令和5年11月8日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつのみ）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

市長就任から、明後日でちょうど2年となる。この2年間は、刻々と変化する社会情勢に対処し、市民の皆さまの暮らしを守るという大きな責任を感じながら、全力で仕事をさせていただいた。あっという間の2年であった。
この2年間を振り返ると、長期にわたる新型コロナウイルス感染症、コロナ禍で開催された善光寺御開帳、原油価格・物価高騰など、市民の暮らしや市内経済活動、地域コミュニティにも大きな影響を及ぼしたことから、これまで国や県と連携しながら、さまざまな事業を切れ目なく実施してきた。
また、子ども・子育て支援、教育施策に重点を置きつつも、令和元年東日本台風災害からの復興関連事業、本市の魅力をPRするトップセールス事業による農業や観光振興など、さまざまな分野にも取り組んできた。
特に、昨年4月のこども総合支援センター「あのえっと」の開設により、子育て中の家庭がどこに相談してよいか分からなくても、ワンストップで相談に対応できる体制を整備したほか、今月から、国などとの連携により、所得制限を設けず、全ての市内小・中学生を対象に、体験の機会提供を軸とした、全国初の取り組みである、子どもの体験・学び応援モデル事業「みらいハッ！ケンプロジェクト」を開始し、子どもたちのチャレンジや成長、夢や希望を、市を挙げて応援する実証事業として、新たな一歩を踏み出すことができた。
今後の2年間に向けては、本市の将来を見据え、新たな産業の創造や、IT人材の育成など、本市の魅力を高め、さらにまち全体に活気を生み出すための取り組みを加速化するとともに、人口減少や少子高齢化の進行などの社会情勢の変化に対応した持続可能な住民自治を実現していくため、それぞれの地域の実情に合った取り組みを、住民自治協議会の皆さまと共に考え、住民と市との協働によるまちづくりを再構築しながら、市民の皆さまのさらなる幸せの増進につなげていく。
なお、任期の折り返しについては、すでにいくつかのメディアの皆さまから取材を受けたが、私の今後2年間の市政運営の取り組みについて、記者の皆さまにお話をする機会を設けたいと思っている。来週17日金曜日午後3時から、記者発表会を開催し、私の思いをお伝えできればと思っているので、ご出席いただきたい。
次に、プロスポーツチームとの連携についてである。
今週の11日土曜日から、WEリーグが開幕し、AC長野パルセイロ・レディースが参戦する。長野Uスタジアムでのホーム開幕は、18日土曜日となるので、多くの市民の皆さまのご観戦、ご声援をお願いしたい。
また、B1リーグで奮闘中の信州ブレイブウォリアーズは、先日4日、5日に「長野市ホームタウンデー」を開催し、両日とも4,000人を超える多くの来場があった。観戦にお越しいただいた市民の皆さまには、心から感謝申し上げる。
チームは、現在、令和8年（2026）年から始まる新B1リーグ「Bプレミア」の参入に向け、今シーズンの実績が審査対象となる重要な局面を迎えている。
特に、参入要件の一つの「ホームゲームにおける年間平均入場者数4,000人以上」の達成に向け、チームは全身全霊で取り組んでいる。市としても、全面的に支援して、Bプレミアの参入に向け応援していくので、引き続き多くの皆さまのご来場をお願いしたい。
次に、本日の説明案件は、お手元の次第のとおり、計3件である。
このうち、「S-NETセミナー2023in長野市」については、今月21日火曜日に、内閣府および経済産業省主催、長野市共催のイベントとして開催する。
「S-NET（スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク）」は、宇宙ビジネス創出などに関心のある企業、団体などが参加できるネットワークとして、内閣府と経済産業省が共同運営している団体である。詳細は後ほど担当から説明するが、昨年度、本市は国から宇宙ビジネス創出推進自治体（S-NET自治体）に選定されている。今回のセミナーも含め、国やさまざまな関係者の皆さまと協力しながら、本市の未来の産業づくりに向けて、宇宙利用産業の取り組みを進めていく。
また、「市民が前方後円墳を発見！」については、長野市と上田市にお住まいの2人からの連絡により、これまで円墳と認識されていた篠ノ井塩崎にある古墳が、実は前方後円墳の可能性が極めて高いことが判明したものである。長い歴史の中での大変貴重な発見であり、さらなる歴史や郷土の研究などにつながることを期待している。
最後に、先週2日早朝に、篠ノ井山布施地籍で発生した、産業廃棄物施設の火災については、鎮火までおよそ10時間を要し、心配された市民も多かったと思うが、幸い環境などへの影響はないとのことである。
明日9日からの1週間は、「全国一斉・秋の火災予防運動」の実施期間となる。実施に当たり、初日となる9日には、長野市出身で、宝塚歌劇団で活躍された朱紫令真（あかしれいま）さんに、「一日消防長」として長野駅前での火災予防の呼びかけなど、啓発活動を行っていただく予定である。
今年は、昨年と比較し火災が多く発生している状況である。秋から冬に向かうこれからの季節は、暖房の使用などにより、火災が発生しやすい時季となるので、ご家庭での火の取り扱いには十分ご注意いただくようお願いする。

