個人市民税・県民税の申告

市民税・県民税申告書の郵送での提出にご協力ください

「市民税・県民税申告書」は郵送で提出できます。新型コロナウイルス感染症などの拡大防止のため、郵送による申告書の提出にご協力をお願いします。郵送方法については、「申告書の提出/郵送する場合」をご覧ください。

※「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」は、管轄する税務署宛てに直接郵送してください。
（参考） 長野税務署 〒380-8612 長野市西後町608番地の2 （電話 026-234-0111 自動音声案内）

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市民税・県民税の申告

市民税・県民税、所得税及び復興特別所得税の申告内容は、課税の資料として使われるほか、国民健康保険などの各種保険料、保育料、各種福祉年金、手当、公営住宅の家賃などの基礎資料にもなります。
申告をしないと、各種保険料の計算や、課税内容証明書（所得証明）の発行などに影響が出る場合があります。申告は、期限までにお願いします。

「令和３年度分市民税・県民税申告書」は、令和３年１月下旬に発送予定です。
発送対象は、「令和２年度分市民税・県民税申告書」を提出した人（確定申告書を提出した場合を除く）などです。くわしくは、市民税課（電話 026-224-8507）にお問い合わせください。
なお、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」が必要な人は、長野税務署（電話 026-234-0111 自動音声案内）にお問い合わせください。

• 申告が必要な人
• 申告書の作成（「申告書作成コーナーへの入口」、手書き用申告書）
• 付属書類等の作成（収支内訳書・上場株式等の配当所得等の課税方式選択関係・医療費控除の明細書）
• 申告に必要な書類
• 各種控除等の問い合わせ先
• 申告書の提出（郵送、窓口持参、市民税・県民税申告相談会場）

市民税・県民税の申告が必要な人

所得税の確定申告をする人は、原則として市民税・県民税の申告は必要ありません。あらかじめご確認ください。

（所得税の確定申告が必要な人の例）

• 医療費・寄附金・雑損控除などの控除を追加して、所得税の還付を受けたい人
• 営業・農業・不動産などの所得があり、所得税の納付や還付が必要な人
• 不動産・株式などの売買による分離譲渡所得、山林所得がある人
• 純損失・雑損失の繰越控除の適用を受ける人
• 給与収入が2,000万円を超える人
• 年末調整済みの給与のほかに給与収入や給与以外の所得があり、その合計が20万円を超える人（20万円以下の場合は、市民税・県民税の申告が必要となります）
• 公的年金等の収入金額が400万円を超える人
• 公的年金等の収入金額が400万円以下で公的年金等以外の所得が20万円を超える人（20万円以下の場合は、市民税・県民税の申告が必要となります）
• 住宅ローン控除の適用を受ける人（２年目以降、年末調整でこの控除の適用を受ける場合を除く）
• 控除の適用を受けている住宅ローンを借り換えた人、住宅耐震改修、住宅特定改修、認定住宅新築等の特別税額控除の適用を受ける人

なお、所得税の確定申告についてのくわしいことは、長野税務署（電話 026-234-0111 自動音声案内）にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページ（下のバナー画像をクリック）をご覧ください。

  （クリックすると新しいウィンドウが開きます）

（市民税・県民税の申告が必要な人の例）

令和３年１月１日現在、長野市に住所があり、次に該当する人など

• 収入が400万円以下の公的年金等のみの人で、源泉徴収票に記載されている控除のほかに保険料や扶養親族などの控除を追加する場合（所得税の確定申告をする人は除く）
• 公的年金等のほかに収入がある人や、営業・農業・不動産などの所得がある人（所得税の確定申告をする人は除く）
• 勤務先から長野市に給与支払報告書が提出されていない給与所得者（所得税の確定申告をする人は除く）
• 収入がないか、遺族年金や障害年金など非課税所得のみで、保険料や公営住宅の家賃算定などのために申告の必要がある人や、ご自身の課税内容証明書の合計所得金額欄に0円を含む金額の表示が必要な人
• 市外に住所がある人の同一生計配偶者、または扶養親族（18歳以下の人を除く）
• 確定申告した上場株式等の配当所得等について所得税とは異なる課税方式を選択する人

不明な場合は、市民税課（電話 026-224-8507）にお問い合わせください。

（参考）申告についての簡易判定表 [PDFファイル／430KB]

