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更新日：2023年2月15日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
はじめに、今年度のまちづくりアンケートについてだが、先日報告書がまとまり、プレスリリースも行った。
まちづくりアンケートは、市民の行政ニーズを把握する目的で、昭和57年度から毎年度実施をしてきたものである。今年度も無作為抽出した、市内在住の18才以上の5,000人に調査票を送り、63.7パーセントの皆さまに回答をいただいた。アンケートにご協力をいただいた皆さまには、心から御礼を申し上げる。
今年度の結果を見ると、特に力を入れるべき施策として、10代から30代までの世代では、「結婚・妊娠・出産・育児への継続的支援」が第1位となっており、40代から70代までの世代では、「防災・減災対策の推進」が第1位となっている。また、「介護など高齢者福祉サービスの充実」は、年代が高まるにつれて選択される割合が増加するなど、年代ごとに求められる行政ニーズが鮮明になっているということがうかがえた。
今回のアンケート結果を含めて、市民の行政ニーズをしっかり受け止め、市民の皆さまの期待に応えられるよう、引き続き市政運営に取り組んでまいりたいと考えている。
続いて、青木島遊園地の件である。
青木島遊園地に関しては、先月25日に、青木島地区区長会の皆さまと懇談会を行ってきた。区長会の皆さまから直接お話を伺えたのは、私も大変良かったと受け止めている。区長会の皆さまとの懇談会も踏まえ、今月11日には、当該地区にお住まいの皆さまを対象にした説明会を開催する予定としている。この説明会には私も出席して、直接、地域住民の皆さまのご意見をお聞きしたいと考えている。
次に、令和元年東日本台風災害からの復興に関してだが、被災後、公費解体などにより更地となった住宅用地の固定資産税について、来年度以降の減免措置の詳細が決定したので、この後、私から案件説明する。被災住宅用地の固定資産税を減免することによって、被災地の住宅再建を支援してまいりたいと考えている。
次に、先週の寒波の影響で断水が発生している石川県からの要請を受け、災害時相互応援に関する協定に基づき、先月28日から31日までの間に、輪島市において、本市を含む長野県内の水道事業体が応援給水活動を行った。
本市からは、給水車1台と4名の職員が応援に入り、1月28日、29日の2日間にわたり、輪島市内の公民館、集会所などの給水スポットにおいて給水活動を行った。
続いて、マイナンバーカードの取得に伴うマイナポイントの付与については、当初12月31日までであったマイナンバーカードの申請期限が、今月28日まで延長されている。
本市においても、マイナポイント付与による国の取得促進に協力して、申請窓口を拡大するなど受け付け体制を強化している。また、本日から、市内の郵便局、具体的には、長野中央、長野東、長野南の3カ所の郵便局でもマイナンバーカードの申請ができるようにした。まだマイナンバーカードを取得していない市民の皆さまは、この機会に申請をご検討いただければと思っている。
最後になるが、本年は、1998年の長野冬季オリンピック・パラリンピックから25周年に当たる年である。
先週の金曜日から、市役所第一庁舎西側、芝生広場がある桜スクエア側の入口の円柱に、IOC・IPCから許可をいただいて、両大会のエンブレムやマスコットをデザインした、25周年記念バナーを掲出している。
また、今月9日、10日には、展示サロンで、世界最大のスポーツの祭典が、ここ長野市で開催された、という記憶をつなぐ写真の展示などを行う予定としている。この機会に当時を振り返っていただければと思っている。
私からは以上である。
概要
令和元年東日本台風により被災した住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免についての説明です。
問い合わせ先
資産税課：026-224-7076
概要
災害時備蓄品等整備計画についての説明です。
問い合わせ先
危機管理防災課：024-224-5006
概要
「ナガノのシゴト博」についての説明です。
問い合わせ先
商工労働課雇用促進室：026-224-7492
Q1（記者）
青木島遊園地の関係で、1月25日の区長会との意見交換では、どのようなやりとりがあったか。
A1（長野市長）
先月の25日、区長会の皆さま全員出席で、懇談会を開催させていただいた。どの区長からどういった発言、意見があったかということは、非公開で懇談会を持たせていただいたので、紹介は控えさせていただく。皆さまと話をさせていただいて、私の印象、感想としては、地域住民の皆さまの反響が大変大きいことに困惑されている様子だと感じた。そのような中でも、区長の皆さまからは、青木島や更北エリアでの、子育て環境の充実、向上などについてのご提案もあった。
Q2（記者）
2月11日の説明会には市長も参加されるという話だったが、担当課に説明会の取材をした時には、まだ市長が出席するかどうか答えられないという回答だった。市長は最初から説明会に参加されるつもりだったのか、あるいは、何か判断があったのか。
A2（長野市長）
