市民税・県民税の所得控除一覧表
種類	要件	控除額
基礎控除	合計所得金額が2,500万円以下の納税義務者	合計所得金額が2,400万円以下の場合43万円合計所得金額が2,400万円を超える場合は金額に応じて逓減し、2,500万円を超える場合は適用なし。 ※詳しくは「基礎控除について」の表をご覧ください。
雑損控除	前年中、災害等により日常生活に必要な資産に損害を受けた場合	次の1または2のいずれか多い額（損失額−保険金等の補てん額）−総所得金額等の合計額×10% 災害関連支出額−5万円
医療費控除	次の1または2のどちらか一方を選択従来の医療費控除前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合セルフメディケーション税制による医療費控除の特例健康の維持増進および疾病の予防への一定の取組を行う個人が、前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために「特定一般用医薬品等購入費」を支払った場合（医療費控除の特例）	従来の医療費控除 (支払った医療費の総額−保険金等の補てん額)−(総所得金額等の合計額の5%または10万円のいずれか小さい金額）【最高200万円】セルフメディケーション税制による医療費控除の特例（特定一般用医薬品等の購入費-保険金等の補てん額）-12,000円【最高88,000円】セルフメディケーション税制による医療費控除の特例については、「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」をご覧ください。
社会保険料控除	前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために社会保険料(国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料など)を支払った場合	支払った金額
生命保険料控除	平成23年12月31日以前に保険会社等と締結した保険契約等(一般生命保険料と個人年金保険料)については旧契約、平成24年1月1日以後に保険会社等と締結・更新等した保険契約等(一般生命保険料と個人年金保険料、介護医療保険料)については新契約とされ、控除額はそれぞれ次の計算式により計算します。(合計上限額は旧契約・新契約合わせて7万円) 旧契約(平成23年12月31日以前に締結) 支払保険料額：控除額 15,000円以下：支払金額全額 15,001円～40,000円：支払金額×2分の1+7,500円 40,001円～70,000円：支払金額×4分の1+17,500円 70,001円以上35,000円（上限額）新契約(平成24年1月1日以降に締結) 支払保険料額：控除額 12,000円以下：支払金額全額 12,001円～32,000円：支払金額×2分の1+6,000円 32,001円～56,000円：支払金額×4分の1+14,000円 56,001円以上28,000円(上限額) 新契約・旧契約の両方について生命保険料控除の適用を受ける場合、それぞれについて計算した控除額を合計した額が控除額になります。(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の上限額は、旧契約、新契約の合計でそれぞれ28,000円、全体の上限は70,000円です。)
地震保険料控除	(地震保険料) 本人や本人と生計を一にする親族の家屋で、常時居住用に供するもの等に対する地震保険料等を支払った場合	前年中に支払った地震保険料の金額×2分の1 【最高25,000円】
	(旧長期損害保険料) 平成18年12月31日までに締結した損害保険契約のうち満期返戻金等のあるもので保険期間、共済期間が、10年以上のもの	前年中に支払った旧長期損害保険料の金額 5,000円以下：支払額の全額 5,001～15,000円：支払額×2分の1+2,500円 15,000円以上10,000円
	地震保険と、旧長期損害保険の支払額をそれぞれ上の式にあてはめ算出した控除額の合計額が、地震保険料控除額になります。【最高25,000円】
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済法の規定による共済契約の掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合	支払った金額
障害者控除（一般）	本人、同一生計配偶者または扶養親族が、下記以外の障害者である場合	1人につき26万円
障害者控除（特別）	本人、同一生計配偶者または扶養親族が、精神障害者保健福祉手帳1級および身体障害者手帳1級、2級などの場合	1人につき30万円
障害者控除（同居特別）	同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者に該当し、かつ納税者または納税者の配偶者もしくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としている場合	1人につき53万円
ひとり親控除	次のすべてに該当する人合計所得金額が500万円以下生計を一にしており、かつ総所得金額等の合計額が48万円以下である子がいる現に婚姻していない性別は問いません。 ※婚姻歴の有無は問いません。（ただし、住民票に本人との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいる場合は、控除の対象外です。）	30万円
寡婦控除	現に婚姻していない合計所得金額が500万円以下である人のうち、次のいずれかに該当する女性夫と死別している夫と離別していて、かつ扶養親族がいる住民票に本人との続柄が「未届の夫」に相当する人がいる場合は、控除の対象外です。 ※上記の「ひとり親控除」が適用される人には、寡婦控除は適用されません。	26万円
勤労学生控除	前年中、自己の勤労に基づく給与所得等があり、合計所得金額が75万円以下で、かつ給与所得等以外の所得金額が10万円以下の学生	26万円
配偶者控除	生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合（事業専従者に該当する人を除く）	詳しくは「配偶者控除・配偶者特別控除について」をご覧ください。
配偶者特別控除	次のすべてに該当する場合本人の合計所得金額が1,000万円以下配偶者が事業専従者及び他の者の扶養親族ではない人配偶者の合計所得金額が133万円以下	詳しくは「配偶者控除・配偶者特別控除について」をご覧ください。
扶養控除	生計を一にする親族の合計所得金額が48万円以下の場合 (事業専従者に該当する人を除く)	一般の扶養親族33万円特定の扶養親族(前年の12月31日現在19歳以上23歳未満)45万円老人の扶養親族(前年の12月31日現在70歳以上）同居老親等以外38万円同居老親等45万円同居老親：本人または配偶者の直系尊属で、本人または配偶者のいずれかと同居を常況としている人年少扶養(16歳未満)の人は扶養控除の対象となりません。

