令和6年4月24日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつのみ）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

はじめに、先日の21日日曜日、「第26回長野マラソン」、「第20回長野車いすマラソン」が開催され、多くのランナーの皆さまが市内を力強く走り抜かれた。
当日は、春の長野市の自然を感じていただきながら、沿道から多くの応援、また、ボランティアを含む大会関係者のご協力のもとに、オリンピック、パラリンピックを開催した都市としてのレガシーを継承した長野市らしい素晴らしい大会であったと思っている。
今後も、こういった大会や各種スポーツイベントなどを通して、スポーツを軸としたまちづくりをより一層推進してまいりたい。

続いて、令和6年能登半島地震で被災された自治体に対する「ふるさと納税」代理寄付の送金についてである。
本年1月1日の地震発生後、4日に災害支援本部を設置した。5日から3月末まで、被災自治体への支援として、石川県の輪島市、珠洲市の代理寄付を受け付けてきたところである。
この3カ月間で、企業を含め、延べ3,653件、金額にして、6,755万6,160円の寄付をいただくことができた。寄付をいただいた皆さまに心から御礼を申し上げる。
お預かりした寄付金は、明日25日に被災自治体宛てに送金をさせていただく予定としている。
引き続き、令和元年東日本台風災害を経験した市として、被災自治体のご意向を確認しながら、できる限りの支援を行っていく。

続いて、今年度の新規事業として実施をしている福祉避難所の整備についてである。
災害時の要配慮者の避難先については、これまでも一般の避難所へ避難した後に、二次的に開設する福祉避難所の確保を進めてきたところであるが、重度の障害がある方など、一般の避難所に避難できない方が直接避難することができる福祉避難所を確保するため、1年間でおおむね2カ所ずつの指定を目指していきたいと思っている。
この度、在宅で人工呼吸器を装着している18歳未満の方などで、個別避難計画により市が事前に特定した方の避難先として、2団体、3カ所を指定福祉避難所として指定した。指定した場所は、特定非営利法人こすもけあ福祉会様が所有する川中島町の2施設と、清泉女学院大学様の長野駅東口の大学キャンパスの計3カ所となる。ご理解とご協力をいただいた皆さまに心から感謝を申し上げる。
大きな災害を経験した市として、市民の皆さまの安全で安心な暮らしの向上のため、ハード、ソフト両面からの検討・準備とともに、近年頻発化している自然災害への備えを着実に進めていく。

続いて、子どもの福祉医療制度の窓口無料化への検討についてである。
3月市議会定例会で、私の施政方針でお伝えした子どもの福祉医療制度の窓口無料化に向け、本日の午前中に長野市社会福祉審議会に諮問をしたところである。
子育て、子育ち環境の整備として、子育て中のご家庭の経済的負担の軽減を図ることなどを目的としているが、今後、審議会での丁寧な議論をお願いするとともに、医師会の皆さま、また、関係する団体の皆さまのご意見をいただきながら、できるだけ早期に開始できるように準備を進めていきたい。

続いて、令和4年度から実施している中山間地域AIオンデマンド交通についてである。
すでに実施をしている信州新町地区に加えて、本年の4月から中条地区にエリアを拡大した。特に、通院で利用される高齢者や、通学で利用される児童・生徒など、多くの皆さまから好評をいただいていることから、市民の皆さまの交通手段の確保策の一つとして本格運用する。
また、加えて戸隠地区や鬼無里地区への拡大についても、現在、準備を進めている。

次に、プロスポーツチームとの連携についてである。
B1リーグで奮闘してきた信州ブレイブウォリアーズは、いよいよこの週末、ホームゲームを含め残り4試合となった。これまで多くのファンの皆さまにご来場いただいたが、残りの試合も全力で応援し、チームの力に変えてほしいと思っている。
今後も、本市の4つのプロスポーツチームとの連携を進めていくとともに、スポーツが持つ価値を生かして、本市のまちづくりと地域活性化に取り組んでまいりたい。

