額

雑損控除

前年中、災害等により日常生活に必要な資産に損害を受けた場合

次の1または2のいずれか多い額

  1. (損失額−保険金等の補てん額)−総所得金額等の合計額×10%
  2. 災害関連支出額−5万円

医療費控除

次の1または2のどちらか一方を選択

  1. 従来の医療費控除
    前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合
  2. セルフメディケーション税制による医療費控除の特例
    健康の維持増進および疾病の予防への一定の取組を行う個人が、前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために「特定一般用医薬品等購入費」を支払った場合(医療費控除の特例)
  1. 従来の医療費控除
    (支払った医療費の総額−保険金等の補てん額)−(総所得金額等の合計額の5%または10万円のいずれか小さい金額)【最高 200万円】
  2. セルフメディケーション税制による医療費控除の特例
    (特定一般用医薬品等の購入費-保険金等の補てん額)-12,000円【最高88,000円】

※セルフメディケーション税制による医療費控除の特例については、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)をご覧ください。

社会保険料控除

前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために社会保険料(国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料など)を支払った場合

支払った金額

生命保険料控除

平成23年12月31日以前に保険会社等と締結した保険契約等(一般生命保険料と個人年金保険料)については旧契約、平成24年1月1日以後に保険会社等と締結・更新等した保険契約等(一般生命保険料と個人年金保険料、介護医療保険料)については新契約とされ、控除額はそれぞれ次の計算式により計算します。(合計上限額は旧契約・新契約合わせて7万円)

 

旧契約(平成23年12月31日以前に締結)

支払保険料額        控除額

15,000円以下         支払金額全額

15,001円~40,000円     支払金額×1/2+ 7,500円

40,001円~70,000円     支払金額×1/4+17,500円

70,001円以上          35,000円(上限額)

 

新契約(平成24年1月1日以降に締結)

支払保険料額        控除額

12,000円以下         支払金額全額

12,001円~32,000円     支払金額×1/2+6,000円

32,001円~56,000円     支払金額×1/4+14,000円

56,001円以上          28,000円(上限額)

※新契約・旧契約の両方について生命保険料控除の適用を受ける場合、それぞれについて計算した控除額を合計した額が控除額になります。(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の上限額は、旧契約、新契約の合計でそれぞれ28,000円、全体の上限は70,000円です。)

地震保険料控除

(地震保険料)
本人や本人と生計を一にする親族の家屋で、常時居住用に供するもの等に対する地震保険料等を支払った場合

前年中に支払った地震保険料の金額×1/2
【最高25,000円】

(旧長期損害保険料)
平成18年12月31日までに締結した損害保険契約のうち満期返戻金等のあるもので保険期間、共済期間が、10年以上のもの

前年中に支払った
旧長期損害保険料
の金額         控除額
5,000円 以下     支払額の全額
5,001~15,000円    支払額×1/2 + 2,500円
15,000円以上     10,000円

地震保険と、旧長期損害保険の支払額をそれぞれ上の式にあてはめ算出した控除額の合計額が、地震保険料控除額になります。  【最高25,000円】

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法の規定による共済契約の掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合

支払った金額

障害者控除(一般)

本人、同一生計配偶者または扶養親族が、下記以外の障害者である場合

1人につき26万円

障害者控除(特別)

本人、同一生計配偶者または扶養親族が、精神障害者保健福祉手帳1級および身体障害者手帳1級、2級などの場合

1人につき30万円

障害者控除(同居特別)

同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者に該当し、かつ納税者または納税者の配偶者もしくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としている場合1人につき53万円

寡婦控除

本人が次のいずれかに該当する場合

  1. 夫と死別(離別)した後再婚していない人で、扶養親族や生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
  2. 夫と死別した後再婚していない人で合計所得金額が500万円以下の人

26万円

特別寡婦控除

本人が上記、寡婦控除の1に掲げる人(扶養親族である子を有する場合に限ります)に該当し、かつ合計所得金額が、500万円以下の人

30万円

寡夫控除

本人が次のすべてに該当する場合

  1. 妻と死別(離婚)した後再婚していない人で、生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
  2. 合計所得金額が500万円以下の人

26万円

勤労学生控除

前年中、自己の勤労に基づく給与所得等があり、合計所得金額が65万円以下でそのうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合

26万円

配偶者控除

生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合
(事業専従者に該当する人を除く)

配偶者特別控除

次のすべてに該当する場合

  1. 本人の合計所得金額が、1,000万円以下の人
  2. 配偶者が事業専従者及び他の者の扶養親族ではない人

扶養控除

生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合
(事業専従者に該当する人を除く)

  1. 一般の扶養親族 33万円
  2. 特定(前年の12月31日現在19歳以上23歳未満)の扶養親族 45万円
  3. 老人(前年の12月31日現在70歳以上)の扶養親族
    同居老親等以外 38万円
    同居老親等    45万円
    ※同居老親:本人または配偶者の直系尊属で、本人または配偶者のいずれかと同居を常況としている人

※年少扶養(16歳未満)の人は扶養控除の対象となりません。

基礎控除

すべての納税義務者

33万円

 税額控除

税額控除とは、税率を乗じて算出した税額から一定の金額を控除するものです。税額控除については、税額控除をご覧ください。

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