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更新日：2024年2月14日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつ及び案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
本日は、臨時の記者会見ということで、新年度の予算案と3月補正の説明をさせていただく。皆さまには大変お忙しい中、ご出席いただき感謝申し上げる。
はじめに、本日の記者会見から、私の後ろに設置しているバックボードが、「都市ブランドデザイン」を採用した、新たなバックボードになる。今後はこのような会見の場面などで使い、市民の皆さまにデザインを知っていただきたいと思っている。
本日は、3月市議会定例会に提出する「令和6年度当初予算(案)」と「3月補正予算(案)」について説明させていただく。
詳細については、後ほど財政部長から説明するが、私からは、「令和6年度当初予算(案)」に込めた思いと、主な施策について話をさせていただく。
市長任期が折り返しを迎え、3年目に入った。これまでの2年間で、公約に掲げた内容は確実に着手することができた。その中で、新たな取り組みや制度拡充も進めることができたと考えている。その上で、任期後半となるこれからの2年間は、市民の皆さまに「長野市は変わってきたな、良くなってきたな」と感じていただけるよう、「確実な着手」・「変化の兆し」から「変化の実感」へと取り組みを加速していきたいと思っている。
令和6年度当初予算編成の基本的な考え方から説明する。
今回の予算編成に当たっては、「長野市の強みを活（い）かした未来への戦略的な投資」を基本方針として、取り組んできた。
これまでのコロナ禍から平時に戻りつつあるこの機をチャンスと捉え、今後の人口減少社会を迎える中で、将来にわたってまちの活力を維持向上させていくためには、未来に向けた投資を、今から行っていくことが必要であると考えている。
まちの底力を結集し、オールナガノで投資を行うことで、本市独自の魅力を高め、市内外から「選ばれる都市」となれるよう積極果敢にチャレンジをしていきたいと思う。
資料には「長野市の強み」を列記している。本市には、豊かな自然やさまざまな歴史文化、都市圏へのアクセスが良い、情報通信業をはじめとした産業、果樹をはじめ多品目で良質な農産物、充実したスポーツ環境などがあり、そして何よりも、「人々の多様性と寛容性」がある。さまざまなチャレンジを応援し、受け入れるまちの風土がある。こうした、本市の強みを活かしながら、未来への投資を進めてまいりたい。
「定着」、「変革」、「挑戦」、これは、私の任期後半の市政運営に当たり、今後の取り組み方針として掲げさせていただいた「未来への投資に向けた3つの柱」である。この3つの柱のもと、さまざまな取り組みを積極果敢にチャレンジし、市民の皆さまに「暮らしの向上につながった」と変化を実感していただけることを目指し、予算編成に当たってきた。
予算規模だが、令和6年度一般会計当初予算は、予算総額が1,650億3千万円で、前年度より39億3千万円の増となっている。これは、過去3番目の予算規模である。
一般会計の特徴だが、基幹収入の市税については、賃上げによる所得環境の改善などにより、税収は引き続き上昇基調と見込んでいる。
歳出では、社会保障関係経費をしっかりと確保しつつ、「子どもたちの成長に向けた取り組み」や「地域経済・農業振興」、「スポーツによるまちづくり」、「移住・定住の促進」、「脱炭素に向けた取り組み」など、未来への投資を具現化する事業に予算を重点配分した。
また、「災害に強いまちづくり」や「令和元年東日本台風災害からの復興」、「公共施設の長寿命化」などの各対策を着実に実施するための経費にも、しっかりと予算を配分している。
健全財政維持の観点では、市債の発行を極力控え、市債残高を減少させるとともに、財政調整基金の取り崩しも必要最低限に努める（予算とする）ことができた。
先ほど申し上げた、私の任期後半の取り組み方針に掲げた3つの柱である「定着」、「変革」、「挑戦」の主な施策のうち、まずは、「定着」について申し上げる。
