個人市民税・県民税の申告
市民税・県民税の申告
市民税・県民税、所得税及び復興特別所得税の申告内容は、課税の資料として使われるほか、国民健康保険などの各種保険料、保育料、各種福祉年金、手当、公営住宅の家賃などの基礎資料にもなります。
申告をしないと、各種保険料の計算や、課税内容証明書（所得証明）の発行などに影響が出る場合があります。申告は、期限（3月16日）までにお願いします。
「令和２年度分市民税・県民税申告書」は、令和2年1月24日に発送しました。
発送対象は、昨年「平成31年度分市民税・県民税申告書※」を提出した人（確定申告書を提出した場合を除く）などです。くわしくは、市民税課（電話 026-224-8507）にお問い合わせください。
なお、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」が必要な人は、長野税務署（電話 026-234-0111 自動音声案内）にお問い合わせください。
- 申告が必要な人
- 申告書の作成（「申告書作成コーナーへの入口」、手書き用申告書）
- 付属書類等の作成（収支内訳書・上場株式等の配当所得等の課税方式選択関係・医療費控除の明細書）
- 申告に必要な書類
- 各種控除等の問い合わせ先
- 申告書の提出（郵送、窓口持参、市民税・県民税申告相談会場）
※申告書等で使用している「平成31年度」の表記は、改元日以降であっても有効とされていますので、ご了承ください。
市民税・県民税の申告が必要な人
所得税及び復興特別所得税（以下、所得税等）の確定申告をする人は、原則として市民税・県民税の申告は必要ありません。あらかじめご確認ください。
（確定申告が必要な人の例）
- 医療費・寄附金・雑損控除などの控除を追加して、所得税等の還付を受けたい人
- 営業・農業・不動産などの所得があり、所得税等の納付や還付が必要な人
- 不動産・株式などの売買による分離譲渡所得、山林所得がある人
- 青色申告で所得税等の清算が必要な人
- 純損失・雑損失の繰越控除の適用を受ける人
- 給与収入が2,000万円を超える人
- 年末調整済みの給与のほかに給与収入や給与以外の所得があり、その合計が20万円を超える人（20万円以下の場合は、市民税・県民税の申告が必要となります）
- 公的年金等の収入金額が400万円を超える人
- 公的年金等の収入金額が400万円以下で公的年金等以外の所得が20万円を超える人（20万円以下の場合は、市民税・県民税の申告が必要となります）
- 住宅ローン控除の適用を受ける人（２年目以降、年末調整でこの控除の適用を受ける場合を除く）
- 控除の適用を受けている住宅ローンを借り換えた人、住宅耐震改修、住宅特定改修、認定住宅新築等の特別税額控除の適用を受ける人
（参考）「確定申告相談会場」/開設：長野税務署
- 開設日：令和2年2月17日（月曜日）から3月16日（月曜日）までの間の月曜日～金曜日 ※2月24日（月曜日/休日は開設します）、3月1日（日曜日）
- 受付時間：９時から16時まで
- 会場：若里市民文化ホール（若里３丁目／ビッグハット隣）
なお、確定申告についてのくわしいことは、長野税務署（電話 026-234-0111 自動音声案内）にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページ 
（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。
（市民税・県民税の申告が必要な人の例）
令和2年1月1日現在、長野市に住所があり、次に該当する人など
- 収入が400万円以下の公的年金等のみの人で、源泉徴収票に記載されている控除のほかに保険料や扶養親族などの控除を追加する場合（所得税等の確定申告をする人は除く）
- 公的年金等のほかに収入がある人や、営業・農業・不動産などの所得がある人（所得税等の確定申告をする人は除く）
- 勤務先から長野市に給与支払報告書が提出されていない給与所得者（所得税等の確定申告をする人は除く）
- 収入がないか、遺族年金や障害年金など非課税所得のみで、保険料や公営住宅の家賃算定などのために申告の必要がある人や、ご自身の課税内容証明書の合計所得金額欄に0円を含む金額の表示が必要な人
- 市外に住所がある人の同一生計配偶者、または扶養親族（18歳以下の人を除く）
- 確定申告した上場株式等の配当所得等について所得税とは異なる課税方式を選択する人
- 台風などで被災し、確定申告の際に「災害減免」の適用を選択した人など※リンク先の「申告による税の軽減（雑損控除等）」をご覧ください。
不明な場合は、市民税課（電話 026-224-8507）にお問い合わせください。
（参考）申告についての簡易判定表 [PDFファイル／337KB]
申告書の作成
市民税・県民税申告書は、「申告書作成コーナー」を利用して作成するか、手書き用をダウンロードしてご記入ください。