私からは以上である。

案件説明資料

「S-NETセミナー2023in長野市~行政による衛星データ利活用について～」開催のお知らせ

概要

「S-NETセミナー2023in長野市~行政による衛星データ利活用について～」開催のお知らせの説明です。

1. 「S-NETセミナー2023in長野市~行政による衛星データ利活用について～」開催のお知らせ（PDF：3,623KB）

問い合わせ先

新産業創造推進局スマートシティ推進チーム：026-224-9711

市民が前方後円墳を発見！～長野市篠ノ井の円墳が、実は前方後円墳であったことが判明しました～

概要

市民が前方後円墳を発見！～長野市篠ノ井の円墳が、実は前方後円墳であったことが判明しました～についての説明です。

1. 市民が前方後円墳を発見！～長野市篠ノ井の円墳が、実は前方後円墳であったことが判明しました～（PDF：2,583KB）

問い合わせ先

文化財課埋蔵文化財センター：026-284-0004

長野市犯罪被害者等支援条例骨子案に対する市民意見等の募集結果及び長野市犯罪被害者等支援条例（案）について

概要

長野市犯罪被害者等支援条例骨子案に対する市民意見等の募集結果及び長野市犯罪被害者等支援条例（案）についての説明です

1. 長野市犯罪被害者等支援条例骨子案に対する市民意見等の募集結果及び長野市犯罪被害者等支援条例（案）について（PDF：1,241KB）
2. 長野市犯罪被害者等支援条例骨子案（PDF：189KB）

問い合わせ先

人権・男女共同参画課：026-224-5032

質疑内容要旨

Q1（記者）

市長就任2年を控え、2年間の自己評価、長野市をどのように変化させることができたか、手応えを伺いたい。

A1（長野市長）

選挙で掲げた公約については、全て着手できたと思っている。しかし、着手したから公約を達成した、という思いは一切持っていない。市民の皆さまの暮らしにしっかりと反映され、市民の皆さまに「長野市の暮らしも向上してきたな」と感じていただくことが大事だと思う。残りの2年間、着手したことをさらに点検し、進捗状況を確認しながら進めていきたいと思っている。
評価については、これは市民の皆さまに評価していただくことが全てだと思っている。私としては、引き続き全力で市政運営に当たるということを念頭に取り組んでいきたいと思っている。

Q2（記者）

就任1年目は、こども総合支援センターや新産業創造推進局の設置など、庁内的な改革を進められた。昨年の就任1年を前にした記者会見では、公約の約8割に着手できたと話されていた。この1年間の取り組みは、市長自身振り返ってみていかがか。

A2（長野市長）

先日、もんぜんぷら座に、「ながの若者スクエア『フラット♭』」を開設した。未来の長野市をつくっていく若者が、この長野市に対してどのような思いを抱いているのか、受け止めたいと思っている。若者が集まって未来の長野市について語り合い、首都圏の大学に進学する傾向がある中、「長野市にとどまろう」「将来的に長野市で仕事を持って暮らす」という形につなげ、人口減少社会の中でも、若い世代が長野市で元気に暮らしていけるような環境をつくることが、未来あるまちづくりの一つだと思っている。若者の声を受け止める場所ができたことは、一つの取り組みとしては良いスタートを切れたかと思う。
いろいろあるが、この2年間、やりたいことはできてきたと思う。