最後に、いよいよ今週末からゴールデンウィークが始まる。
昨年の5月8日に、新型コロナウイルス感染症の位置付けが2類相当から5類に移行となり、初めてのゴールデンウィークとなる。
市外からも多くの方々にお越しいただけるのではないかと期待をしている。
市街地では、4月27日から開催される「第10回表参道芸術音楽祭」を皮切りに、「第23回善光寺花回廊」、「第8回ながの獅子舞フェスティバル」、「第10回NAGANO善光寺よさこい」、「SDGsながの高校生書道パフォーマンス」などが開催される。
また、自然を満喫されたい方には、グリーンシーズンの幕開けとなる。森の駅Daizahoushi（ダイザホウシ）キャンプフィールド、戸隠キャンプ場が今期の営業を開始しているので、ぜひご利用いただければと思う。
さらに、鬼無里の奥裾花自然園も開園をしている。また、中条の虫倉山開山祭なども開催される。
詳細については、私から後ほどご説明をさせていただく。本市の豊かな自然と歴史・文化、まちなかのイベントなど、ぜひこの春の魅力を多くの皆さまに楽しんでいただければと思っている。

私からは以上である。

案件説明資料

ゴールデンウィークは表参道へ

概要

ゴールデンウィークは表参道への説明です。

1. ゴールデンウィークは表参道へ（PDF：2,725KB）
2. ゴールデンウィークイベントチラシ（PDF：9,082KB）

企画課：026-224-5010
商工労働課：026-224-5041
文化芸術課：026-224-7504

戸隠キャンプ場シーズンスタート

概要

戸隠キャンプ場シーズンスタートの説明です。
※説明資料はありません。

観光振興課北部産業振興事務所：026-254-2324

質疑内容要旨

Q1（記者）
案件で、「ゴールデンウィークは表参道」へということだが、今回、新型コロナウイルス感染症が5類に移行後、初めてのゴールデンウィークになる。昨年からイベントなどで何か変更した点などがあれば教えてほしい。

A1-1（長野市長）
先ほど私が説明したイベントは例年やってきたものであるが、5類に移行して初めてのゴールデンウィークなので、これまで以上に開放感のある中で開催されると思っている。春の風物詩として、それぞれのイベントが定着しており、多くの皆さまにご来場いただきたいと思っている。
A1-2（文化芸術課長補佐）
基本的には、コロナ禍と、今年度実施するイベントについては、大幅な変更はない。文化芸術課主催の「長野市獅子舞フェスティバル」は、コロナ禍は参加団体が減ったが、徐々に回復してきており、昨年よりも8団体多く参加をいただく状況となっている。

Q2（記者）
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会（以下、「国スポ・全障スポ」という）の関係について伺う。先日、阿部知事が、ゼロベースで根本から考えていくことが必要という発言をした。市としても、施設の長寿命化工事などを考えていると思うが、何か方針に変更はあるのか。また、この発言に対しての市長の受け止めを伺いたい。

A2（長野市長）
まず、令和10年に向けての国スポ・全障スポの準備は、しっかりと着実に進めていきたいと思っている。本市としては、長野県全域が会場となる、この国スポ・全障スポに向けてしっかりと準備し、スポーツ振興への職責を果たしていきたいと思っている。
昨今の国スポ・全障スポに関する議論については、個人的な思いで発言させていただくと、例えばオリンピックは、いわゆるトップ・オブ・トップの選手による国際的な競技会であるとすれば、国スポ・全障スポは、国内のトップのアスリートが集結するスポーツ大会として位置付けられてきたと思う。
私の体験としては、国スポ（旧国民体育大会）には、あまり参加していない。その時期は、国際大会を優先して出ていた。国スポが、国内のトップアスリートが参加する大会であるのか、疑問を持っている。多分、これはどの競技種目においてもその傾向が見られると思う。
国スポ・全障スポの位置付けを改めて考え直すことは必要だと思っている。真に日本のトップアスリートを決める大会は、各競技団体で行われている全日本選手権などの大会もあるので、さまざまな大会の役割や位置付けを見直す時期に来ているというのが、まず競技という側面から見た点だと思っている。
国スポ・全障スポ開催の度に、いろいろな競技施設の整備が行われる。長野開催に向けても、長野市内でも（施設改修を行い）、松本市では開閉会式場（の施設改修）もある。そういうことを考えると、行政においては、この国スポが巡ってくることが一つのきっかけとなって、施設整備が行われてきた。言い方を換えると、県民の皆さま、市民の皆さまに、施設の更新に対して、非常に分かりやすい説明ができる。しかし、各自治体が負担する開催費用は非常に莫大になるので、見直していくべきではないかという意見が、特に開催地となる県の知事や市長から出るのは当然だと思っている。
さらに、冬の種目の大会が開催できる場所は限られている。例えば、スキーのジャンプ台施設は全国47都道府県全てには無く、（ジャンプ台施設のある自治体は）夏季大会よりも非常に短いスパンで巡ってくるので、自治体には大きな負担になると思う。
総合的に言えるのは、この国スポ・全障スポの役割を今後どうしていくのかを、競技としての側面、財政的な側面などを含めて、考え直していくということは、私も（知事に）賛同する。