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納税通知書が送達される時までに申告が必要なもの

市民税・県民税の税額は、所得税の確定申告書等が提出された場合には、原則として申告書に記載された内容に基づいて算定することとされています。

しかし、以下の所得や控除等の税制については、市民税・県民税の納税通知書が送達される時までに申告書が提出された場合に限り適用する旨が規定されておりますので、申告の際にはご注意ください。

• 上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等
• 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
• 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
• 青色・白色事業専従者給与の必要経費算入
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失や特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
• 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例　など

また、上場株式等の配当所得等について所得税とは異なる課税方式を選択する場合も、納税通知書が送達される時までに市民税・県民税申告書の提出がないと適用されません。

※「納税通知書が送達される時まで」とは、原則として以下の期日までのことを指します。

• 「給与からの特別徴収」のみの場合…５月31日
• 「普通徴収」または「年金からの特別徴収」、「給与からの特別徴収」との併用徴収の場合…６月20日（普通徴収第１期納期限の10日前）

申告書の作成

※「令和３年度分市民税・県民税申告書作成コーナー」は、現在製作中のため、令和３年１月下旬に公開予定です。

作成コーナーの公開前に申告書を作成したい場合は、申告書（手書き用）をダウンロードしてご記入ください。

申告書（手書き用）

申告書を印刷する際は、A４判（必須）、白黒（可）、可能であれば両面でお願いします。

• 令和３年度分市民税・県民税（令和２年分所得）申告書 [PDFファイル／1.33MB]
   
• （参考）市民税・県民税申告書の書きかた [PDFファイル／2.24MB]

上記以外の年度分の申告書

過年度分の申告書については、申告することによって市民税・県民税の税額が減額となる場合は５年間、その他の場合は３年間、受け付けできます。くわしくは、市民税課（電話 026-224-8507）にお問い合わせください。
※掲載していない年度の申告書が必要な場合は、印刷後、年度を手書きで修正してください。

• 令和２年度分市民税・県民税（平成31年１月～令和元年12月分所得）申告書 [PDFファイル／144KB]
• 平成31年度分市民税・県民税（平成30年分所得）申告書 [PDFファイル／234KB]

申告書作成コーナーへの入口

※「令和３年度分市民税・県民税申告書作成コーナー」は、現在製作中のため、令和３年１月下旬に公開予定です。

なお、令和２年度分（令和元年分所得）市民税・県民税の申告書は、下のリンクから作成ができます。ご利用いただく際は、「ご利用にあたっての注意」を必ずお読みください。

• 令和２年度分市民税・県民税申告書作成コーナー

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付属書類等の作成

次に該当する人は、対象となる書類をご自身で作成してください。

事業（営業等、農業）所得や不動産所得がある人

収支内訳書を作成（Ａ４判で印刷、白黒可）し、市民税・県民税申告書と一緒に提出してください。

• 手書きで作成する方…収支内訳書（手書き用） [PDFファイル／1.04MB]
• Excelで作成する方…収支内訳書 [Excelファイル／3.32MB]
  ※所得ごとにシートが分かれています。
   
• （参考）収支内訳書の書きかた（手書き用）※Excelで作成する方も参考にしてください。 [PDFファイル／1.59MB]
• （参考）各月別の収支の状況（農業所得／手書き用）※提出は不要です。必要な人はご利用ください。 [PDFファイル／139KB]

※確定申告用の様式で作成された収支内訳書も、市民税・県民税の申告用として受け付けできます。
※新たに購入した減価償却資産（取得価格が10万円以上で、使用可能期間が１年以上あるもの）について、ご自身で減価償却費の計算ができない場合は、購入者・品名・取得価格・購入日等が記載された領収書などを市民税課または支所にお持ちください。「減価償却明細書」をお渡しします。

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上場株式等の配当所得等について所得税とは異なる課税方式を選択する人

確定申告する上場株式等の配当所得等や譲渡所得等（譲渡所得は源泉徴収のある特定口座保管分に限る）について、所得税とは異なる課税方式を選択することができます。

税務署に提出する確定申告書とは別に、「市民税・県民税申告書（特定配当等・特定株式等譲渡所得金額用）」を市民税課に提出してください。

※納税通知書が送達される時までに「市民税・県民税申告書（特定配当等・特定株式等譲渡所得金額用）」の提出がない場合、この制度は適用されません。

• 手書きで作成する方…市民税・県民税申告書（特定配当等・特定株式等譲渡所得金額用） [PDFファイル／184KB]
• Wordで作成する方…市民税・県民税申告書（特定配当等・特定株式等譲渡所得金額用） [Wordファイル／35KB]
• （参考）上場株式等の配当所得等について所得税とは異なる課税方式を選択する場合の書きかた [PDFファイル／577KB]