Q3（記者）

公約で全面的に出されていたトップセールスも、コロナ禍が落ち着いて、今年は海外や東京に行かれた。こうした市長自身の知名度を生かしたセールスを、どう長野市の農産物や観光資源などの長期的な需要喚起につなげていきたいと考えるか。

A3（長野市長）

私の知名度もほぼなくなってきた中、とにかく多くの場所に出向き、長野市の存在をしっかり伝えていくことが必要だと思う。昨日も、豊島区池袋サンシャインシティ（でのトップセールス）で、そんな思いを新たにしてきた。
また、8月末から9月初旬にタイと中国に行ってきた。タイと中国の皆さんが、「日本に行きたい」という、非常に強い思いがあることを肌で感じてきた。本市が選ばれるまちとなるよう、これからも情報収集に努めていきたい。インバウンドも活気が出てきた。海外のお客様が、どのような思いで日本に来たいのか、また、海外のお客様を受け入れるためには、どういった観光資源を用意するべきか、こうしたことに力を入れ、観光都市長野市をつくっていきたい。

Q4（記者）

昨年の冬に青木島遊園地の問題が浮上し、結果的に対応が長期化している。市として検証を進めている中で、市長自身、この件を振り返り、教訓といったものはどこにあると考えるか。

A4（長野市長）

第3回の検証が済んだ状況である。今後、外部の有識者の皆さまを招き、外からの目線で、青木島遊園地のことだけでなく、行政全体にわたってご指導いただきたいと思っている。
行政として長年やってきた取り組みやいろいろな手順が、市民の皆さまにどのように映っていたのだろうかと（考える）。青木島遊園地の廃止は、地元要望という形ではあったが、思いのほか、この情報を知らない地域の人が多かった。このことを考えると、もう少し丁寧にやる必要があり、合意の取り方についても、良かれと思って（やったこと）、昔からやってきたことが、果たして本当に正しかったのかどうかを問い直さなければならない。
日頃、各部局で新たな施策を展開する際、市民の皆さまからの声として「こんなことがある」と説明を受けるが、本当にそれに耳を傾けてきたのか、再度しっかり確認するようになった。丁寧な市政運営を進めていく上で、より一層慎重に行っていきたいと思っている。

Q5（記者）

札幌市の五輪招致とスパイラルの今後について、札幌市との協議状況と、市の今後のスパイラルへの対応の進め方について伺う。

A5（長野市長）

先日、札幌市の副市長が本市に来て、松山副市長と懇談し、その中で2030年招致は断念すると（報告を受けた）。本市としても、オリンピック・パラリンピックを開催した都市として、札幌市の招致実現に共に取り組んできたことを考えると、招致断念は残念に思う。
札幌市が招致実現した際には、本市のスパイラルが使われるという覚書があったが、これも効力を失った状況である。今月末にIOCの理事会が開かれ、今後の招致の在り方について議論されるという話を聞いており、それを受けて、札幌市としては、何年がターゲットなのか、どのように招致活動を続けていくのかを検討すると伺っている。われわれとしては、札幌市の検討状況を受けて、説明をいただいた後に、オリンピックでそり会場として使うか否かを共に考えていきたい。
ただ、オリンピックとは別に、スパイラルの今後の在り方については、日本で唯一のそり競技場でもあるため、競技団体の皆さまの考えを含め、オリンピックの招致に関わらず、考えていかなければならない。
オリンピック招致とスパイラルの今後の在り方、方向性については、IOC理事会の終了以降、札幌市の動向を見ながら考えていきたい。

Q6（記者）

スパイラルの話で確認だが、長野市としてスパイラル運営の今後の在り方を検討するのは、札幌市の考えを聞いてからと市長が以前言っていた。この間、札幌市の副市長が来た。その後、松山副市長が、今度のIOC理事会で2030年、2034年の開催地の候補が絞り込まれ、その後に、札幌市から説明を受け、長野市としての検討も始めるという認識だったが、市長も同じ認識ということでよろしいか。

A6（長野市長）

そうである。今月末にIOCから大きな方針が出されると思う。それに基づき、札幌市も再検討する中で、おそらく相談があるのではないかと思う。それを受けて、長野市としてどう考えていくか、ということだと思っている。
一方で、日本で唯一のそり競技場を今後どうしていくかということも考えていかなければいけないと思う。アスリートの皆さまや、それを取りまとめる競技団体の皆さまからしっかり意見を伺い、検討していく。

