令和5年5月10日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつのみ）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

大型連休中に、市内では「善光寺花回廊」「SDGsながの高校生書道パフォーマンス」などのイベントが数多く開催された。一方で、5月5日の午後に発生した、石川県能登地方を震源とする地震についてであるが、震度6強を観測した珠洲市においては、残念ながら1名の方がお亡くなりになった。また、けが人も多数発生しているという状況である。北陸新幹線や飯山線などが一時運休するなど、連休中の観光客の移動にも影響があった。いまだ余震への注意が必要な状況である。まずはお亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、こういった地震災害は、もちろん本市においても想定されるものである。市民の皆さまには、十分な備え、また注意をお願い申し上げたい。
また、市内においては、7日から強い雨が続いた。この大雨の影響により、信州新町地区、鬼無里地区、七二会地区などの複数の県道、市道などに、崩落、通行止めが発生している。被害状況を順次お知らせしているが、市民の皆さまへの影響を最小限に食い止めるべく、早期復旧に向けて、国や県と緊密に連携をとりながら対応をしてまいりたい。

続いて、クールビズについてであるが、長野市役所では、夏季における公務能率、また地球温暖化防止および省エネ、こういった観点から、5月1日からクールビズで業務を行っている。
クールビズを提唱している環境省では、一律にクールビズの期間を定めてはいないが、本市においては、5月1日から10月31日までを予定している。来庁される皆さま、市民の皆さまのご理解をお願いする。

続いて、本日の説明案件である。
次第のとおり、「ながの地域まるごとキャンパス2023について」及び「戸隠キャンプ場からのお知らせ」などの3点である。
このうち、「ながの地域まるごとキャンパス2023」については、今年度の新規事業として、若者の活躍をテーマに挙げた「ながの若者チャレンジ応援事業」の一環で実施する。後ほど担当者から説明をさせていただく。情報発信にお力添えをいただきたい。

次に、コロナの関係である。
今週の8日月曜日から、感染症法上の位置付けが5類に変更された。変更を前に、4月28日に第16回長野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、この会議をもって、市の対策本部を廃止した。また併せて、私から市民の皆さまにメッセージを発出した。
今後は、保健所において、感染状況の把握や患者に対する医療提供体制の整備などの対応を実施していくが、引き続き、市民の皆さまへの基本的な感染対策の周知、ワクチン接種の対応など、県や医療関係者の皆さまとの連携を図りながら進めてまいりたい。

続いて、青木島小学校区での子どもや子育てに関する環境の充実についてである。
本年3月の市議会定例会において、私からお伝えをした、今後の青木島小学校区での子育て環境の充実などについて、市の案がまとまった。今週の13日土曜日に、青木島小学校において、小学生の保護者の皆さまを対象とした説明会を開催する。私としては、まずは今後の学校生活、児童センター、子どもプラザの利用などで直接関係する保護者の皆さまに、私から説明をさせていただきたいと思っている。
なお、プランの実施に当たっては、保護者の皆さま、学校関係者、地区の役員の皆さまなど、関係者と十分に相談をしながら、また、ご意見をいただきながら、より良い環境づくりを目指してまいりたい。
今回の説明会は、まずは保護者の皆さまを対象に行うが、同じ日には、市ホームページで当日配布する資料を公開することにしている。

最後になるが、信州ダービーについてである。
今週末、5月13日に開催されるJ3の信州ダービーである。
現在上位をキープしているAC長野パルセイロが、長野Uスタジアムで松本山雅FCと対戦する。先日5月7日、サッカー天皇杯の長野県予選を兼ねた県サッカー選手権の決勝では、PK戦にわたる戦いが繰り広げられ、AC長野パルセイロに頑張っていただいた。こういった熱い戦いが13日に再び見られるのではないかと思う。
振り返ると、昨年5月のホームゲームでは、長野Uスタジアムが、およそ13,000人のサポーターで埋め尽くされた。こういった興奮がよみがえってきたが、13日にも同じ光景が見られるのではないかと思う。
ぜひ多くの皆さまに両チームを応援していただくこと、そして選手の皆さまには素晴らしい戦いを披露していただくことを心から期待申し上げたい。

私からは以上である。

 

案件説明資料

「ながの地域まるごとキャンパス2023」について

概要

「ながの地域まるごとキャンパス2023」についての説明です。

1. 「ながの地域まるごとキャンパス2023」チラシ（PDF：953KB）

問い合わせ先

企画課：026-224-5010

ナガノミライマルシェの開催について

概要

ナガノミライマルシェの開催ついての説明です。

1. ナガノミライマルシェの開催ついて（PDF：171KB）
2. ナガノミライマルシェのチラシ（PDF：1,528KB）

問い合わせ先

商工労働課：026-224-5041

戸隠キャンプ場からのお知らせ

問い合わせ先

観光振興課北部産業振興事務所：026-224-5083
株式会社戸隠：026-254-3581

 