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医療費控除の適用を受ける人

支払った医療費について、「医療を受けた人の氏名」・「支払先の名称」・「医療費の区分」・「支払金額（医療を受けた人ごと、支払先ごとに合計）」・「生命保険や社会保険などで補てんされる額」を記載した「医療費控除の明細書」を作成し、提出してください。（内容について正しく記載されていれば、どのような紙で作成してもかまいません。）

「医療費控除の明細書」が申告書に添付されていない場合、医療費控除は適用されません。

（参考）国税庁ホームページ「医療費控除の明細書」（新しいウィンドウが開きます）

• 医療保険者が発行する「医療費通知」等を使用する場合は、申告書提出の際に、その「原本」の提示または添付が必要です。（医療費通知の中には、医療費控除の明細として使用できないものがあります。医療費通知の注意書き等をご確認ください。不明な場合は、各医療保険者にお問い合わせください。）
• 領収書は、申告書への添付は不要ですが、明細書の記載内容確認のため、後日提示または提出を求める場合があります。ご自身で5年間保存してください。
• 「医療費控除」と下記「医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」は選択制のため、修正申告等で後から変更することはできません。

医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用を受ける人

購入した特定一般用医薬品等※について、「支払先の名称」・「医薬品の名称（すべて）」・「支払金額（支払先ごとに合計）」・「生命保険や社会保険などで補てんされる金額」を記載した「セルフメディケーション税制の明細書」を作成し、提出してください。（内容について正しく記載されていれば、どのような紙で作成してもかまいません。）

「セルフメディケーション税制の明細書」が申告書に添付されていない場合、医療費控除の特例は適用されません。

（参考）国税庁ホームページ「セルフメディケーション税制の明細書」（新しいウィンドウが開きます）

• 申告書提出の際は、作成した明細書の他に、申告者本人が健康の保持増進や疾病の予防への取組を行ったことを明らかにする書類の提示または添付が必要です。
  （例）予防接種の領収書（原本）や接種済証（原本）、がん検診等の領収書（原本）、健康診断の結果通知書（写し）等
  なお、これらの取組に要した費用は、セルフメディケーション税制の対象とはなりません。
• 医薬品等の領収書は、申告書への添付は不要ですが、明細書の記載内容確認のため、後日提示または提出を求める場合があります。ご自身で5年間保存してください。
• 上記「医療費控除」と「医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」は選択制のため、修正申告等で後から変更することはできません。

特定一般用医薬品等の対象品目については、厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（新しいウィンドウが開きます）」をご覧ください。

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市民税・県民税の申告に必要な書類

以下は、市民税・県民税の申告に必要な書類です。所得税の確定申告に必要な書類については、国税庁ホームページ（下のバナー画像をクリック）をご覧ください。

  （クリックすると新しいウィンドウが開きます）

マイナンバーの確認などに関する書類

申告書に記載された申告者本人の個人番号（マイナンバー）について確認するため、申告者本人の本人確認書類が必要です。

申告書を郵送等で提出する場合は、上記の書類の写しを「必要書類添付台紙」（A４判で印刷、白黒可）に貼って、市民税・県民税申告書に添付してください。

• 必要書類添付台紙 [Wordファイル／377KB]
• 必要書類添付台紙（手書き用） [PDFファイル／348KB]

（注１）令和２年５月25日以降、通知カードに代わるマイナンバー通知書類である「個人番号通知書」は、番号・身元確認のための本人確認書類として利用することはできません。
（注２）記載事項の変更事由が発生しておらず記載事項に変更がない場合か、変更があったが令和２年５月25日までに変更手続をとり、以降変更がない場合に限ります。
（注３）保険証の写しを添付する場合は、保険者番号及び被保険者記号・番号欄を隠してから添付してください。

所得に関する主な必要書類

• 給与所得の源泉徴収票
  （結婚等で源泉徴収票に記載されている住所・氏名と現況が異なる場合は、住民票や運転免許証（両面）の写しなど、経過が確認できるものも必要です。）
• 公的年金等の源泉徴収票
• 報酬の支払調書
• 配当の支払調書や特定口座年間取引報告書
• 個人年金や生命保険の満期金等の支払調書
• シルバー人材センターの配分金報告書
• 事業（営業等・農業）所得・不動産所得の収支内訳書（ご自身で作成してください。）
• 太陽光発電の売電収入は、収入金額と必要経費がわかるもの