これまで、ご覧の取り組みを進めてきたが、これらの取り組みを確かなものにしていきたいと考えている。中でも、「放課後子ども総合プラン」については、令和6年度から「ながのこども財団」が管理運営を行うことになる。運営体制をしっかり構築し、サービス向上に努めていきたい。また、「教育支援センターSaSaLAND（ササランド）」は本年4月にオープンする。子どもたちや保護者の皆さまの期待に応えられるよう、しっかりと準備をして取り組んでいきたい。
続いて「変革」である。
「住民自治リフレッシュプロジェクト」において、住民自治協議会が抱えるさまざまな課題を大きく見直していく。また、「新たな産業用地確保」では、産業立地ビジョンを策定し、新たな用地確保および企業立地の推進を図ることで、雇用と税収を確保していきたいと考えている。
続いて「挑戦」である。挑戦の柱の中には4つのテーマを掲げている。
まずは、「子どもの夢を育てる」である。
未来を担う子どもたちの個性に合った成長を支援するため、まず、2月補正において予算を確保した、子どもの体験・学び応援「みらいハッ！ケン」プロジェクトを継続実施していく。さらに、令和6年度においては、子どもたちの居場所づくりに特に力を入れていきたい。具体的には、国が令和8年度から新たな通園制度として全国の自治体で本格実施を目指している「こども誰でも通園制度（仮称）」について、先行して試行していきたい。また、「常設のこどもの居場所設置推進」として、常設のこども食堂などの運営費に対し、新たな補助制度を設け、子どもたちが安心を実感できる環境づくりを進めていきたい。
テーマの2つ目、「スポーツによるまちづくり」である。
「スポーツツーリズム・合宿誘致への取り組み」や、「プロスポーツチームを活用した地域活性化」などの取り組みを推進し、スポーツによるまちづくりや産業につなげ、活力あるまちを目指していきたいと考えている。
テーマの3つ目、「チャレンジできるまち」では、特に100年後を見据えた農業への挑戦として、「ヘーゼルナッツ振興」に取り組む。ヘーゼルナッツは、気候順応性が高く、傾斜地でも栽培しやすいなどの特徴があり、農業者の新たな果樹品目として期待ができることから、ヘーゼルナッツの産地化に向けて取り組んでまいりたい。
テーマの4つ目、「NAGANOを発信」では、「市内産品販路拡大」、「各種移住支援」などに取り組み、市内外にNAGANOの魅力を発信し、活力を呼び込んでまいりたいと思っている。
最後に、災害に強いまちづくりと台風災害からの復興である。
近年頻発する自然災害に備えるため、「災害支援ターミナル」や「福祉避難所」の整備、「住宅・建築物耐震改修促進」など、ハード・ソフト両面から災害に強いまちづくりを着実に進めてまいりたい。
また、台風災害からの復興関係では、「（仮称）豊野防災交流センター」や「長沼地区河川防災ステーション等整備」も着実に進めてまいりたい。
この予算案を通じて、本市の持つ強みを活かしながら、新たな取り組みに積極果敢にチャレンジし、未来に向けた投資を行うことで、さらに民間からの投資なども呼び込みながら、好循環のサイクルにつなげていきたいと考えている。
私からは以上である。
概要
令和6年度当初予算（案）についてです。
問い合わせ先
財政課
電話026-224-5014
概要
令和5年度3月補正予算（案）についてです。
問い合わせ先
財政課
電話026-224-5014
Q1（記者）
今回の予算は、変化を感じてもらえるようにということで、昨年度は「変化の兆し」で、表現が前に進んだということかと思う。変化というのは、具体的に市長としては、どういう変化を感じてほしい、感じてもらえるように、と考えているのか。
A1（長野市長）
私はこれまで、子育て支援などに力を入れてきたつもりでいる。こども総合支援センター「あのえっと」の設置や、最近では本年1月から子どもの福祉医療費の拡大ということで、（対象が）「中学3年生まで」から「18歳年度末まで」ということになった。