Q3（記者）
市営施設の長寿命化の工事も、国スポ開催に合わせて行っていくという方針だったと思うが、その点について、予算を削減するなど、何か方針があれば教えてほしい。
A3（長野市長）
令和10年の国スポ・全障スポ開催に向けて、できるだけ良い施設をアスリートの皆さんに提供していきたいと思っており、それが結果的に、市民スポーツのさらなる利便性の向上につながれば良いと思っている。これは単に国スポ・全障スポのためだけではなく、結果的には市民の健康増進やスポーツ振興につなげていきたいということが、一番の根底にある思いである。
さまざまなスポーツ施設の利用者から、夏は暑いのでエアコンを設置できないか、冬は寒いので暖房を設置できないか、トイレが古く汚れており、和式から洋式に変えてもらえないか、などという声が非常に多くなってきている現状である。
このような市民の皆さまの期待に応える上でも、丁寧にできるだけ予算を当てながら、良いものをつくることによって、利用者の皆さまに喜んでいただきたい。市内のスポーツ施設のみならず、公共施設は、そういった形で管理運営をしていきたいと思っている。

Q4（記者）
国スポ・全障スポの関係で続けて伺う。今、市長の発言の中で、国スポ・全障スポの位置付け、役割は、改めてどうしていくべきか問い直す必要性があるということであった。市長は、2028（令和10）年の信州やまなみ国スポ・全障スポの強化対策委員長も務められていたと思うが、アスリートの気持ちを聞く立場にあったと思う。（国スポ・全障スポの）役割、位置付けについて、市長はどうあるべきだと考えるか。

A4（長野市長）
私がとても悩むのは、私自身も選手の経験があるからだと思っている。オリンピック選手引退後、市長になる直前の数年間、国スポに参加させていただいた。周囲から、「よくやるな」と言われた。生業（なりわい）を持ちながら、スポーツ大会に参加したいという思いを持つ人に対する受け皿として、国スポは一定の成果があったと思う。一線を退いた、現役のアスリートを退いた人が出られる大会が他にないのかといえば、ないことはない。マスタークラスなど、いろいろな大会がある。
自治体の負担感ということを考えると、国スポは、都道府県代表が大会会場に集まって競技をする。先日の長野マラソンは、参加したい人が参加費を払って、エントリーする。国スポも最初の出発点、例えば各地域の予選会などでは、参加料を払って参加するが、いざ国スポメンバーが組まれると、その費用のほとんどを県が負担する。私は正直、自分がもうトップアスリートでもないのに、長野県にどれだけ貢献できるか不安で心配する中、長野県選手団の一員として加えさせていただき、旅費や参加費を県に負担していただき、少し罪悪感のようなものを感じたのは確かである。
競技という側面から見て、国スポ・全障スポはどのような選手を対象にしていくのか、その問い直し（が必要だと思う）。各種さまざまな大会、競技団体が実施している大会、あるいは年代に応じた大会もある。そのような中での国スポ・全障スポの役割を問い直すこと（が必要だと思う）。国スポ・全障スポ開催が回ってくることを一つのきっかけとして、スポーツ施設や公共施設が整備されるという、これまでのまちづくりの中で果たしてきた役割などについても、本当に国スポ・全障スポがなければ、公共事業はできないのか、そのようなところに立ち戻りながら、問い直す必要があるのではないかと思っている。
明確な答えはないが、私はこう思うということよりも、みんなで問い直す時期には来ているという思いは共通して持っている。

Q5（記者）
他の都道府県の考え方、知事の考え方を聞いていると、財政面の負担が一番大きいという声が大きい。そうであれば、開催の仕方とし、一つの都道府県に限らず、ブロックごとに開催するなど、そういう面で財政面の負担を分散していくといった考えも出てきている。分散開催といったことへの考え方についてはどう思うか。