質疑内容要旨​​

Q1（記者）

先ほどあいさつの中で、信州ダービーについて盛り上がりへの期待の話があったが、スポーツを通じた地域振興は、市長も注視されていることだと思う。
今回の信州ダービーの開催を通じて、経済振興への期待があれば教えていただきたい。特に人の移動がしやすくなった中で、飲食店や交通事業者からは、お客さんが入ることが見込まれるという話もあり、経済振興への期待を伺いたい。

A1（長野市長）

今、AC長野パルセイロが頑張っていて、つい先日まではJ3のトップを走っていた状況をみると、非常に期待感が高まっている。良きライバルとしての松本山雅FCとの戦いに、大変期待をしている。
昨年（の信州ダービー）は13,000人以上の人に、応援に駆けつけていただいた。この8日にコロナの取り扱いが変わった中で、以前にも増して、それぞれのチームのサポーターの応援する体勢や、開放感の中での応援、意気込みなど、ファンの皆さまにも高まりがあると思う。多くのお客さま、ファン、サポーターに来場いただくことで、交流人口や関係人口が広がっていく。「せっかくの機会だから長野市で少し観光もしていこう」「おいしいものを食べていこう」ということにつながればいいと思っている。
関連して、篠ノ井地区においては、AC長野パルセイロと一体となって、地域の盛り上げ、地域づくり、地域経済振興について、いろいろアイデアがあるとのことである。篠ノ井駅前の通りには、AC長野パルセイロのフラッグが掲出されている。パルセイロのまち、そして地元中の地元の篠ノ井ということで、大変意気込みがある。市としても、こういった地域の皆さまの熱意にしっかり寄り添いながら、スポーツを通じた地域振興、スポーツを核として、一つの産業として育っていくような支援をしていきたいと思っている。

Q2（記者）

13日の青木島小学校の説明会について、最初の説明の段階から市長が説明をする予定か。

A2（長野市長）

当日、私が出席をして、冒頭にあいさつをさせていただく。また、市全体にわたる子育て支援やまちづくり、住環境の向上などについても、私の思いをお話させていただく。詳細については、こども未来部や教育委員会の職員も出席するので、担当部局から説明を申し上げる。何かご不明な点、質問などをいただいた場合にも、お答えできるような体制で臨んでいきたい。

Q3（記者）

後半の質疑応答にも市長はいるのか。

A3（長野市長）

9時30分から11時まで予定をしており、その時間は会場にいる。

Q4（記者）

市長に直接質問があれば、市長が答えるのか。

A4（長野市長）

私に質問をいただき、答えられるものについては、お答えを申し上げたいと思っている。

Q5（記者）

（説明会が）終わった後、市長の囲み取材などの時間はあるか。

A5（長野市長）

ご要望をいただければ検討する余地はあると思うので、秘書課などと相談させていただきたい。

Q6（記者）

青木島小学校の保護者には、お子さんを通じて、説明会があることは行き渡っているということでよろしいか。

A6（長野市長）

説明会のご案内については、お子さんを通じて、案内をさせていただいているので、私としては多くの保護者の皆さまにご出席いただき、まず私どもの案を聞いていただければと思っている。

Q7（記者）

冒頭のあいさつで、青木島小学校の保護者説明会について、同日に配布資料を市ホームページに掲載すると言った。説明について、住民説明会のような形で開く考えはあるか。

A7（長野市長）

まずは子どもたちが直接関係するということで、保護者の皆さまに説明をさせていただきたい。地域の区長の皆さまもお越しいただける予定と伺っている。加えて、市ホームページを通じて情報発信をさせていただく。多くの皆さまに、今後の青木島地区（子育て環境）の在り方をできるだけ周知していきたいと思っている。
改めて、報道機関の皆さまには、今回私どもがお示しする案を広く情報発信いただけると大変ありがたい。

Q8（記者）

（青木島遊園地について）昨年2月の件で確認したいことがある。4月の公園廃止の方向性を決めた後、昨年の2月の時点で、市から地権者に廃止の方針を伝えた。これは、市側からの提案だったということで間違いないか。