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基礎控除について

基礎控除は、合計所得金額が2,400万円を超える場合は段階的に減額となり、2,500万円を超える場合は適用されません。（詳しくは下記「基礎控除額一覧表」をご覧ください。）

合計所得金額が2,500万円を超える場合、基礎控除とともに調整控除も適用されません。

基礎控除額一覧表
合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	43万円
2,400万円超～2,450万円以下	29万円
2,450万円超～2,500万円以下	15万円
2,500万円超	適用なし ※調整控除も適用なし

配偶者控除・配偶者特別控除について

配偶者控除

配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合一定額の控除を受けることができます。これを配偶者控除といいます。ただし、配偶者が事業専従者の場合、配偶者控除を受けることができません。
合計所得金額が48万円以下の配偶者（事業専従者を除く）がいる場合に適用される配偶者控除は、納税義務者本人の合計所得金額が900万円を超えると本来の控除額から段階的に引き下げられ、1,000万円を超えると適用はありません。

配偶者控除の控除額（控除対象配偶者の場合）
納税義務者の合計所得金額	控除額
900万円以下（給与収入のみの場合1,095万円以下）	33万円
900万円超～950万円以下（給与収入のみの場合1,095万円超～1,145万円以下）	22万円
950万円超～1,000万円以下（給与収入のみの場合1,145万円超～1,195万円以下）	11万円
1,000万円超（給与収入のみの場合1,195万円超）	適用なし

配偶者控除の控除額（老人控除対象配偶者の場合）
納税義務者の合計所得金額	控除額
900万円以下（給与収入のみの場合1,095万円以下）	38万円
900万円超～950万円以下（給与収入のみの場合1,095万円超～1,145万円以下）	26万円
950万円超～1,000万円以下（給与収入のみの場合1,145万円超～1,195万円以下）	13万円
1,000万円超（給与収入のみの場合1,195万円超）	適用なし

この表は、市民税・県民税の控除額です。所得税の控除額は、国税庁ホームページ「配偶者控除」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

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配偶者の合計所得金額が48万円を超え、配偶者控除が適用にならない場合でも、配偶者の所得金額に応じて一定額の控除を受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額に応じて次の表のように段階的になっています。
また、納税義務者本人の合計所得金額が900万円を超えると、本来の控除額から段階的に引き下げられます。（合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は、配偶者特別控除の適用はありません。）