A5（長野市長）
分散して開催をするということは、逆に言うと、国スポ・全障スポを残すべきだと（いう考えかと思う）。財政的な負担が一つの自治体では大きすぎるので分散する、という話ではないと思う。私が申し上げたいのは、そもそも国スポ・全障スポを継続するのかという、そこをまず、皆さんでしっかり方向性を出さない限り、分散かどうかというところにもたどり着かないのではないかと思う。逆に、分散開催というのは、問題を先送りするような形にしかならないのではないかと思う。
スポーツは、今は、興行的な側面も非常に大きい。（国スポ・全障スポを）開催することで、多くのお客様にご来場いただき、観戦していただく。また、その自治体にお出かけいただいて、宿泊や飲食、お土産など、経済効果として見込まれるので、国スポ・全障スポを招致しようという話にはなってきたと思うが、本当にトップ・オブ・トップのアスリートが出て、会場いっぱいの観客が詰めかけるような大会であるのかどうかは、そうだとは言い切れない。
自治体の長をやらせていただく中では、経済効果があるとか、市民のより一層のスポーツ振興やスポーツ参加につながるということで、市民理解が得られるのではないかというように、その説明を求められがちである。実際には、特にスポーツ競技団体の皆さんにこそ、この国スポ・全障スポの役割について問い直すということに、多分多くの皆さんは、そのとおりだと考えると思う。

Q6（記者）
現在、長野県庁で、同じ時間帯に、青木島遊園地に関して、長野市の行政不服審査請求の却下についての会見を審査請求人が開いている。その中で、裁決の結果が非常に残念だというような話が出ている。（審査請求人の）残念だという受け止めに対して、市長どのように考えるか教えてほしい。

A6（長野市長）
今日、県庁で何か行われているということは存じ上げていないし、コメントはできない。審査請求に対して、審査するものに当たらないということで、お返しをさせていただいているものである。われわれとしては、さまざまな手続きに照らし合わせて、そういった結果を出させていただいているものである。

Q7（記者）
先ほど発表があった、少子化や人口流出によって自治体が存続できなくなる恐れのある「消滅可能性自治体」について伺う。
本日、民間の有識者で構成される人口戦略会議が、消滅可能性都市などについてのレポートを公表した。長野市はこのレポートの中で、消滅可能性自治体ではないものの、自然減、社会減それぞれの対策が必要とされている。対策が必要とされたことへの受け止めと、人口維持、減少を食い止めるために必要なことや対策は何か、教えてほしい。

A7（長野市長）
人口減少対策については、今回の発表を待たずに、これまでも本市としては、さまざまな対策に取り組んできた。
その中でも、私の取り組みとしては、市長就任後、特に子育て支援に力を入れてきた。子育て支援に力を入れることによって、長野市が子育てしやすいまちで、できるだけお金の面でも負担感のないような形をつくることで、保護者の皆さまに、もう少し大きな家族でもいいかなと思ってもらえるような取り組みをしていきたい。
また、市内の商工会議所や経済界の皆さまも、より一層男性、女性問わず、子育てにやさしい社会や女性が進出する社会をつくることによって、暮らしやすいまちにしていく取り組みをしているので、各種団体の皆さまと協力しながら、行政としても取り組んでいきたい。
全体の方向性としては、人口減少はなかなか止まる気配もなく、私も頭を悩ませている。特に、市内において人口減少が著しいのが、中山間地域である。中山間地域においても、移住者を呼び込むことに非常に積極的に熱心に取り組んでいただいている皆さまもいるので、空き家対策などの制度の整備をさらに充実させながら、暮らしやすいまちにしていきたいと思っている。
ただし、それは言い換えれば、自治体間で人の取り合いにもなりかねないので、果たしてそれが正しいかどうかということは、皆さんの意見を聞きながらやらなければならない。人口減少に伴って、生産人口が減少していく、日本の経済が低下していくということは、みんなで考え、知恵を出し合いながら、何とか止めていくような方策を、国が中心となって考えていただきながら、自治体と一緒になってやっていくべきではないかと思う。

Q8（記者）
国スポの議論の中で論点として挙がっているものが、それぞれの都道府県がより良い成績を残すために、国内のトップ選手を他の地域から一時的に自分たちの地域に招いて、住んでもらったり、勤務してもらったりして、地域の代表として活躍してもらう、いわゆる国スポ要員や国スポ傭兵と表現されるようであるが、そういった自治体の姿勢が国スポの在り方としてどうなのかという議論が出ているが、市長の考えがあれば、教えていただきたい。