Q7（記者）

スパイラルの関係で、IOC理事会後、札幌市がどのぐらいの期間をかけて今後の方向性、札幌市としての考えをまとめるかは分からない部分もあると思うが、長野市にとっても影響の大きい話であるので、例えば市長から札幌市に対して、なるべく早く方向性、札幌市としての考えをはっきりさせてほしいということを働きかける必要があると考えているか。

A7（長野市長）

札幌市がオリンピック招致の主体であるので、札幌市のお考えをまずは伺いたい。そこからどのような検討をするか、話を聞いてからと思っている。

Q8（記者）

市長から何か働きかけることはないということか。

A8（長野市長）

私としては、これまで札幌市の招致実現に市としても協力をしてきたので、札幌市が同じようにやりたいということであれば、協力していくことがわれわれの姿勢ではないかと思う。

Q9（記者）

就任2年の関係で、トップセールスの成果は数値ですぐ分かるというようなことではないと思うが、市長自身でこの2年間のトップセールスで成果があったと思えるようなものはあるか。

A9（長野市長）

今年度、タイ・中国に行ってきた。その時に、長野市のブースを出展し、多くのお客様が観光情報のパンフレットを手に取る姿を見た。また、「私は市長です。ぜひ長野市にお越しいただきたい」とあいさつをすると、市長自らがこのような活動をしているのかと驚かれ、「機会があれば長野市にも行ってみたい」と話された。県内では、上高地が非常に人気なのだそうだが、上高地に寄ったその足で、長野市も（訪問先として）選択肢に入れてもらえればありがたいと思う。
効果を測定することは難しいが、直接（海外に）出かけたことで、私自身が肌で、海外の皆さまが日本に行きたいという非常に強い思いがあることを感じてきた。長野市観光も、力を入れれば入れるほど良い効果が出てくると受け止めている。
昨日も、豊島区池袋に（トップセールスに）行ってきた。市農業委員会の青木会長に登場いただき、リンゴの出来栄えなどをPRしていただいた。市がこれから新たな農政、チャレンジングな農政に取り組んでいきたいという中で、青木会長にも市の取り組みにご理解をいただいていると思っている。「農政頑張ろう」という私のかけ声が、市内で農業に携わる皆さんの元気にもつながっているという話を伺うと、（効果の）測定は難しいが、私としては明るい未来につながると思っている。
このようなことが成果としてあると思うが、実際に測定できるような、例えば販売量が増えたとか、出荷額が増したとか、そのようなことも将来的にしっかりにらみ、エビデンスに基づいた市政運営につなげていけるようにしていきたい。

Q10（記者）

タイと中国に行かれた時に、現地でご自身の知名度を感じる瞬間はあったか。

A10（長野市長）

雪のある地域ではないということもあったが、一自治体の市長が自ら、観光PR、トップセールスに来たというところは、非常に好意的に受け止めていただいたと思う。

Q11（記者）

（就任2年で）公約着手はほぼできているというお話だったが、その中でも進捗状況は濃淡があると思うが、進捗が芳しいと思えるものと、逆にもう一歩だと思えるものがそれぞれあれば教えてほしい。

A11（長野市長）

こども総合支援センター「あのえっと」（の設置）で相談窓口を一本化したことは、相談のしやすさにつながってきているのではないかと思う。昨日、「あのえっと」を視察した。AIを導入して、より相談者に寄り添った体制を構築できた。私としては、子育ての中での不安や懸念をしっかり受け止められる良い体制ができたと思っている。
また、このまちの元気をつくっていく上では、やはり経済対策、経済成長、経済が好循環していく（ことが必要である）。仕事があって収入があり、結果的に税を納めていただき、そしてそれがまた市民の暮らしに還元されるという、好循環をつくっていきたいと思っている。その中で、民間主導であるが、エムウェーブの南側に新たな産業団地（設置）を進めることもできた。「みらいハッ！ケンプロジェクト」などのように、予算規模は大きいが、未来を応援するという事業も進めることができた。これは来年度も継続していけるように、準備をしていきたいと思っている。

