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この街で、わたしらしく生きる。長野市

更新日:2023年12月12日

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目次

 

令和5年12月11日定例記者会見

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

はじめに、本市が過去に利用していたウェブサイトのドメインを第三者が再取得し、利用していることが、先週判明した。既に報道いただいているとおりである。
現在、複数の自治体で同様の事例が発生しており、本市においても過去のサイトも含め、調査を行っている。サイトによっては、不正サイトへの誘導などの可能性もあることから、本市では市ホームページで注意喚起を行っている。市民の皆さまにはくれぐれも気を付けていただきたいと思っている。

次に、12月市議会定例会についてである。一般質問と議案質疑が終わり、明日から委員会審査に移っていく。
一般質問においては、市長就任から2年が経過したことを踏まえた質問に対し、これまでの成果や今後の重点的な施策展開などについて私からお答えさせていただいた。
また、「みらいハッ!ケン」プロジェクトや青木島こども未来プラン、子どもの居場所や権利など、子ども・子育て支援、教育施策に関する質問に対し、現況や今後の取り組みの内容などについて答弁させていただいた。
これらの取り組みを通して、市民の皆さまが暮らしの変化を実感できるよう、着実に(市政運営を)進めてまいりたいと考えている。

続いて、今週の16日土曜日に、人権尊重意識の普及・啓発の一環として、「人権を尊重し合う市民のつどい」を開催する。
講師に、「行列のできる相談所」など数多くのテレビ番組にもご出演している、弁護士の菊地幸夫様をお迎えし、「人権教育のあり方 人権って何?」を演題に、インターネットによる人権侵害について講演いただく。
また、SNSの誹謗(ひぼう)中傷によりお子さまを亡くされ、自らNPO法人を立ち上げ、啓発活動をされている、元プロレスラーでもある木村響子様からも、自身の実体験や、誹謗中傷の被害者も加害者も減らす取り組みについて講演いただく。
本市では、本年10月に「長野市インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援に関する条例」を施行した。また「長野市犯罪被害者等支援条例(案)」を、12月市議会定例会に提出している。
(「人権を尊重し合う市民のつどい」の)定員にはまだ多少の余裕があるので、ぜひ多くの市民の皆さまにお越しいただき、人権の尊さを改めて考える機会としていただきたい。

最後に、先週末の9日土曜日に戸隠スキー場のスキー場開きが行われた。
現在でも雪は少ない状況である。これは戸隠のみならず、どのスキー場でも準備に苦労していると聞いているが、戸隠スキー場では人工降雪の効果もあり、一部コースで滑走が可能となった。
また、スキー場では、現在、「みらいハッ!ケン」プロジェクトの体験プログラムとして「スノーキャット・スノーシューツアー」も募集している。
家族でスキーなどウインタースポーツをすることの楽しさや魅力を感じ取っていただければと思う。この冬、市民の皆さまには、戸隠スキー場にお越しいただき、大いに楽しんでいただきたいと思う。
このあとの案件説明では、“戸隠スキー場”と“nagano forest village(ナガノフォレストビレッジ)”の、今シーズンのイベントなどを紹介する。
私も、機会を捉えて、このようなイベントに参加していきたいと思っている。

私からは以上である。

案件説明資料

「長野市公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等の措置の基準に関する条例改正(案)」に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)の実施について

概要

「長野市公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等の措置の基準に関する条例改正(案)」に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)の実施についての説明です。

  1. 「長野市公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等の措置の基準に関する条例改正(案)」に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)の実施について(PDF:273KB)

問い合わせ先

食品生活衛生課:026-226-9970

nagano forest village冬のイベントについて

概要

nagano forest village冬のイベントについての説明です。
※説明資料はありません。

問い合わせ

観光振興課:026-224-5042

戸隠スキー場オープン及び各種イベントについて

概要

戸隠スキー場オープン及び各種イベントについての説明です。
※説明資料はありません。

問い合わせ先

観光振興課北部産業振興事務所:026-254-2324

質疑内容要旨

Q1(記者)

札幌五輪の関係だが、一部の報道では、(今月)19日に札幌市として最終的な方針を表明するという話がある。札幌市との間で、説明や日程調整も含めて、何か話はあるのか。

A1(長野市長)

19日に、長野市も、オンラインで会議に出席をさせていただくことになっている。当日、具体的にどういった内容で会議を進めるかというところまでは、聞いていないようである。
「19日に会議をするので、出席してほしい」という話が来ている状況である。

