令和6年1月15日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつのみ）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

報道機関の皆さまには、日頃から市政情報の発信にお力添えをいただいている。本年も何卒よろしくお願い申し上げる。

はじめに、今月1日に発生した能登半島地震についてである。
まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた皆さまに、心からご冥福を申し上げる。また、被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げる。
本市としては、大規模な被害が発生した石川県などに対し、継続的な支援を行うため、今月4日に災害支援本部を設置した。すでに、石川県への応急給水活動や下水道管の被災状況調査業務のほか、緊急消防援助隊として、救出・救助活動、災害廃棄物、被災建築物の応急危険度判定、家屋調査およびり災証明発行に関する業務に職員を派遣した。
また、市役所本庁舎、支所における義援金の受け付けや、被災自治体へのふるさと納税の代理寄附受付を行っている。
さらに、被災自治体への見舞金について、まずは、令和元年東日本台風災害の復旧・復興に当たり、2年以上にわたり最後まで、最後までというのは一番長い期間ということだが、本市に職員を派遣いただいた珠洲市に対して速やかにお送りする。
本市は、令和元年東日本台風災害という大きな災害を経験した市として、今後、被災自治体に対して、意向を確認しながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えている。
一方、本市においては、1日午後の発生と同時に災害対策本部を設置し、市内の被害状況の把握を行ってきた。幸い市内では人的被害、大きな物的被害がなかった。しかしながら、一部の民家、市有施設、道路などで被害が生じたことから、復旧または応急復旧の対応を行ってきた。
4日には、私から被災者の皆さま、市民の皆さまに対するメッセージも発出した。
今後、市内においては、市民の皆さまが安全に施設などを利用できるよう、残りの復旧作業を進めていく。
なお、市内の被害状況や支援の状況、義援金などについては、市ホームページのトップページに「令和6年能登半島地震に関する情報」としてまとめて掲載しているので、ご覧いただきたい。

続いて、新年度予算についてである。
新年度の予算編成については、現在、最終の市長査定を実施している。新年度予算は、「長野市の強みを活（い）かした未来への戦略的な投資」を基本方針とし、市が持つ強みを活かした新たな取り組みに積極果敢にチャレンジするため、特に、未来を担う子どもたちの成長に向けた取り組み、地域経済・農業の振興、観光消費の促進、新たなにぎわいの創出、新産業の創造やスポーツの成長産業化につながる事業に予算を重点配分したいと考えている。
併せて、安全・安心な暮らしにも十分配慮した予算としてまいりたい。

続いて、昨年11月から実施している「みらいハッ！ケン」プロジェクトについてである。
子どもの体験・学び応援モデル事業は、すでに多くの参画パートナーの協力のもと、スキー・スケートなどのウインタースポーツ、芸術鑑賞や文化に触れる体験活動など、さまざまなプログラムを、多くの小学生、中学生の皆さんにご利用いただいている。
ポイントの利用期限は今月末までとなっている。1月12日現在、57.3パーセントの小・中学生のご家庭で登録いただいている。
残り2週間となったが、この冬、子どもたちには、さまざまな体験・学びを通して、新たな興味・関心、そして自分を発見し、未来に向かって成長していただきたいと思っている。

1998年の長野オリンピック・パラリンピック冬季競技大会のレガシーを継承した「長野灯明まつり」が、来月2月9日から開催される。期間中は、すでにスタートしている表参道イルミネーションに加え、セントラルスクゥエアでもプロジェクションマッピングを実施し、街を光で彩る。
今回のテーマは、「灯（あか）りが紡（つむ）ぐ～平和への願い～」である。世界では戦禍が絶えない。また、国内においても、能登半島地震をはじめとする自然災害などの影響で、困難に直面されている方が多数いる。この長野の地から発信する平和への願いが、世界各地へ、そして未来へ届くことを心から祈るばかりである。
本市の冬を代表するこのイベントに、市民の皆さまをはじめ、多くの皆さまにお越しいただきたいと思う。

最後になるが、改めて行政自らがチャレンジ精神を持って、市民の皆さまが暮らしの中で変化を実感いただけるような一年になるよう、行政運営に取り組んでまいりたい。皆さまのご理解とご協力をお願いする。

私からは以上である。

案件説明資料

令和6年能登半島地震による本市の被害状況及び被災地支援について

概要

令和6年能登半島地震による本市の被害状況及び被災地支援についての説明です。

1. 令和6年能登半島地震による本市の被害状況及び被災地支援について（PDF：399KB）

問い合わせ先

危機管理防災課：026-224-5006

バス共通ICカード（地域連携ICカード）名称及びデザインについて

概要

バス共通ICカード（地域連携ICカード）名称及びデザインについての説明です。

1. バス共通ICカード（地域連携ICカード）名称及びデザインについて（PDF：960KB）

問い合わせ

交通政策課：026-224-5012

質疑内容要旨

Q1（記者）

令和6年能登半島地震について、今後、災害ごみの受け入れや、台風19号を経験した長野市ならではの支援など、検討段階のものがあれば伺いたい。

A1-1（長野市長）

支援については、国そして県を通じて各自治体に下りてくるという形でコントロール、オペレーションされている。詳細は担当課から回答する。

A1-2（総務部次長兼危機管理防災課長）

復興支援については、国・県などから要請が下りてくる。被災者の受け入れ、復興に向けての職員派遣など、いろいろなことが出てくると思う。そちらについては、県からの枠組みの中で行っていきたい。

