個人市民税・県民税の申告

市民税・県民税の申告

市民税・県民税、所得税及び復興特別所得税の申告内容は、課税の資料として使われるほか、国民健康保険などの各種保険料、保育料、各種福祉年金、手当、公営住宅の家賃算定などの基礎資料にもなります。
期限（3月15日）までに申告書を提出されないと、各種保険料の計算や、課税内容証明書（所得証明）の発行などに影響が出る場合があります。また、収入がない人でも申告が必要な場合がありますので、ご注意ください。

• 申告が必要な人
• 申告書の作成（申告書作成コーナー・手書き用）
• 付属書類等の作成（収支内訳書・上場株式等の配当所得等の課税方式選択・医療費控除の明細書）
• 申告に必要な書類
• 各種控除等の問い合わせ先
• 申告書の提出

申告が必要な人

１月１日に長野市に住所がある人。ただし、次のいずれかに該当する人は除きます。

• 所得税の確定申告書を提出する人
  ※３月16日以降、市民税課及び各支所で受付できるのは市民税・県民税の申告書のみとなります。所得税の確定申告書の提出については、長野税務署（電話　026-234-0111　自動音声案内）にお問い合わせください。
   
• 年末調整が済んでいる給与所得者で、他に所得がなく、給与所得の源泉徴収票に記載されている控除の内容に変更がない人
  ※勤務先から長野市に給与支払報告書が提出されていない場合は、申告をしてください。
   
• 公的年金等の収入金額が400万円以下で、他に所得がなく、公的年金等の源泉徴収票に記載されている控除の内容に変更がない人
  ※公的年金の他に所得がある人、医療費控除や生命保険料控除などを受けたい人は、申告をしてください。
   
• 他の納税義務者の同一生計配偶者や扶養親族で、収入がない人
  ※収入がなくても、課税内容証明書の合計所得金額欄に０円を含む金額の表示が必要な場合は、申告をしてください。

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申告書の作成

市民税・県民税申告書は、「申告書作成コーナー」を利用して作成するか、手書き用をダウンロードしてご記入ください。なお、提出用の申告書は、モノクロ（白黒）で結構ですが、A4版で縮尺を変えずに印刷してください。

申告書作成コーナー

• 申告書作成コーナー

※ご利用いただく際は、「ご利用にあたっての注意」を必ずお読みください。

申告書（手書き用）　※ A4版で印刷してください。

• 平成31年度分市民税・県民税申告書（※平成30年分所得の申告用） [PDFファイル／234KB]
   
• （参考）申告のご案内（１・２ページ目）/申告書の書きかた（３・４ページ目）[PDFファイル／750KB]

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付属書類等の作成

次に該当する人は、対象となる書類をご自身で作成してください。なお、提出用の書類は、モノクロ（白黒）で結構ですが、A4版で縮尺を変えずに印刷してください。

事業（営業等、農業）所得・不動産所得がある人

収支内訳書を作成（A4版で印刷）し、申告書と一緒に提出してください。

• 収支内訳書（※所得ごとにシートが分かれています） [Excelファイル／259KB]
   
• 収支内訳書（営業所得／手書き用） [PDFファイル／133KB]
   
• 収支内訳書（農業所得／手書き用） [PDFファイル／133KB]
   
• 収支内訳書（不動産所得／手書き用） [PDFファイル／113KB]
   
• （参考）収支内訳書の書きかた [PDFファイル／542KB]
   
• （参考）収支内訳書（手書き用）の記入に当たってご覧ください [PDFファイル／122KB]
   
• （参考）月別収支記録表（農業所得／手書き用）※提出不要です。必要な人はご利用ください。（A3版） [PDFファイル／62KB]

※所得税の確定申告用の様式で作成（A4版で印刷）された収支内訳書も、市民税・県民税の申告用として受付けできます。

※新たに購入した減価償却資産（取得価格が10万円以上で、使用可能期間が１年以上あるもの）について、ご自身で減価償却費の計算ができない場合は、購入者・品名・取得価格・購入日等が記載された領収書などを市民税課または各支所にお持ちください。「減価償却明細書」をお渡しします（通年対応可）。