市長に就任以来の取り組みを通じて、「子育て支援も充実してきたなあ」と、市民の皆さまに（変化の）兆しを感じていただいた任期前半ではなかったかと思っている。また、この冬の期間中、戸隠スキー場では、2月、3月の祝休日、土・日曜日は、子どもたち（のリフト券）は無料という取り組みをさせていただいた。この任期前半、「何となく変わってきたかな」という兆しを、市民の皆さまに投げかけられたのではないかなと思う。
今説明した子育て支援の中でも、例えば「SaSaLand」のような不登校児童生徒や子どもの居場所といった子育て支援についても、さらに拡大・拡充をしていくことで、兆しから、いよいよ本格的に「子育てしやすくなってきた」「良くなってきた」「子どもたちを応援してくれているな」という実感に、しっかりつなげていきたいと思っている。
ヘーゼルナッツの話では、50年後、100年後、この地球環境が変化している中で、また温暖化が進んでいく中で、荻原市政になって、「農業にも目を向けて農業者を応援してくれている」「さらにその先を見据えた取り組みをやってくれている」というような（実感していただける）形にしていきたい。
さまざまな方々に、「何となく変わってきたな」というところから、「しっかりと変化してきた」と評価していただけるような取り組みをさらに進めていきたいと思っている。
Q2（記者）
今回の予算というのは、市長の任期の4年間というスパンの中で考えていくと後半に入っているが、仕上げの段階とまではいかないか。どのぐらいの段階と考えているか。
A2（長野市長）
昨年11月に、任期後半の取り組みを説明した。私としては、いただいた任期4年をしっかりと走り切り、この4年間でできるものは、徹底的にやっていくという思いで、今後の2年間の取り組み方針について話をさせていただいた。今回の予算も、兆しで終わるのではなく、市民の皆さまに荻原市政でいろいろなことが良くなってきた、変わってきたと、実感していただけるような取り組みを、この任期後半の2年間でしっかり進めていきたいと思っている。
Q3（記者）
すぐに成果が出るものもあれば、4年間で成果を出すにはなかなか難しいような施策もあると思う。市長とすれば、4年の先も見据えているのか、それとも、とりあえず4年間という感じか。
A3（長野市長）
市政は永遠に続いていくものである。その中で、今私がいただいているこの4年間で、自分の立場で何ができるかということを考えた上で、子育て支援の施策や農業・産業関係の施策をやらせていただいている。将来を見据えて、例えば自分がこの後も続けるといったことは考えずに、この4年間全力でやらせていただく。そういう思いを、今回の6年度予算でも表現をさせていただいたつもりである。
Q4（記者）
産業の面で話を伺いたい。
先ほど、市長はバランスのとれた産業構造が長野市の強みと言っていたが、より具体的に、市長として、長野市の産業面で期待している点を伺いたい。
A4（長野市長）
今は、IT技術が多方面に非常に大きな影響を与えている。人材育成も含めて、IT技術が日本の産業を引っ張っていくのだろうと思う。
その上で本市は、ICT産業が非常に集積している地域であり、この辺は非常に強みであると思っている。
ICTの人材育成については、子ども、大人も含めて、例えば信州大学や長野高専と一緒になって進めていく。その人材が、新たな産業を引っ張っていく牽引力になってほしいと思う。もちろんスタートアップなどの支援もしっかりやらせていただく。新しい産業をつくっていくという中では、新産業創造推進局をつくり、宇宙利用産業などにも取り組んできた。既存のものをさらに強化していくことに加えて、農業など、この長野市から新しい産業価値をつくっていく、そういう気概で6年度予算にも反映させた。今後もそういう気概で取り組んでいきたいと思っている。
Q5（記者）
防災の関係で伺う。今年は台風19号の災害から5年、ある意味節目である。その教訓を生かした施策が、今回の予算にも盛り込まれているかと思うが、防災、災害対策に関する市長の思いを伺いたい。
また、能登半島地震があり、大雨災害と地震災害で別かもしれないが、新たな教訓が現在進行形で出ている。今回の予算に、耐震改修の補助が盛り込まれているが、今後、補正や次の年度に向けて、教訓を生かしていくような市長の考えがあれば教えていただきたい。