A8（長野市長）
もう私も随分と年を取ったので、身近にいるというわけではないが、国体要員を何人も見てきた。彼らが同じスポーツ仲間だとすれば、地域を変えて、場所を変えてでも、競技を続けられる環境があるということは、一アスリートとして幸せなことではないかと思う。
そういうこと(国スポ要員招請)をやってでも、開催自治体が、天皇杯・皇后杯を取るべきなのかという質問だと思う。古い話だが、高知県知事が「もう国体優勝にこだわらない」と言って開催した、という当時の新聞報道を見たときに、「なるほどな」と感じた。そういうことで良いのではないかと思う。
例えば、令和10年に長野県勢が天皇杯・皇后杯を獲得すれば、県民の皆さまに喜んでいただけると思うが、純粋にアスリートとして長年育ててきて、その結果、長野県の代表として活躍する選手となったが、蓋を開けてみたら「何か少し様子が違う（長野県出身選手ではない）」となっては、（県民の）誤解を招きかねないということもあると思う。改めて、国スポ・全障スポをこれからどうするかということを、皆さんで議論しない限り、多分こういったことは続いていってしまうだろうし、一方で救われたスポーツ選手が現実的にいるということも確かである。私としても、アスリート経験のある者だけにいろいろな苦しい思いは正直持っているのは確かである。
令和10年の国スポ冬季大会のジャンプ台は、飯山市(のジャンプ台)を使うが、特定種目・特定競技の施設が、一自治体の負担のみで維持管理されていって良いのかという思いを持っている。全国各地にいろいろなスポーツ施設があり、陸上グラウンドは、大体多くの自治体が持っていると思う。一方で、スキージャンプ台を持っている自治体はわずかだと思う。参加人口がどれぐらいあるのかと言われれば、多くはない。
行政に携わっている中で、コストに対してベネフィット（利益）はどうなのかというのは、常に持っていなければいけないし、常にエビデンスベースでの政策立案をしていかなければならない。競技施設を持つことの負担感と、そのことによってどれだけの効果が得られたのかということの説明をする上では、飯山市のようにスキージャンプ台を持っていると、苦労されているだろうと(思う)。言い方を換えれば、市民の皆さんや議会の理解なしには、こういう施設は維持管理できないし、アスリートの育成や強化にもつながらない。日本のスポーツ振興をどうしていくのか、誰がジュニア選手を育てるのか、どこの地域が担うのか、ということを根っこから考えていかない限り、単に国スポ・全障スポをどうするという話にはならないのではないかと思う。

Q9（記者）
飯山市のスキージャンプ台を飯山市だけで維持管理していくのは大変だろうという、苦労されているだろうとのお話しだが、長野市においても、これまで何度も議論になっているスパイラルを抱えていて、五輪施設として残っているわけだが、今長野市が抱える施設についても、長野市のみではなくて、他の自治体、または国と管理していこうという考えはあるか。

A9（長野市長）
スパイラルについては、これは私が市長になる前からだと思うが、特定種目で日本に唯一の施設については、国の方で維持管理をしていただくべきではないかという議論が、これまでたくさんあったと伺っている。市長就任後も、そういう話がたくさん出てきたが、当時の文部科学省が「そういったことはできない」（と判断した）経緯がずっと続いている。
その中で、本市は製氷を中止し、現在は夏季のナショナルトレーニングセンターとして、2026年開催のイタリア（ミラノ・コルティナ）大会までは、そういった形で利用していく。このような施設が、多分いろんな自治体にあるのではないかと思う。
スキージャンプ台のような施設は、特に雪の降る地域にあり、スキーシーズン中に大会が何回開催されるか、利用回数は本当に少ない。
本当に財政負担は大きなものがあるため、繰り返しになるが、日本全体のスポーツ振興を考えたときに、例えば、この地域はジュニア振興を担ってもらおう、この地域はトップアスリートを担ってもらおうなど、各自治体の役割分担などを考え直すような時期に来ているのではないかと思う。これまでは、国体のために、あちらこちらにジャンプ台ができたが、こうした経緯の中で造られたジャンプ台は消滅している。やはり、各自治体の負担が非常に大きく、老朽化すれば改築しなければならないため、どんどん無くなっているのが現状である。施設が無くなるということは、（負担が）大変だったということだと思う。
そういうことも含めて、日本のスポーツ振興をどうしていくのか、本当に根っこから問い直す時期ではないかと思う。

Q10（記者）
バスケットボールの信州ブレイブウォリアーズの関係で伺う。
私も、試合に結構足を運んでいる身として、現状がかなりもどかしいところであるが、残り4試合となってまだB2降格圏内にいる。市も出資しているため、この現状をどのように捉えているのか、教えていただきたい。