上場株式等の配当所得等について所得税とは異なる課税方式を選択する人

確定申告をする上場株式等の配当所得等や譲渡所得等（譲渡所得は源泉徴収のある特定口座保管分に限る）について、所得税とは異なる課税方式を選択することができますが、この制度は、納税通知書が送達される前に市民税・県民税申告書の提出がないと適用されません。税務署に提出する確定申告書とは別に、期限（3月15日）までに市民税・県民税申告書等を市民税課に提出してください。

申告不要制度を選択する人

確定申告をする上場株式等の配当所得等や譲渡所得等のすべてを、市民税・県民税において申告不要とする場合は、市民税・県民税申告書の所定欄にチェックを記入の上、提出してください。

• （参考）上場株式等の配当所得等について所得税とは異なる課税方式を選択する場合の書きかた [PDFファイル／176KB]

銘柄ごと、特定口座ごとに課税方式を選択する人

市民税・県民税申告書別表を作成（A4版で印刷）し、申告書と一緒に提出してください。

• 市民税・県民税申告書別表（特定配当等・特定株式等譲渡所得等用） [PDFファイル／69KB]
   
• （参考）上場株式等の配当所得等について所得税とは異なる課税方式を選択する場合の書きかた [PDFファイル／176KB]

医療費控除を受ける人

支払った医療費について、「医療を受けた人の氏名」・「支払先の名称」・「医療費の区分」・「支払金額（医療を受けた人ごと、支払先ごとに合計）」・「生命保険や社会保険で補てんされる額」を記載した「医療費控除の明細書」を、任意の様式で結構ですので、作成（A4版で印刷）してください。

• 所得税の確定申告用の様式で作成（A4版で印刷）されたものも受付できます。
  （参考）国税庁ホームページ「医療費控除の明細書」（新しいウィンドウが開きます）
• 医療保険者が発行する「医療費通知」を明細とする場合は、申告書提出の際に、原本の提示または添付が必要です。（医療費通知の中には、医療費控除の明細として使用できないものがあります。医療費通知の注意書き等をご確認ください。不明な場合は、各医療保険者にお問い合わせください。）
• 領収書は、添付不要ですが、明細書の記載内容確認のため、提示または提出を求める場合があります。ご自身で5年間保存してください。
• 経過措置として、平成30年度分から平成32年度分（2020年度分）までの市民税・県民税の申告の際は、従来どおり医療費の領収書の添付により控除を受けることができます。

医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を受ける人

購入した特定一般用医薬品等※について、「支払先の名称」・「医薬品の名称（すべて）」・「支払金額（支払先ごとに合計）」・「生命保険や社会保険で補てんされる金額」を記載した「セルフメディケーション税制の明細書」を、任意の様式で結構ですので、作成（A4版で印刷）してください。

• 所得税の確定申告用の様式で作成（A4版で印刷）されたものも受付できます。
  （参考）国税庁ホームページ「セルフメディケーション税制の明細書」（新しいウィンドウが開きます）
• 医薬品の領収書は、添付不要ですが、明細書の記載内容確認のため、提示または提出を求める場合があります。ご自身で5年間保存してください。
• 申告書提出の際は、作成した明細書の他に、申告者本人が健康の保持増進や疾病の予防への取組を行ったことを明らかにする書類の提示または添付が必要です。
  （例）予防接種の領収書（原本）や接種済証（原本）、がん検診等の領収書（原本）、健康診断の結果通知書（写し）等

※特定一般用医薬品等の対象品目については、厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（新しいウィンドウが開きます）」をご覧ください。

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申告に必要な書類

共通

申告書に記載された申告者本人の個人番号（マイナンバー）について確認するため、申告者本人の本人確認書類が必要です。

※申告書を郵送等で提出する場合は、上記の書類の写しを「本人確認書類（写し）添付台紙〈郵送用・窓口持参用〉」に貼って申告書に添付してください。

• 本人確認書類（写し）添付台紙〈郵送用・窓口持参用〉 [Wordファイル／2.34MB]
• 本人確認書類（写し）添付台紙〈郵送用・窓口持参用〉 （手書き用）[PDFファイル／231KB]

所得に関する主な必要書類

• 給与所得の源泉徴収票
  （結婚等で源泉徴収票に記載されている住所・氏名と現状が異なる場合は、住民票や運転免許証（両面）の写しなど、経過が確認できるものも必要です。）
• 公的年金等の源泉徴収票
• 報酬の支払調書
• 配当の支払調書や特定口座年間取引報告書
• 個人年金や生命保険の満期金等の支払調書
• シルバー人材センターの配分金報告書
• 事業（営業等・農業）所得・不動産所得の収支内訳書（ご自身で作成してください。）
• 太陽光発電の売電収入は、収入金額と必要経費がわかるもの