申告書作成コーナーへの入口
※ご利用いただく際は、「ご利用にあたっての注意」を必ずお読みください。
申告書（手書き用）
申告書を印刷する際は、A4版（必須）、白黒（可）、可能であれば両面でお願いします。
上記以外の年度分の申告書
過年度分の申告書については、申告することによって市民税・県民税の税額が減額となる場合は５年間、その他の場合は３年間、受け付けできます。くわしくは、市民税課（電話 026-224-8507）にお問い合わせください。
※掲載していない年度の申告書が必要な場合は、印刷後、年度を手書きで修正してください。
付属書類等の作成
次に該当する人は、対象となる書類をご自身で作成してください。
事業（営業等、農業）所得・不動産所得がある人
収支内訳書を作成（A4版で印刷、白黒可）し、申告書と一緒に提出してください。
※表題部分は「令和２」年度分、（「令和元」年分所得）としてください。
- 収支内訳書（※所得ごとにシートが分かれています） [Excelファイル／355KB]
- 収支内訳書（営業所得／手書き用） [PDFファイル／77KB]
- 収支内訳書（農業所得／手書き用） [PDFファイル／77KB]
- 収支内訳書（不動産所得／手書き用） [PDFファイル／69KB]
- （参考）収支内訳書の書きかた [PDFファイル／398KB]
- （参考）収支内訳書（手書き用）の記入に当たってご覧ください [PDFファイル／83KB]
- （参考）各月別の収支の状況（農業所得／手書き用）※提出は不要です。必要な人はご利用ください。（A3版） [PDFファイル／139KB]
※確定申告用の様式で作成（A4版で印刷）された収支内訳書も、市民税・県民税の申告用として受け付けできます。
※新たに購入した減価償却資産（取得価格が10万円以上で、使用可能期間が１年以上あるもの）について、ご自身で減価償却費の計算ができない場合は、購入者・品名・取得価格・購入日等が記載された領収書などを市民税課または支所（長沼を除く）にお持ちください。「減価償却明細書」をお渡しします（通年対応可）。
上場株式等の配当所得等について所得税とは異なる課税方式を選択する人
確定申告する上場株式等の配当所得等や譲渡所得等（譲渡所得は源泉徴収のある特定口座保管分に限る）について、所得税とは異なる課税方式を選択することができますが、この制度は、納税通知書が送達される前に市民税・県民税申告書の提出がないと適用されません。税務署に提出する確定申告書とは別に、期限（3月16日）までに市民税・県民税申告書を市民税課に提出してください。
申告不要制度を選択する場合
確定申告をする上場株式等の配当所得等や譲渡所得等のすべてを、市民税・県民税において申告不要とする場合は、「令和２年度分市民税・県民税申告書」の所定欄にチェックを記入の上、提出してください。
銘柄ごと、特定口座ごとに課税方式を選択する場合（昨年とは様式が異なります）
「市民税・県民税申告書（特定配当等・特定株式等譲渡所得金額用）」（A4版で印刷）を提出してください。
※申告書の表題部分については、市民税・県民税の課税年度…「令和２」、所得…「令和元」としてください。
- 市民税・県民税申告書（特定配当等・特定株式等譲渡所得金額用） [PDFファイル／193KB]
- （参考）上場株式等の配当所得等について所得税とは異なる課税方式を選択する場合の書きかた [PDFファイル／486KB]
医療費控除の適用を受ける人
支払った医療費について、「医療を受けた人の氏名」・「支払先の名称」・「医療費の区分」・「支払金額（医療を受けた人ごと、支払先ごとに合計）」・「生命保険や社会保険で補てんされる額」を記載した「医療費控除の明細書」を、任意の様式で結構ですので、作成（A4版で印刷）してください。
- 確定申告用の様式で作成（A4版で印刷）されたものも受け付けできます。
（参考）国税庁ホームページ「医療費控除の明細書」（新しいウィンドウが開きます） - 医療保険者が発行する「医療費通知」等を使用する場合は、申告書提出の際に、その「原本」の提示または添付が必要です。（医療費通知の中には、医療費控除の明細として使用できないものがあります。医療費通知の注意書き等をご確認ください。不明な場合は、各医療保険者にお問い合わせください。）
- 領収書は、申告書への添付は不要ですが、明細書の記載内容確認のため、後日提示または提出を求める場合があります。ご自身で5年間保存してください。
- 経過措置として、平成30年度分から令和２年度分までの市民税・県民税の申告の際は、従来どおり医療費の領収書の添付により控除の適用を受けることができます。
医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用を受ける人