A5（長野市長）
月並みの表現だが、本当に災害はいつやってくるか分からない、ということを今回感じた。令和元年に本市では台風災害、大きな洪水災害があった。例えば、ボランティアセンターなどは、市内の（被災していない）別の地域に設置することができた。また、被災者には、市内の中に避難していただくことができた。今回の能登半島のように、半島がほぼ全域にわたって大きな被害を受けると、行き場がない、逃げ場がない、災害の支援の拠点を置く場所もない、という状況であった。そういうことが、将来的に本市でも起こりかねないと考えると、被災者の支援や受け入れもそうだが、応援をする人たち、ボランティアの人たちの拠点をどうするのか、ということ（の難しさ）を改めて感じた。
今回の予算の中に、災害支援ターミナルの整備も入れている。「備えあれば憂いなし」で、備えることは、どれだけ備えても余計ということはないと思う。備えがあれば、他の地域で被害があった場合、十分応援もできる。
能登地域へは、人材を派遣し、二次避難の支援をさせていただく。災害に対しては、本市には川があり、雨が降ると、これまで洪水の歴史がある中で、河川整備や雨水調整地の整備など、いろいろな対応をしている。平時であれば、「その工事は必要なのか」と思われかねないこともあるかもしれない。しかし、いざというときに、「あって良かった」となるのが災害に対する備えだと思う。いつ起こるかわからない豪雨災害も、頻発化、激甚化しているので、しっかりと備えを進めていきたいと思っている。
Q6（記者）
市長は、広い範囲で被害が出たときのことについて（難しさを）感じたと言ったが、そういうことを形にする施策について、今後検討されていくという考えか。
A6（長野市長）
これは永遠の課題だと思う。今、市内各地で、コミュニティタイムラインやマイタイムライン（を定めているが）、いざというとき、それぞれの地域にお住まいの方々が、どのように避難をするのかは、非常に課題である。日頃の防災訓練の重要さを痛感した。また障害のある方が、しっかりと避難できるかどうか、ということも非常に考えさせられた。これは永遠の課題として、毎年、日々、確認をしながら、しっかりと備えを進めていくということが重要だと思っている。
Q7（記者）
今回「災害に強いまちづくり」というところをかなり増額し、予算を割かれているが、1月に能登半島地震があった中で、すぐにそれを踏まえて予算を大きく変えるのは難しかったと思う。新年度の当初予算を組む上で、今回の1月の地震が考慮に入った部分があるのか。また、今回の地震の教訓などを踏まえて、今後、補正予算などで新年度の防災対策をさらに充実していくような考えがあるのか伺う。
A7（長野市長）
この6年度の予算編成は、もう昨年から始まっていた。長野市の台風災害の非常に悲しい記憶を振り返りつつ、それを胸に刻みながら、予算編成に当たってきた。その中での能登半島地震であった。急きょ、何か予算を増額したということはなかったと思う。今回の能登半島地震をみて、しっかり予算をつけていくことは非常に重要なことだということを再認識した。
（住宅耐震改修補助金について、補助上限額を拡大し耐震改修の促進を図る旨、財政課質疑で回答）
Q8（記者）
スポーツの成長産業化だが、2023年度の当初予算で、従来よりもスポーツ振興に割く金額を増やし、今回はさらにそれより増額したと思う。新規事業も入ってくる中で、市長任期前半を振り返り、長野市のスポーツ振興というところで、市長はどのような変化、あるいは変化の兆しを見出しているか伺いたい。
A8（長野市長）
市内には4つのプロスポーツチームがあり、チームに対して、市からの出資を増額することもやってきた。市の施策とプロスポーツチームの取り組みが一体となることによって、スポーツそのものもそうであるが、まちの価値を上げていく。スポーツを一つの産業と捉えて、成長させていく。行政も協力しながらやっていきたいという思いで、それぞれの出資額を増やすことができた。