※くわしくは、市民税・県民税申告書の書きかた [PDFファイル／2.24MB]をご覧ください。

控除に関する主な必要書類

• 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料…証明書類は不要ですが、支払金額がわかるようにしておいてください。
  ※上記保険料を口座振替で納付している場合、控除の適用を受けることができるのは、口座名義人のみです。
  ※公的年金等から特別徴収された上記保険料の控除の適用を受けることができるのは、年金の受給者のみです。
• 国民年金保険料・国民年金基金掛金・小規模企業共済等掛金…控除証明書など（原本）
  ※小規模企業共済等掛金控除の適用を受けることができるのは、本人のみです。
• 生命保険料・地震保険料…控除証明書（原本）
• 医療費…医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書（ご自身で作成してください。）
  ※医療保険者から送付される「医療費通知」を利用して「医療費控除の明細書」の記入を省略する場合は、「医療費通知」の原本が必要です。
  ※６か月以上寝たきりの人の成人用おむつ購入費を控除の対象とする場合は、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です（申告する年ごと）。（要介護認定を受けていて、主治医意見書で「寝たきり状態」かつ「尿失禁の可能性があること」が確認できる場合は、２年目以降、介護保険課認定担当（電話 026-224-7891）または支所で発行する「おむつ代に係る医療費控除のための確認書」を医師が発行する証明書に代えることができます。)
• 寄附金…証明書や領収書など（原本）
• 国外に居住する親族を配偶者控除・扶養控除の対象とする場合…親族関係書類と送金関係書類
  （参考）平成29年度から適用される主な改正（国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける際の必要書類の添付または提示の義務化）

※くわしくは、市民税・県民税申告書の書きかた [PDFファイル／2.24MB]をご覧ください。

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各種控除等の問い合わせ先

• 国民健康保険料に関すること…国民健康保険課（電話 026-224-7260）
• 介護保険料に関すること…介護保険課（電話 026-224-7931）
• 後期高齢者医療保険料に関すること…高齢者活躍支援課（電話 026-224-8767）
• 国民年金に関すること…長野南年金事務所（電話 026-227-1284）
• 障害者手帳に関すること…障害福祉課（電話 026-224-5030）
• 寝たきりなどの高齢者の障害者控除に関すること…地域包括ケア推進課（電話 026-224-8929）

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申告書の提出

郵送する場合

市民税・県民税申告書、申告者本人の本人確認書類（写し）、所得や控除に関する必要書類をお送りください。返信用封筒（申告書に同封）をお使いいただくと、郵送料はかかりません。

（宛先）〒380-8512　長野市役所　財政部　市民税課

（ご注意いただきたいこと）

• 申告書の記載内容について、おたずねする場合があります。申告書には電話番号を必ず記入してください。
• 証明書等の添付がないと適用を受けられない控除があります。「申告書の書きかた」等でご確認ください。
• 申告者本人の本人確認書類（写し）や申告に必要なその他の書類のうちＡ４判より小さなものは「必要書類添付台紙」に貼ってください。
• ご提出いただいた書類の返却はしておりません。必要な場合は、あらかじめご自身で写し等を取っておいてください。
• 「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」は、管轄する税務署宛てに直接郵送してください。
  （参考） 長野税務署　〒380-8612 長野市西後町608番地の2　 （電話 026-234-0111 自動音声案内）

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窓口にお持ちいただく場合

市民税・県民税申告書、申告者本人の本人確認書類（写し）、所得や控除に関する必要書類を開庁時間内に対応窓口へお持ちください。

（開庁時間） 午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日を除く）

（対応窓口）市民税課（第一庁舎３階）、支所

（ご注意いただきたいこと）

• 申告書の記載内容について、おたずねする場合があります。申告書には電話番号を必ず記入してください。
• 証明書等の添付がないと適用を受けられない控除があります。「申告書の書きかた」等でご確認ください。
• 申告者本人の本人確認書類（写し）や申告に必要なその他の書類のうちA4判より小さなものは「必要書類添付台紙」に貼ってください。
• ご提出いただいた書類の返却はしておりません。必要な場合は、あらかじめご自身で写し等を取っておいてください。

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