Q2（記者）

今回の能登半島地震は大きな地震であった。長野県内でも、この規模の地震は十分あり得ることだが、令和6年度予算案などで、長野市として地震の対策や新たな方針などがあれば伺いたい。

A2（長野市長）

新年度予算の中で、地震あるいは災害に対応するための機能強化など、具体的にこの災害を受けたものはない。しかし、備蓄倉庫のリニューアルなどがあり、それについては、担当課で調整をしている。
今日も被災地での（活動）報告を受け、応援職員の派遣を徹底的に行っていきたい（と思う）。その際には、支援するこちら側の宿泊先、あるいはテント泊ということがあるが、しっかりとした装備を充実するべきであり、万全の態勢で支援に臨むような話をしている。

Q3（記者）

能登半島地震災害支援について伺う。先ほど、被災地に派遣した長野市職員の数について、91人と言っていたが、これまでに派遣した職員と、これから派遣する予定の職員合わせて、91人いるということでよろしいか。

A3（総務部次長兼危機管理防災課長）

そのとおりである。随時、いろいろと要請がきているので、その都度プレスリリースなどで報告したいと思っている。

Q4（記者）

91人というのは、延べ人数ということでよろしいか。つまり、1人の職員が2回石川県に行ったら、それは2人として数えるという、延べ人数で91人になるか。

A4（総務部次長兼危機管理防災課長）

今のところは1人1回行っているので、実人数で報告している。

Q5（記者）

ふるさと納税の代理寄附と義援金の受け付けについて、それぞれ、これまでにいくらほど集まっているのか、分かれば教えてほしい。

A5-1（企画課係長）

ふるさと納税の代理寄附は、本日10時現在で、計1,913件、3,267万4,600円いただいている。

A5-2（総務部次長兼総務課長）

義援金は、市役所の第一庁舎・第二庁舎の受付と、各支所、口座振込という4つのパターンがある。そのうち今集計できているものは、第一庁舎・第二庁舎の受付に置いた募金箱に入れていただいた義援金である。こちらは、1月9日から14日までで、39万4,244円のご支援をいただいた。

Q6（記者）

先ほど、デザインの発表のあったKURURU（くるる）カードについて市長に伺う。デザインが完成したが、このデザインを見た所感を教えてほしい。

A6（長野市長）

長野市のまちから見える山並みがしっかり表現されており、良いデザインになったと思っている。加えて水色とグリーンの色が、水や空気がおいしい、自然豊かなこの長野市を表現した良いデザインだと思っている。「Suica（スイカ）」機能も搭載するため、市民のみならず、観光客の皆さまにとっても利便性がぐっと増すと思う。ぜひ報道機関の皆さまには、周知にご協力いただき、利用者数や所有者の割合が増えていくことを期待している。

Q7（記者）

このカードのデザインはどのようにして決めたのか、事業費を含めて教えてほしい。

A7（交通政策課課長補佐）

デザインの決定は、長野市公共交通活性化・再生協議会で行った。費用については、詳細を確認後、後ほど報告させていただく。（ポスター作成費など含めて、約250万円）

Q8（記者）

長野地域の路線バスもSuica対応となるということだが、サービス開始時点で、長野地域を走る路線バスはすべてSuicaに対応するという理解でよろしいか。

A8（交通政策課課長補佐）

基本的にはすべての路線で対応可能になる。

Q9（記者）

この場合の長野地域というのは、KURURU対応の5市町村という理解でよろしいか。

A9（交通政策課課長補佐）

そうである。ただし、一部、乗り合いタクシーを利用している市町村があり、車両が毎日変わる地区については、使えないところが発生する場合もある。

Q10（記者）

Suica機能に対応する上で、新しい車載器を導入する必要が交通事業者にあると思うが、自治体で多少負担はするのか。

A10（交通政策課課長補佐）

国庫補助を利用し、事業者・自治体それぞれが負担割合に基づき負担して、全ての車両に整備する予定になっている。

Q11（記者）

「こども誰でも通園制度」について、新年度から全国で試行的な事業が始まるが、子育て支援に力を入れている長野市で、この「こども誰でも通園制度」の事業を始める考えはあるか。

A11（長野市長）

本市としては、来年度の試行事業として取り組むことを、こども家庭庁にお願いをしたところである。
来年度、試行事業として採択されたかなどについては、これから国が公表すると思うが、われわれとしては、この制度にまずはエントリーさせていただいた。

Q12（記者）

KURURUについて伺う。今回はバスでの利用ということだが、鉄道などへの利用は、今後できるようになっていく予定はあるか。

A12（交通政策課課長補佐）

すでに発表されているが、JR東日本は、同時期以降に導入（篠ノ井線の松本駅から長野駅までSuicaエリアを拡大）する予定ということで、今後、整備が進められていく。しなの鉄道、長野電鉄については、各事業者で検討しているという話である。