今後、さらに関係性を深めることによって、交流人口を増大させたり、プロスポーツチームのブランド力、本市のスポーツ環境を充実させたりすることにより、合宿誘致などを積極的に働きかけていきたいと思う。こういった取り組みを通じて、オリンピック・パラリンピックを開催した「スポーツに造詣の深い長野市」という価値をできるだけ拡大して、多くの人を呼び込んでいきたいと思う。
Q9（記者）
財政状況についてだが、去年の秋に出ていた財政推計では、令和7年度ぐらいから、五輪施設の長寿命化や国スポ（国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会）に向けた施設改修などで、財源の不足が出てくるという話があった。今回の新年度予算を組む上で、健全な財政運営というところで市長として意識したことがあれば伺いたい。
A9（長野市長）
今回のみならず、長野市の予算をつくる上で、健全財政の維持は大前提だと思っている。
ただし、投資すべきところは投資をしていく。特にオリンピック施設などは、老朽化している部分も出ている。また、私目線で言うと、今本市にあるスポーツ施設は、どちらかというと「体育館」である。今時代が求めているのは「アリーナ」であり、使い勝手が良く、照明など（も凝っていて）、多くの人たちが「あそこに行くと何か楽しそうなものがある」と思って行きたくなるような、体育館から居心地のいいアリーナへと変化している。市民の皆さまが使いやすく、イベントなども開催しやすい場所にしていきたいと思っている。
もちろん健全財政の維持はしっかりやっていきたい。
Q10（記者）
今回、子どもの居場所づくりを重視されていると思うが、改めてその理由や思いを聞かせていただきたい。
A10（長野市長）
市長就任以来、こども総合支援センター「あのえっと」の設置や福祉医療費の拡大などを進めてきた。昨年は、モデル事業ではあるが、「みらいハッ！ケン」プロジェクトにも取り組んだ。
「子どもたちを応援するまち長野市」というものを、私としてはより鮮明に出していきたいと思っている。
今、お父さんもお母さんも働いているのが一般的な社会になる中で、子どもたちの居場所をどう確保していくのか、子育てに係る相談機能をどうするのか、それは「あのえっと」だけではまだ不十分だと思っている。子どもたちを育てるには、いろいろな環境があると思うが、それをさらに充実させていきたいと思っている。
2月の臨時議会での補正予算で決めていただいたが、「みらいハッ！ケン」プロジェクトは、私としては、しっかりと良いものにしていきたいと思っている。
1998年長野オリンピック・パラリンピックを通じて、長野市は子どもたちをしっかり応援していく（ということを発信した）。長野オリンピック・パラリンピックは、子どもたちの参加を大きくうたって開催したものであり、そのDNAはこの長野市にあると思っている。未来ある人材をしっかり応援していく。
子どもたちには、いろいろな体験をしてほしい。もちろん学校での学びも大事であるが、学校の外へ出て、スポーツでも文化活動でも何でもいいので、子どもたちが自分から「面白そうだな」「やってみたいな」ということを積極的に体験することによって、その体験から出る本物の夢や目標、自分の言葉、そういうものを持ってもらいたい。それが、いつか大人になって形になったり、仕事に就くときの出発点になったりすると思う。
いろいろ取り組みを通じて、未来ある子どもたちを応援していきたいと思っている。
Q11（記者）
令和6年度当初予算（案）の資料2ページの数字について、過去3番目に大きな規模となったというのは、一般会計についてということでよいか。
A11（財政部長）
そうである。一般会計について過去3番目の規模である。
Q12（記者）
一般会計の対前年度で39.3億円、2.4パーセント増えたというのは、比較対象としては、令和5年度の当初予算と比較して2.4パーセント増えたという理解でよいか。
A12（財政部長）
そうである。
Q13（記者）
令和6年度当初予算（案）について、一般会計が過去3番目（の規模）ということで、この過去というのはいつ以来と言えるか。
A13（財政部長）
平成6年度以降である。
Q14（記者）
今回の予算額が大きくなった要因は、退職手当や職員人件費の増加の部分が大きいということか。
A14（財政部長）