Q12（記者）

市長の中で、進捗状況として芳しくないと思うような部分があれば伺いたい。

A12（長野市長）

芳しくないというか、思いのほか、進んでいかないということもある。
公約としては全て着手ができたと思っている。そういう意味では、この2年間、非常に良い取り組みにつながっているのではないかと思うが、結果につなげていくという上では、より一層の努力が必要なので、そういう姿勢で取り組んでいきたいと思う。

Q13（記者）

トップセールスの関係で伺う。他社からの質問の回答で、知名度がなくなってきたという話があったが、昨日の池袋でのイベントでは、市長のファンがいたり、タレントの力もあったりして、かなり会場が埋まっているような状況が見受けられた。自身の知名度の認識について教えていただきたい。

A13（長野市長）

比較的年齢の高い人には、「スキーの荻原」で通用していて、忘れ去られていないところはあると思うが、これから未来をつくる若い人たちに、私の名前を売りたいという思いはない。
長野市というまちを知ってもらい、長野市に来て、おいしいものを食べてほしい。昨日（のトップセールス）もその思いであったが、リンゴなどの果物をはじめ、本市のおいしいものを手に取ってほしい。そういう思いで、今あちらこちらでトップセールスをやらせていただいている。(私の)名前が通用する限りは、積極的にPRをして、結果的に本市の魅力が向上すれば良いと思っている。

Q14（記者）

信州ブレイブウォリアーズの関係で質問する。市としても、全力で応援していくということである。プロスポーツと連携したまちづくりを目指す長野市として、信州ブレイブウォリアーズが2026年からのBプレミアに参入することで、どのような効果がもたらされると考えるか。

A14（長野市長）

Bプレミア参入に向けて、ホームゲーム(入場者数)平均4,000人以上の達成を目指し、市としても全面協力で応援していきたいと思う。他の自治体も同じような取り組みをしている。
海外、特にアメリカを見てみると、プロスポーツは非常に大きな産業として成長しており、既に熟成していると言ってもいいと思う。野球でいえば、日本人観光客が（アメリカへ）大谷翔平選手の試合を直接見に行くとか、大谷翔平選手に関係するグッズが飛ぶように売れるとか、いろいろな意味で経済波及効果は大きいと思っている。
スポーツは、必ず対戦相手がいて、それを取り巻くファンも大勢いるので、交流人口が増加し、せっかく長野市に来たのでおいしいもの食べようとか、あそこを見に行ってみようという人も確実にいる。人との交流を生むプロスポーツに力を入れることによって、経済的な波及効果は大いにあると思うので、他のプロスポーツチームも含めて、長野市としてしっかり応援することで、経済成長につなげていきたいと思う。

Q15（記者）

今後も全力で応援していくということであるが、今シーズン、市としてどのように応援していくのか、具体的な施策などがあれば教えていただきたい。

A15（長野市長）

文化スポーツ振興部を中心に取り組んでいるところである。駐車場に対する課題を多方面からいただいていたので、駐車場をあっせんできるようなアプリの導入を進めている。また、バスの手配など、「もう少しこうだったら行きやすいのに」という来場者からの声を集めているところである。シーズンは始まっているが、来場者の皆さまのいろいろな懸念点などをしっかり受け止めて、来場者数4,000人以上の達成を目指していきたい。

Q16（記者）

市としても全力で応援し、チームとしてもBプレミア参入に向けて頑張っているところだと思う。市としては、ホワイトリングの高機能化などの改修工事を準備していると思うが、仮に、Bプレミアに参入できなかった場合も、高機能化の工事は続けるのか。

A16（長野市長）

高機能化改修工事は、信州ブレイブウォリアーズのためだけに行うものではない。

Q17（記者）

スパイラルの在り方を検討していくとした中で、競技団体や競技者に話を聞いていくという意向を示された。在り方の検討とは、具体的にその活用に向けた在り方の検討なのか、もっと抜本的に解体も視野に入れて再検討するのか、教えていただきたい。

A17（長野市長）

難しいところだと思っている。そり競技の唯一の施設であるので、アスリートや競技団体の皆さまから期待されているところは大きいと思う。競技人口は他のスポーツと比べると、それほど大きな規模ではないことや、氷を張ったときの維持費などがかかるということで、現在製氷休止という状況だが、さまざまな問題や課題がある。どう解決していくのか、皆さまの思いをうまく集約できるか、とにかく多くの皆さまの意見を伺いながら進めていきたいと思う。オリンピック・パラリンピックを迎えたまちとして、スポーツを応援するという気持ちに変わりはないが、一方、いろいろな意味での課題もあるので、慎重な判断がいつか求められると思う。