A8（公園緑地課主幹兼課長補佐）

市の方から地権者へお話を差し上げた。

Q9（記者）

その際に、市から借地の返還手続きについての相談はしたのか。

A9（公園緑地課主幹兼課長補佐）

している。

Q10（記者）

本日、一部報道で、今年の1月に入って改めて地権者と交渉を始めて、その交渉が8回に及んだという内容で出ていた。そうしたことは事実で間違いないか。

A10（公園緑地課主幹兼課長補佐）

事実である。

Q11（記者）

その8回の交渉の中でのやりとりについてだが、今年、地権者に相談に行った時の反応はどうだったのか教えていただくことはできるか。

A11（公園緑地課主幹兼課長補佐）

個人との話であるため、お答えは控えさせていただきたい。

Q12（記者）

13日の説明会について、前回の記者会見で、5月中旬頃に児童センターと子どもプラザの統合などを含めた筋道プランとして市の案を出すというように言っていたが、そういった場として今回の説明会が位置付けられているという理解でよろしいか。

A12（長野市長）

そのとおりである。先日お話しを申し上げたように、今後の子どもたちの遊び場の確保や住環境の改善などを含めて、そのプランを5月13日に保護者の皆さまを中心にお伝えをさせていただきたいと思っている。

Q13（記者）

児童センターと子どもプラザの統合の時期的な目途なども、その話の中に含まれるのか。

A13（長野市長）

統合の目途などについてのスケジュール感も、できる限りお伝えできる情報はしっかり出したいと思っている。今はまだ申し上げられないので、13日に取材にお越しいただければと思う。

Q14（記者）

前回の記者会見の時に、今回の一連の経緯の検証に向けて、庁内に課題の整理を指示したと言ったと思うが、具体的に指示を出した先というのはどこになるか。

A14（長野市長）

今、総務部の方で、この辺りの取りまとめを進めるべきではないかという（検討をしている）
状況である。以前にもお話を申し上げたが、いつ、いつまでにということはなかなか申し上げられないが、今後、今回の経緯を振り返りながら、検証を進めていきたいと思っている。

Q15（記者）

以前から、区長会と住民とのコミュニケーションというところが論点としてあった。住民自治の課題が顕在化した例だと市長も言っていた。住民自治の在り方について、何か検討をする機会など考えているものはあるか。

A15（長野市長）

市長になってまだわずか1年半ばかりではあるが、この間全ての住民自治協議会を回り、住民自治協議会役員の皆さまとの懇談を重ねてきた。また、地域のさまざまな課題などについても、情報を寄せていただいている。32地区あるので、都市内分権が非常にスムーズに上手くいっている地域もあれば、人口が減少している中山間地域においては、多くの課題が顕在化していると感じる。都市内分権の精神は大切にしながらも、住民自治協議会が立ち上がった十数年前の状況と、社会は大きく変わってきていると思う。人口が減り、世帯数も少なくなっていくと、地域を守っていく人たちのそもそもの数が減っていく。そのような中で、これまで通り、住民自治協議会の皆さまに、地域のことをお願いしていくことにも非常に難しい側面が出てきたと思う。
そのような中で、私としては、この住民自治協議会と市との関係の在り方や、市がどこまでやって、住民自治協議会にどこの部分をお願いしていくかという整理をするべきではないかと思う。この問題認識を庁内でも共有しているので、特に地域・市民生活部を中心に、この辺りの改善、改革を進めていこうと共通認識を持ち始めているというところである。

Q16（記者）

関連して、今回、青木島遊園地の廃止の関係で住民監査請求がなされた。その監査結果の報告の中で、区長会から最初に出た廃止要望について、「区長会からの廃止要望は区民の総意であると考えるのが相当であるから、裁量権を逸脱するものとは認められない」という一文がある。取材していると、区長さんの中には、「少し違うのではないか」という意見もある。この一文、市長ご自身の見解と照らし合わせて、どうお考えになるか。

A16（長野市長）

その結果について私が何かを申し上げる立場にはないと思うが、ただ先ほどの話と関連して、地域のことは地域の皆さまに責任を持ってやっていただきたいというのがこの都市内分権の趣旨であるので、その観点からは、監査結果はその通りなのだろうと思う。
そうは言っても、実際に負担が増しているという状況は確実にあるので、その負担感を軽減しつつ、地域のことは地域住民の皆さまがしっかり守り、進めていけるような体制を、これから市として検討していきたい。