購入した特定一般用医薬品等※について、「支払先の名称」・「医薬品の名称（すべて）」・「支払金額（支払先ごとに合計）」・「生命保険や社会保険で補てんされる金額」を記載した「セルフメディケーション税制の明細書」を、任意の様式で結構ですので、作成（A4版で印刷）してください。
- 確定申告用の様式で作成（A4版で印刷）されたものも受け付けできます。
（参考）国税庁ホームページ「セルフメディケーション税制の明細書」（新しいウィンドウが開きます） - 医薬品等の領収書は、申告書への添付は不要ですが、明細書の記載内容確認のため、後日提示または提出を求める場合があります。ご自身で5年間保存してください。
- 申告書提出の際は、作成した明細書の他に、申告者本人が健康の保持増進や疾病の予防への取組を行ったことを明らかにする書類の提示または添付が必要です。
（例）予防接種の領収書（原本）や接種済証（原本）、がん検診等の領収書（原本）、健康診断の結果通知書（写し）等
なお、これらの取組に要した費用は、セルフメディケーション税制の対象とはなりません。
※特定一般用医薬品等の対象品目については、厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（新しいウィンドウが開きます）」をご覧ください。
市民税・県民税の申告に必要な書類
以下は、「市民税・県民税」の申告に必要な書類です。所得税等の確定申告に必要な書類については、国税庁ホームページ （新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。
マイナンバーの確認などに関する書類
申告書に記載された申告者本人の個人番号（マイナンバー）について確認するため、申告者本人の本人確認書類が必要です。
| 区分 | 番号確認書類 （申告者本人のマイナンバーが確認できる書類） | 身元確認書類 （記載したマイナンバーの持ち主であることが確認できる書類） |
|---|---|---|
| マイナンバーカードをお持ちの人 | マイナンバーカード | マイナンバーカード |
| マイナンバーカードをお持ちでない人 | 通知カードまたは住民票の写し（マイナンバーの記載があるもの） | 運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、障害者手帳、年金手帳、在留カードなどのうち、いずれか一つ |
※申告書を郵送等で提出する場合は、上記の書類の写しを「必要書類添付台紙〈郵送用・窓口提出用〉」（A４版で印刷、白黒可）に貼って申告書に添付してください。
所得に関する主な必要書類
- 給与所得の源泉徴収票
（結婚等で源泉徴収票に記載されている住所・氏名と現況が異なる場合は、住民票や運転免許証（両面）の写しなど、経過が確認できるものも必要です。） - 公的年金等の源泉徴収票
- 報酬の支払調書
- 配当の支払調書や特定口座年間取引報告書
- 個人年金や生命保険の満期金等の支払調書
- シルバー人材センターの配分金報告書
- 事業（営業等・農業）所得・不動産所得の収支内訳書（ご自身で作成してください。）
- 太陽光発電の売電収入は、収入金額と必要経費がわかるもの
※くわしくは、市民税・県民税申告書の書きかた [PDFファイル／466KB]をご覧ください。
控除に関する主な必要書類
- 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料…証明書類は不要ですが、支払金額がわかるようにしておいてください。
※上記保険料を口座振替で納付している場合、控除の適用を受けることができるのは、口座名義人のみです。
※公的年金等から特別徴収された上記保険料の控除の適用を受けることができるのは、年金の受給者のみです。 - 国民年金保険料・国民年金基金掛金・小規模企業共済等掛金…証明書（原本）または領収書（原本）
※小規模企業共済等掛金控除の適用を受けることができるのは、本人のみです。 - 生命保険料・地震保険料…控除証明書（原本）
- 医療費…医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書（ご自身で作成してください。）
※医療保険者から送付される「医療費通知」を利用して「医療費控除の明細書」の記入を省略する場合は、「医療費通知」の原本が必要です。
※６か月以上寝たきりの人の成人用おむつ購入費を控除の対象とする場合は、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です（申告する年ごと）。（要介護認定を受けていて、主治医意見書で「寝たきり状態」かつ「尿失禁の可能性があること」が確認できる場合は、２年目以降、介護保険課認定担当（電話 026-224-7891）または支所（長沼を除く）で発行する「おむつ代に係る医療費控除のための確認書」を医師が発行する証明書に代えることができます。) - 寄附金…証明書や領収書など（原本）