※くわしくは、申告書の書きかた（３・４ページ目）[PDFファイル／750KB]をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

控除に関する主な必要書類

• 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料…証明書類は不要ですが、支払金額がわかるようにしておいてください。
  ※保険料を口座振替で納付している場合、控除を受けることができるのは口座名義人のみです。
  ※公的年金等から特別徴収された特別徴収された保険料の控除を受けることができるのは、本人のみです。
• 国民年金保険料・国民年金基金掛金・小規模企業共済等掛金…証明書（原本）または領収書（原本）
  ※小規模企業共済等掛金の控除を受けることができるのは、本人のみです。
• 生命保険料・地震保険料…控除証明書（原本）
• 医療費…医療費控除の明細書・セルフメディケーション税制の明細書（ご自身で作成してください。）
• 寄附金…証明書（原本）または領収書（原本）

※くわしくは、申告書の書きかた（３・４ページ目）[PDFファイル／750KB]をご覧ください。

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各種控除等の問い合わせ先

• 国民健康保険料に関すること…国民健康保険課（電話　026-224-7260）
• 介護保険料に関すること…介護保険課（電話　026-224-7931）
• 後期高齢者医療保険料に関すること…高齢者活躍支援課（電話　026-224-8767）
• 国民年金に関すること…長野南年金事務所（電話　026-227-1284）
• 障害者手帳に関すること…障害福祉課（電話　026-224-5030）
• 寝たきりなどの高齢者の障害者控除に関すること…地域包括ケア推進課（電話　026-224-8929）

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申告書の提出

平成31年度分市民税・県民税申告書の提出期限は、平成31年3月15日（金）です。
申告が必要で申告書未提出の人は、至急、申告書を提出してください。

郵送する場合

市民税・県民税申告書、所得や控除に関する必要書類、申告者本人の本人確認書類の写しをお送りください。

（宛先）〒380-8512　長野市大字鶴賀緑町1613番地　長野市財政部市民税課

（ご注意いただきたいこと）

• 申告書の記載内容について、おたずねする場合があります。申告書には電話番号を必ず記入してください。
• 証明書等の添付がないと適用を受けられない控除があります。「申告書の書きかた」をご確認ください。
• 申告者本人の本人確認書類は、添付台紙に貼ってください。
• ご提出いただいた書類のお返しはできません。
• 市民税課で受付できるのは、市民税・県民税の申告書です。所得税の確定申告書は管轄する税務署あてに郵送してください。
  長野税務署 （宛先）〒380-8612 長野市大字南長野西後町608番地2　（電話　026-234-0111 ※自動音声案内）

窓口にお持ちいただく場合

市民税・県民税申告書、所得や控除に関する必要書類、印鑑（認印可）、申告者本人の本人確認書類をご持参ください。

（提出先） 市民税課（第一庁舎３階）、各支所

（ご注意いただきたいこと）

• 各支所は、記載済みの申告書の受け取り、簡易な申告の受付けのみとなります。申告相談が必要な場合は、市民税課までお越しください。（市役所庁舎に隣接する駐車場は混雑しますので、市役所北側の緑町立体駐車場をご利用ください。）
• 申告書の記載内容について、おたずねする場合があります。申告書には電話番号を必ず記入してください。
• 収支内訳書、医療費控除の明細書、セルフメディケーション税制の明細書は、ご自身で作成してお持ちください。
• 証明書等の添付または提示がないと適用を受けられない控除があります。「申告書の書きかた」をご確認ください。
• 代理人がお越しの場合、「代理人の身元確認書類」のほかに「申告者からの委任状」と必要となることがありますので、事前に市民税課（電話　026-224-8507）へお問い合わせください。
• ご提出いただいた書類のお返しはできません。
• 市民税課及び各支所で受付できるのは、市民税・県民税の申告書です。所得税の確定申告書の提出については、管轄する税務署にお問い合わせください。
  長野税務署　（所在地）長野市大字南長野西後町608番地2 （電話　026-234-0111 ※自動音声案内）

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