Q17（記者）

就任して明日で1年半ということで、節目ごとに伺っているが、これまでの1年半を振り返ってどうかということと、課題として何を感じているかを伺いたい。

A17（長野市長）

本当にあっという間の1年半だったと思っている。もちろん1年たった時もそうであったし、将来的には、任期4年もあっという間なのだろうという思いを持っている。
そのような中で、私なりにやれることを、職員からのサポートをいただきながらやってきたつもりである。市の行政を預かる者として、こんな政策をすればもっと市政が良くなる、住民の皆さまに対する市民サービスも向上する、ということがあるが、何につけても財源（の問題）が伴うことが多々ある。特に子育て支援については、私としては全力で、できる限りのことはやっていきたいと思っているが、一方で、財源の問題は、いつも突き当たる一つの壁のようなものである。
いろいろな施策を展開しなければいけないし、財源をバランスよく配分していかなければならない。そういったことから、市長の役割とは何かと考えたときに、市の経済を活性化させていく（ことであると思う）。最近ではインバウンドが戻り、コロナ禍にあっても製造業などは非常に活況だったというようなことを含めて、市内経済を確かなものにしていく。そのことによって、市民の皆さまに仕事があって、所得があって、そして例えば何か余暇に使える、あるいは食事に出掛ける、家族で出掛ける。そういったことを通じて、確かな税収が確保される。それが市民の皆さまに還元されていく、という形をつくっていくということが、市長に求められる一番の役割ではないかと思っている。
そういう意味で、観光においては、私が出演する観光VTRを制作するなど積極的に取り組んだり、市のおいしい果物をトップセールスで首都圏やさまざまな市場に紹介したり、企業誘致に取り組んだ。そういうことをしながら市内経済を元気にしていくことで、最終的には市民の皆さまの暮らしに還元していく、ということをこの1年半で痛感した。これからもそうしたことを中心に、職員と力を合わせて、しっかり努力をしていきたいと思っている。
課題については、今、少子化の中でお父さんもお母さんも仕事を持っている時代である。そういう中で、保護者の皆さまが安心して子どもたちを預けられる場所をどう確保していくか。子育てにはいろいろな意味でお金もかかる。これらに対する支援をどんな形でできるのか。少子化対策というのは、非常に喫緊の課題だと思っている。
今、各自治体も少子化対策、子育て支援に力を入れている中で、私としてもできる限りのことをやっていきたいと思っている。例えば子どもの福祉医療費を18歳まで拡大していく、という答申をいただいている。将来的には、子どもの福祉医療費を18歳まで拡大していくことなどを通じて、このまちを、子育てしやすい、暮らしやすいまちにしていく。人口減少社会ではあるが、人口が減らない地域づくりを進めていくことが、非常に大きな課題だと思っている。

Q18（記者）

13日の説明会のことを伺いたい。市側の案という言い方を以前からしていたが、13日の保護者向けの説明会を行った上で、何か意見が出てきたらそれを踏まえて計画を変えるのか。

A18（長野市長）

まず市の案を提案する。われわれ市としては各部局が良い案を出してきたと思っているが、保護者目線、子ども目線、あるいは地域住民目線で出てくる、われわれが気付かない点も、もしかしたら存在しているかもしれない。そういうことを、13日の説明会では、一つ一つ拾い上げていきたいと思う。またそれを持ち帰り、対応できるものについては対応する準備はしていきたいと思う。

Q19（記者）

（青木島遊園地廃止関連の）公文書について伺いたい。3月の市議会の中でも、地権者と今年の1月から2月にかけて、どういったやりとりをしたのかという質問が出ていた。それに対して、市側は明らかにできないということであった。今回の公文書でもどういった提案をしたのかということは、市側は特に記載していなかった。今後もこれについては明らかにするつもりはないということなのか。

A19（長野市長）

議会でも質疑いただいたが、個人が特定されたり、その人がどのような発言をしたかというのは、こちらとしては情報公開することは控えさせていただきたいと思っている。

Q20（記者）

地権者の発言が黒塗りになっているのは分かるが、市側がどういったことを提案したのか、ということについて記載がなかったことについては、どう思っているか。

A20（長野市長）

会話は一方通行ではないので、そのようなことも踏まえて、今回は公開することは控えたということである。

Q21（記者）

8日付で、デジタル庁から、マイナンバーカードを使ってのコンビニ交付サービスの機械の点検をするように、という指示があったかと思うが、長野市は対象になっているか。

A21（長野市長）

対象になっている。総務省から点検するように（通知が）きている。国からの指示に基づき適正に対応していきたいと思う。
関連だが、今回は横浜市や足立区、川崎市において証明書などの誤発行が発生していたが、このシステムは、本市が使っているシステムとは若干違うため、今のところ（本市では）誤発行などはない。ただし、多くの皆さまが心配するところなので、国からの指示に基づき適正に対応していきたいと思っている。

Q22（記者）

今の時点でシステムを停止するような動きにはなっていないか。

A22（長野市長）

今の時点でシステムを停止するというところまでは考えていない。まずはしっかり確認をしていきたいと思う。

Q23（記者）

今の時点では使えるが、点検をするように通達がきているという理解で合っているか。

A23（長野市長）

そうである。