Q18（記者）

2017年に製氷(休止を発表し、翌年から製氷)を止めた時に、4年後をめどに再検討するという話があったと思うが、今回の位置付けはそれに当たるという認識でよいか。

A18（長野市長）

札幌市が、オリンピックでスパイラルを使いたいという要請の中で、4年後をめどに見直すということだったが、それ以上（の年数の経過）になっている。繰り返しになるが、札幌市がIOC理事会の後、どのように考えるのかを伺った後に、考えなければいけないところだと思う。

Q19（記者）

スパイラルの関係で、月末のIOC理事会の後に札幌市の判断を聞いてというところであるが、来月以降に札幌市から説明をもらう段取りになっているのか。

A19（長野市長）

IOCから今後の在り方について発表があったら、直ちに長野市に報告に行くという話にはなっていない。IOCの方向性が出た後に、札幌市がどのような方向性で行くのか、（決定には）時間を要すると思う。札幌市からの報告を待ちたいと思う。

Q20（記者）

五輪の関係とは別に、維持についても考えなくてはならないという話であった。アスリートや競技団体から意見を聞いていくのは、札幌市とのやりとりが終わって以降のことになるのか。

A20（長野市長）

札幌市が今後どういった方向性を出してくるのか、まだ分からない。報告を待ちたいと思う。一方、スパイラルは（建設から）25年以上たち、老朽化が進んでいることは見ればよく分かる。競技団体の皆さんやアスリートにしてみれば、国内唯一の施設ということもあるので、そうした人たちとの意見交換や思いを受け止めながら、長野市としてどのような方向性を出していくのか、慎重に考えていきたいと思う。

Q21（記者）

政策の関係で、市長選のときに掲げていた政策については、おおむね着手をしたということだが、当時、短期的な課題として、感染症対策、景気浮揚、防災・復興などを、直近の課題として挙げていた。現時点での課題感、今、長野市が直面している課題というものに関してはどのような考えであるか。

A21（長野市長）

当選した直後はコロナ禍であったため、有識者会議をつくり、コロナ対策をとってきた。また、地域経済もコロナでだいぶ傷んでいたので、ながのビッグプレミアム付き商品券や推し店プラチナチケットなどの事業を行った。
今後は、経済対策として、新たな産業立地ビジョンをつくり、経済振興を進めていきたいと思っている。
課題としては、市長に就任してからこの2年間、市内、32地区住民自治協議会を回り、役員の皆さまの声を聞かせていただいた。住民自治、市の役割、住民自治協議会と市との関係性というものを、しっかり見直さなければいけないと思う。今、「住民自治リフレッシュプロジェクト」を立ち上げて、（課題解決に向け）進めている。人口減少社会の中、地域によっては、担い手がいない、あるいは担い手はいるが、仕事があったり、地域活動に関心が向かないなどといった、さまざまな状況がある。住民自治協議会を見直すことによって、それぞれの地域が継続して光り輝くような地域となり、その集合体としての長野市となるよう、しっかり力を入れていきたい。

Q22（記者）

一般の人が自家用車で乗客を運ぶライドシェアについて質問する。ライドシェアの導入については、国や与党から前向きな発言が相次いでいる。その中で論点として挙がっているのが、観光地でタクシーが足りないので、そこでライドシェアを解禁導入しようということである。
長野市も、多くの観光地を抱えているが、市長自身、ライドシェアの解禁について、何か意見はあるか。

A22（長野市長）

人材不足は、今どの業界、産業でもよく言われている。タクシー業界も同様だと思う。市内のバスのドライバーも担い手がいないということである。その中で、ライドシェアという話が出てきた。市内でなかなかタクシーがつかまらない、呼んでも断られるという話を聞く。そういう意味では、一定の期待感はあるが、一方で、タクシー事業者からすれば、脅威というか、事業環境が大幅に変わっていくと思う。長年、タクシー事業など、人を運ぶ事業をやっていた人たちと、しっかり意見をすり合わせて、人材不足を解消する一つの手段としてライドシェアが広がっていくことを期待したい。