配偶者特別控除の控除額
配偶者の合計所得金額	納税義務者の合計所得金額が900万円以下（給与収入のみの場合1,095万円以下）	納税義務者の合計所得金額が900万円超～950万円以下（給与収入のみの場合1,095万円超～1,145万円以下）	納税義務者の合計所得金額が950万円超～1,000万円以下（給与収入のみの場合1,145万円超～1,195万円以下）
48万円超～100万円以下（給与収入のみの場合1,030,001円～1,550,000円）	33万円	22万円	11万円
100万円超～105万円以下（給与収入のみの場合1,550,001円～1,600,000円）	31万円	21万円	11万円
105万円超～110万円以下（給与収入のみの場合1,600,001円～1,667,999円）	26万円	18万円	9万円
110万円超～115万円以下（給与収入のみの場合1,668,000円～1,751,999円）	21万円	14万円	7万円
115万円超～120万円以下（給与収入のみの場合1,752,000円～1,831,999円）	16万円	11万円	6万円
120万円超～125万円以下（給与収入のみの場合1,832,000円～1,903,999円）	11万円	8万円	4万円
125万円超～130万円以下（給与収入のみの場合1,904,000円～1,971,999円）	6万円	4万円	2万円
130万円超～133万円以下（給与収入のみの場合1,972,000円～2,015,999円）	3万円	2万円	1万円
133万円超（給与収入のみの場合2,016,000円～）	適用なし	適用なし	適用なし

この表は、市民税・県民税の控除額です。所得税の控除額は、国税庁ホームページ「配偶者特別控除」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

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配偶者に係る用語の定義について

用語	定義
同一生計配偶者	納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が48万円以下の人。（事業専従者を除く）
控除対象配偶者	同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者。
老人控除対象配偶者	控除対象配偶者のうち、1月1日現在で70歳以上の人。

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税額控除

税額控除とは、税率を乗じて算出した税額から一定の額を控除するものです。税額控除には次のものがあります。

調整控除

所得税と市民税・県民税とでは、基礎控除や扶養控除などの人的控除額に差があります。したがって、同じ収入金額でも市民税・県民税の課税所得金額は所得税よりも多くなりますので、市民税・県民税の税負担が増えてしまうこととなります。
そこで、税負担を調整(減額)するため、所得割額から一定の金額を控除するものが調整控除です。

ただし、合計所得金額が2,500万円を超える場合には、調整控除は適用されません。

計算方法は、次のとおり合計課税所得金額により分かれています。

市民税・県民税の合計課税所得金額（総所得金額、山林所得金額及び退職所得金額にかかる課税所得金額の合計額）が200万円以下の人は、次のA、Bのいずれか小さい金額の5％（市民税3％、県民税2％）を控除します。
- A人的控除額の差の合計額
- B市民税・県民税の合計課税所得金額
市民税・県民税の合計課税所得金額が200万円超の人は、｛A人的控除額の差の合計額ー（B市民税・県民税の合計課税所得金額ー200万円）｝の5％（市民税3％、県民税2％）を控除します。
ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円（市民税1,500円、県民税1,000円）を控除します。

配当控除

配当所得の金額×配当控除の控除率＝配当控除

配当控除一覧表(市民税分)
課税総所得金額等	1,000万円以下の部分	1,000万円を超える部分
通常の配当(株式等)	1.6％	0.8％
一般外貨建投資信託等	0.4％	0.2％
その他の投資信託等	0.8％	0.4％

配当控除一覧表(県民税分)
課税総所得金額等	1,000万円以下の部分	1,000万円を超える部分
通常の配当(株式等)	1.2％	0.6％
一般外貨建投資信託等	0.3％	0.15％
その他の投資信託等	0.6％	0.3％

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除は、所得税で住宅借入金等特別控除を適用した人が、住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった分が生じた場合に、市民税・県民税から控除するものです。詳しくは「個人市民税・県民税(住民税)住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）」をご覧ください。

寄附金税額控除

平成21年度から寄附金控除が税額控除になりました。詳しくは「個人市民税・県民税(住民税)からの寄附金税額控除制度」をご覧下さい。
都道府県、市区町村に対する寄附金などは、市民税・県民税の所得割から税額控除されます。

外国税額控除

所得税の確定申告で外国税額控除を申告し、所得税で控除しきれない部分があった場合には、一定の金額を限度として所得割から控除します。（所得割の県民税分から先に控除されます。）

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

所得税の確定申告で、配当所得(上場株式等の配当、投資信託の分配金)や株式等の譲渡所得(源泉徴収選択口座内上場株式等の譲渡所得)を申告すると同時に、配当割額控除額や株式等譲渡所得割額控除額について申告をした人は、その分が市民税・県民税の税額控除となります。
もし税額から控除しきれなかった分があれば、還付または未納分の税額へと充当されます。

令和5年度（令和4年度所得）市民税・県民税までの配当割控除または株式等譲渡所得割控除を受けるには、当初納税通知書が発送される日までに確定申告書等を提出する必要があります。

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