A10（長野市長）
現状をどう捉えるかということだが、「頑張れ」と祈るような気持ちで、いつも良い結果を待ち望みながらも、考え込んでしまうような状況も、このシーズンは多かったと思う。
非常に積極的に取材をいただいており、本当にうれしい限りである。
一方で、特にホーム戦においては、多くのブースターの方が駆けつけていただき、結果がどうであろうとも熱心に応援をいただいている姿を、アスリート、チームの皆さん、フロントオフィスの皆さんも、本当にうれしく思っていると思う。そういうものを、ぜひエネルギーに変えて、残りわずか4試合となったが、来期、あるいは未来につながるようなプレーをしていただいて、「よし、われわれも引き続き、もっともっと応援するぞ」という気持ちになれるような、最後の踏ん張りを見せてもらいたい。

Q11（記者）
B2降格となった場合に考えることが、やはり長野市への影響はどうなのかということである。例えば、ホワイトリングの高機能化については、企業版ふるさと納税を使うが、そこには企業の理解、応援したいという気持ちがあって、寄付金が集まるものだと思う。市長は、経済効果も期待が持てるという趣旨のことを以前の会見でもお話していたが、そういった面でも影響が出るかと思うが、B2に落ちてしまった際の、考えられる影響をお聞きしたい。

A11（長野市長）
自分の体験談を持ち出すようで申し訳ないが、いわゆるそのスポーツファンという方々と多くの交流を続けてきた。中には、いまだに、スキー選手から市長になったが、「頑張れ」と声をかけてくださる方がたくさんいる。そう考えると、ファンの方々というのは、結果というよりも、その人自身の頑張りを応援したいという純粋な気持ちを持っていると思う。
ブレイブウォリアーズの成績の善し悪しにかかわらず、選手のひたむきさや一生懸命さに惹かれて、結果はともかく、頑張れと応援してくださる人もたくさんいらっしゃると思う。もちろん、成績によって離れてしまう人も現実にいる。
一概に、どんな影響が出るかということは分からない。
多くの市民の皆さんが本当に心から応援してくださっている姿を私もたびたび見ている。また、ふるさと納税などを通じて企業の皆さんから寄付をいただくが、それは成績ということではなくて、長野市というまちに対して、あるいは、われわれが取り組んでいる「スポーツを軸としたまちづくり」という姿勢に対して、応援をいただいていると私は理解している。
ブレイブウォリアーズの試合結果により、寄付額の減少やファンが大量に離れるという大きな懸念は今のところは思っていない。逆に、やはり皆さんが、「本市に所在するブレイブウォリアーズをもっともっと応援しなければ」と思ってくださると思うし、それには市もブレイブウォリアーズをしっかり応援していく姿勢を見せ、ご賛同いただく企業・団体の皆さんを増やしていきたいと思う。

Q12（記者）
国スポ・全障スポの件で、これまで知事は、「財政面の負担が重たい」という発言が基本的に多い中で、市長の発言は、競技の参加者としての経験をお話いただき、新しい視点だった。そこで、大会を共催している日本スポーツ協会や競技団体が、今後果たすべき役割や発信していくべきこととして、市長としてどのようにお考えか伺う。

A12（長野市長）
競技団体からすると、やはりできるだけ大会の数があり、選手が活躍できる場所が多いということが歓迎すべきことなのだと思う。大会が一つ無くなる、二つ無くなるということは、アスリートの活躍が無くなるということと同じことである。そのため、競技団体からすれば、国スポ・全障スポのような全国大会を残してほしいというのは、一致した心情ではないかと思う。
アスリート経験のある者からすると、華美な大会は必要ない。大会さえやっていただければ、競技できる環境だけあれば、本当にそれだけでアスリートは幸せだ。そのため、華美で豪華な施設は、もちろん良い競技施設はありがたいが、直接競技には関係ないようなところで費用がかかることは必要ないのではないかと考える。例えば、スキージャンプ競技であれば、ジャンプ台があって、競技役員の皆さんがいて、公平な競技を運営してくだされば、アスリートはそれだけで十分だ。
そうであっても、各自治体においては、これ（大会招致）を契機に、「もっと良い施設にしよう」「もっとこんな機能をつけよう」といったところの負担感が多いと思う。言い方を換えると、県民、市民に向けての一つの良い説明材料になってきたという側面はあると思う。
しかし、競技団体としては、そうしたところをさらに中心に伝えていくことが必要ではないかと思う。やはり、豪華で華美な競技施設は不要で、とにかく、競技大会をやりたいというところではないかと思う。
みんなで議論して、考えて、これだけ多くの皆さんが、このままでいいのかと考えている今だからこそ、やはり大きな改革をしていくべきではないかと考える。