- 国外に居住する親族を配偶者控除・扶養控除の対象とする場合…親族関係書類と送金関係書類
（参考）平成29年度から適用される主な改正（国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける際の必要書類の添付または提示の義務化）
※くわしくは、市民税・県民税申告書の書きかた [PDFファイル／466KB]をご覧ください。
各種控除等の問い合わせ先
- 国民健康保険料に関すること…国民健康保険課（電話 026-224-7260）
- 介護保険料に関すること…介護保険課（電話 026-224-7931）
- 後期高齢者医療保険料に関すること…高齢者活躍支援課（電話 026-224-8767）
- 国民年金に関すること…長野南年金事務所（電話 026-227-1284）
- 障害者手帳に関すること…障害福祉課（電話 026-224-5030）
- 寝たきりなどの高齢者の障害者控除に関すること…地域包括ケア推進課（電話 026-224-8929）
申告書の提出
令和2年度分市民税・県民税申告書の提出期限は、令和2年3月16日（月曜日）です。
申告相談会場及び駐車場は大変混雑しますので、郵送提出をお勧めします。
郵送する場合
市民税・県民税申告書、申告者本人の本人確認書類（写し）、所得や控除に関する必要書類をお送りください。返信用封筒（申告書に同封）をお使いいただくと、郵送料はかかりません。
（宛先）〒380-8512 長野市役所 財政部 市民税課
（ご注意いただきたいこと）
- 申告書の記載内容について、おたずねする場合があります。申告書には電話番号を必ず記入してください。
- 証明書等の添付がないと適用を受けられない控除があります。「申告書の書きかた」等でご確認ください。
- 申告者本人の本人確認書類（写し）や申告に必要なその他の書類のうちA4版より小さなものは「必要書類添付台紙」に貼ってください。
- ご提出いただいた書類のお返しはしておりません。必要な場合は、あらかじめご自身で写し等を取ってからご提出をお願いします。
- 「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」は、管轄する税務署宛てに直接郵送してください。
（宛先）〒380-8612 長野市西後町608番地の2 長野税務署 （電話 026-234-0111 ※自動音声案内）
窓口にお持ちいただく場合
市民税・県民税申告書、申告者本人の本人確認書類（写し）、所得や控除に関する必要書類を下記窓口にお持ちください。なお、申告期間中は、申告書類のお預かりのみいたします。記載内容の確認や申告相談等は行いません。
（対応窓口） 市民税課（第一庁舎３階）、支所（長沼を除く）
（開庁時間） 午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日等を除く）
（ご注意いただきたいこと）
- 申告書の記載内容について、おたずねする場合があります。申告書には電話番号を必ず記入してください。
- 証明書等の添付がないと適用を受けられない控除があります。「申告書の書きかた」等でご確認ください。
- 申告者本人の本人確認書類（写し）や申告に必要なその他の書類のうちA4版より小さなものは「必要書類添付台紙」に貼ってください。
- ご提出いただいた書類のお返しはしておりません。必要な場合は、あらかじめご自身で写し等を取ってからご提出をお願いします。
市民税・県民税申告相談会場を利用される場合
※所得税等の確定申告をする人は、長野税務署が開設する確定申告相談会場をご利用ください。
市民税・県民税申告書の記載内容の確認や相談が必要な場合は、市が開設する市民税・県民税申告相談会場をご利用ください。市から郵送する市民税・県民税申告書、所得や控除に関する必要書類、印鑑（認印可）、申告者本人の本人確認書類をお持ちください。
（ご注意いただきたいこと）
- 証明書等の添付または提示がないと適用を受けられない控除があります。「申告書の書きかた」等でご確認ください。
- 会場は例年大変混雑します。長時間お待ちいただく場合や受け付けを早めに終了させていただく場合がありますので、ご了承ください。
- 申告書、収支内訳書、医療費控除の明細書等は、あらかじめご自身で作成してお持ちください。
- 代理人がお越しいただく場合は、「申告者からの委任状」と「代理人の身元確認書類」もお持ちください。
- ご提出いただいた書類のお返しはしておりません。必要な場合は、あらかじめご自身で写し等を取ってからご提出をお願いします。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地 電話（代表）026-226-4911 →市役所案内
業務時間 午前8時30分から午後5時15分まで
休日 土曜日、日曜日、祝休日、年末年始（12月29日から1月3日）