Q2(記者)

会議には、市長が出席するのか。

A2(長野市長)

札幌市からは、できれば市長という話だったが、私の日程が都合つかないため、松山副市長にお願いしている。

Q3(記者)

そこでどのような話があるかは分からないと思うが、その後の予定はまだ特に決まっていないということか。

A3(長野市長)

文化スポーツ振興部に入っている情報によると、まずは19日に、長野市はオンラインだが、現地で会議を開き、今後、札幌市が招致に関してどのような対応をとっていくのかを議論したいという情報までである。

Q4(記者)

先日の12月市議会の中で、小泉一真市議が市長選に出る、という話をされた。(荻原)市長は、この間の(記者発表会で)任期後半の話をされた時は、「まだそこは考えていない」という趣旨の話をされていた。それは現在も変わっていないか。

A4(長野市長)

つい先日、任期の折り返しを迎えたばかりである。今後2年間の方向性、取り組み方針を皆さまに紹介させていただいた。それを残りの2年でしっかりやり遂げる。全力で取り組みたい。その一点に尽きる。

Q5(記者)

長野市も、市長を含む特別職のボーナス(期末手当)を引き上げるということで、先日、追加の補正予算案を発表したが、国や一部の自治体では、増額分を自主返納するという動きもある。市長として、返納の考えがあるかどうか、お聞かせいただきたい。

A5(長野市長)

私としては、(県人事委員会)勧告などに基づいてボーナス(期末手当)を上げさせていただくが、こういったものを、上げたり下げたりとか、自主返納というと、別のところにも影響しかねないと思っている。これはこれとして、私としては受け入れさせていただきたいと思っている。

Q6(記者)

別のところとは。

A6(長野市長)

例えば、自主返納となると、議員はどうする、というようなことになる可能性がある。私としては、これはこれでお受けさせていただきたいと思っている。

Q7(記者)

戸隠スキー場がオープンしたということで、いよいよスキーの季節、市長のイメージが大変強い季節になってきた。雪やスノーシーズンについては、今年、海外に行って、トップセールスで押し出して、かなりアピールを強めていたところだと思う。
今シーズンを迎えるに当たり、トップセールスの成果と言えるか分からないが、海外からの誘客について長野市に連絡があったとか、もしくは国内であっても他の自治体から連絡がきているというようなことがあれば教えていただきたい。

A7(長野市長)

本会議の中でも、トップセールスの状況についての質問をいただき、少し触れさせていただいた。中国の北京と石家庄市で観光PRをさせていただき、(その後)複数の問い合わせをいただいている現状である。
その中で、北京の旅行会社が、1月の下旬に、戸隠スキー場に送客をしていただけるということにつながった。これは、私が行ったからということではないと思うが、戸隠スキー場の魅力を感じていただき、この送客につながった(ものと思う)。
私としては、中国からお越しいただくお客様が、ある意味、観光大使に成り代わっていただいて、国内外に広く(長野市の情報を)発信していただきたい(と思っている)。戸隠は山岳信仰の聖地であるし、食べ物もおいしいし、そういったことが長野市全体、また、北信地域全体の観光振興につながってほしいと思っている。
単に1回行っておしまい、ということではなくて、継続的に中国あるいは海外から来ていただき、お客様に対するわれわれ(長野市)のホスピタリティをしっかり持ち続けていくことによって、「長野市に行ったら、観光地としても良かったけれど、そこに暮らす人たちの、アットホームな雰囲気やオープンマインドな対応がとても良かった」となっていくことが一番だと思う。
インバウンドのみならず、国内も含めて、世界中いろいろなところからお客様に来ていただくまちにしていきたいと思っている。

Q8(記者)

(市長が)海外に行ったことが影響して、今回(戸隠スキー場への送客)のようにつながっている可能性も考えられる。今後もトップセールス、市長自ら売り込んでいく、ということを(市議会答弁で)強調されていた。海外に対してのトップセールスを継続したり、また手を広げたりというような考えはあるか。

A8(長野市長)

市としては、ターゲット国ということで、特にアジア中心に展開をしており、これからもトップセールスを行っていく。アメリカあるいはヨーロッパも含めて、機会を捉えて、観光を含めたトップセールスを展開したいという気持ちは持っている。

お問い合わせ先

企画政策部
広報広聴課広報担当

長野市大字鶴賀緑町1613番地 第一庁舎5階

ファックス番号:026-224-5102

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