個人市民税・県民税（住民税）の減免

市民税・県民税の減免（長野市市税条例第41条及び地方税法第45条）

　個人市民税・県民税は市民生活の利便性向上のため、前年の所得を基に翌年度にその所得に応じた公平な税負担をお願いするものであり、公平性の観点から納付時期の所得状況に関わらずお納めいただくことが原則となっております。
　個人市民税・県民税の減免は、天災により大きな損害を受けられた人、生活保護法の規定による保護を受ける人等で、分割納付や納税の猶予等によってもなお、納税が困難であると認められる人を救済させていただく制度です。下記の要件に該当し、納税が困難である特段の事情がある人は、申請により減免を受けられる場合があります。なお、すでに納付済みの税額や納期限が過ぎた税額については、減免の対象外となります。

減免の対象となる要件

1. 生活保護法の規定による保護を受ける人等
2. 学生及び生徒（所得税法第2条1項32号に規定する勤労学生）
3. 災害により次のいずれかに該当する人
   ア　本人が死亡した場合
   イ　本人が障害者となった場合
   ウ　本人が所有（控除対象配偶者または扶養親族が所有する場合を含む）し、かつ居住する住宅または家財につい
   　　て受けた損害の金額（保険金等で補てんされた額を除く）の当該住宅または家財に対する割合が100分の30以上
   　　であり、かつ前年の合計所得金額が1,000万円以下である場合