3つあり、まずは、ここに掲げている重点分野に事業費を大きく充てているということ。
あとは、人件費について、退職手当の関係は2年に1回退職者が発生するため、令和5年度については退職手当をほとんど計上していない。令和5年度に60歳の職員が61歳で退職することになる関係で、令和6年度に退職者が発生する。令和6年度にその分の退職手当が増える。また、今給与のベースアップがされているので、職員給与、会計年度任用職員の賃金も上がっている関係で人件費が上がっているということがある。
事業費ベースでは、扶助費、社会保障関係経費が増えている。例年、この社会保障関係経費が増えているが、特に今年度、国の制度で児童手当関係が拡充されているため、その関係でかなり増えている状況である。
これらの要因で事業費が大きくなっているものである。
Q15（記者）
職員の給与の関係というのは、昨年の人事院勧告に伴うものということか。
A15（財政部長）
そうである。
Q16（記者）
市税全体について資料4ページを見ると、固定資産税と都市計画税が0.4億円、法人市民税は0.5億円増えていて、交付金で賄われる16.2億円は、個人市民税の減収分ということでよいか。
A16（財政部長）
個人市民税については、昨年末に国の方で定額減税、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が6月から減税になるということがあり、住民税の1万円分の減収が長野市全体では16.2億円になるということである。
Q17（記者）
個人市民税の減、3.3億円について伺う。
A17（財政部長）
定額減税の影響で16.2億円減る一方で、世の中の給与水準が上がっていることに伴い、実力ベースで個人市民税の税収は上がる。もし定額減税がなければ、かなり個人市民税が上がっていた。（定額減税の16.2億円を差し引いても）結果的に3.3億円の減にとどまっているということである。
Q18（記者）
資料を見ると最終的に市税はプラス1.7億円になっているが、その要因をお伺いする。
A18（財政部長）
ここに書いてある税目以外でも対前年度増減があり、例えば、たばこ税関係では対前年度で3億円弱ぐらい伸びるという見込みである。そういったものをトータルすると1.7億円の市税税収の増を見込んでいるということである。
Q19（記者）
たばこ税が伸びる要因は何かあるのか。
A19（財政部長）
今加熱式たばこの割合が増えている。紙巻きたばこの売上本数は減っていく傾向にあるが、加熱式たばこはそういう状況ではないということで、増える見込みである。
Q20（記者）
地域人材育成プロジェクトについて伺う。令和5年度から取り組まれているプロジェクトということで、今年度は1億1,200万円が計上されているが、前年度当初予算比ではどれくらいの増減であるか。
A20（財政部長）
今年度が1億1,265万円であるのが、去年は1,951万4,000円という事業費なので、かなり大幅に増額している。
Q21（記者）
新型コロナの対策の費用というのは0.6億円ということでよいか。
A21（財政部長）
そうである。
Q22（記者）
前年度当初予算はいくらだったか。
A22（財政部長）
62.3億円である。
住宅の耐震改修補助金について、県と同様のものが盛られていると思うが、これは能登半島地震を受けてという理解でよいか。
A23（財政部長）
そうである。能登半島地震を受けて、この補助金については至急検討したというものである。
Q24（記者）
住宅耐震改修補助金は、県でも同じように50万円分実質上乗せするような施策が出ている。先ほど、県と連携して進めるという話があったが、併用できるという理解でよいか。
A24（財政部長）
そこも含めて（県の）担当課と検討したい。県の制度の詳細がまだ分からない。現時点でも補助制度があるが、国と県の補助を合わせて市から出している部分もあるので、その仕組みがどうなるかも含めて検討が必要と考えている。
Q25（記者）
詳細はまだ決まってない、これからということか。
A25（財政部長）
そうである。
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