これまでも、できるだけ多くの皆さまに意見を伺いたいということはお伝えしてきたが、まずは地域のこととして、区長の皆さまに真っ先に話を伺いたいので、先月25日の懇談会に行ってきた。その中で、区長の皆さまが困惑されている様子などを含め、私が2月11日の説明会に出向いて、地域住民の皆さまの声を直接伺いたいという思いで、今回出席をさせていただくことになった。
Q3（記者）
市長としても、最初から自身で出席される考えだったということか。
A3（長野市長）
日程調整など必要なことがあり、それが整ったので、11日に行ってまいりたい。
Q4（記者）
現時点で、青木島遊園地廃止の方針は変わっていないということでよろしいか。
A4（長野市長）
基本的にはそれは維持されている。区長からの話もお伺いした。11日にいろいろな意見を伺うと思う。その結果で、私の判断で決めていきたい。
Q5（記者）
そうすると、方針が変わる可能性があるように聞こえるが。
A5（長野市長）
可能性があるか否かということよりも、まずは地域の皆さまの声を受け止めるところから始めていきたい。
Q6（記者）
今日の時点では廃止の方針は変わっていないとすると、土地の原状回復をするために、どこかの時点で（遊園地を）閉鎖しないといけない。その日程は決まっているのか。
A6（長野市長）
決まっていない。未定である。
Q7（記者）
長野五輪と札幌五輪に絡む話だが、スパイラル競技の件で、以前にも市長に聞いたことがあるが、仮にスパイラルが長野会場になった場合、プレ大会、あるいは大会後に、レガシーとして運営して残していこう、というような話になる可能性もあると思う。五輪に関しては、市は貸し出すだけで費用負担しないという話だと思うが、仮にその前後で、スパイラル会場を稼動させる話になった場合に、そこで市は費用負担することはあるのかどうか確認させていただきたい。
A7（長野市長）
これは札幌五輪が決まるか否かというところが一番かなと思う。（現在、札幌市は）積極的な招致活動を控えている状況なので、その状況を長野市としても注視をしていきたいと思っている。基本的には、札幌招致にはできる限りの応援をさせていただくという姿勢に変わりはない。
仮定の話はお答えしにくいが、市が主体的に、というよりも競技団体の意向が非常に大きいと思う。競技団体として、いわゆるプレ五輪のようなものを望むのか、あるいは後利用についての考えも伺わなければならないので、今の段階ではまだ何も考えられないという状況である。
Q8（記者）
スパイラルに関連して、地元の方に話を聞くと、長野五輪の時には、地元の皆さまが大会にかなり協力するような形で盛り上がりもあったが、25年たって、地域も少子高齢化している。仮に札幌五輪でスパイラル会場が使われた後、また稼動させるという話になった時に、どこが責任を持つのか分からない状態のままであると、また宙ぶらりんになってしまうのでは、というような心配もあり、なかなか喜んで賛成して、ぜひ（長野で）やってほしいというような気持ちにはなれない、という声も聞く。市長は、どのようにお考えか。
A8（長野市長）
地域にお住まいの、近隣住民の皆さまが、実際どう考えるのか。当時はスパイラルを保全する友の会、というものがあったと思うが、高齢化が進んでいると思う。また、それを次に誰が担うのかということも大きな課題としてあると思う。いずれにしても、地域の皆さまの声をしっかり拾っていく必要があると思っている。
Q9（記者）
地元の方の話を聞くと、競技団体は担い手の一つとしてあるが、競技人口の少なさなどを考えると、担い手としては厳しいのではないか。続けるなら国営しかないと言う方もいる。その辺の指摘はどうか。
A9（長野市長）
氷を張らなくなった経緯は十分ご承知おきと思うが、維持管理に多額な費用がかかる。これまでおおよそ年間2億円のお金がかかってきた。これを再び、という訳にはいかない。そうすると、アイディアとすれば国に保有をしていただくことも、こちらの思いとしてはあるが、これまでの経緯の中で、内閣の閣議決定で、国の保有としないことを言われており、それが覆ることは極めて難しいのではないかと考えている。
Q10（記者）
長野五輪の時に建設したエムウェーブやビッグハットなどの大規模施設の長寿命化（改修工事）が本年度から始まり、エムウェーブの改修については業者の選定が始まった。今後、大規模改修にはかなり長い期間をかける予定になっているが、どのようなことが課題になってくると考えているか。
A10（長野市長）
雨漏りをしている施設があると聞いている。オリンピック当時使われていた機材なども故障して動かない、使えないものもあるので、リニューアルしなければいけない。
加えて、例えば、ホワイトリングでは、信州ブレイブウォリアーズの試合が頻繁に行われている。スポーツも、ただ大会を開催すればいいということではなく、エンターテイメントとしての位置付けが必要。本市としては、スポーツを通じた地域経済活性化というところから考えると、今のホワイトリングは、いわゆる体育館なので、もう少しエンターテインメント性が高まるような、いわゆるスポーツアリーナ、スタジアムというようなイメージに変えていくということも必要だと思う。地域の皆さま、市民の皆さまの健康増進施設ではありながらも、オリンピックで使われた大規模施設をこれだけ有するまちは、この近隣では本市しかない。これらを有効活用して、本市の経済を活性化させていく上での投資も必要だと思っている。
Q11（記者）
被災した住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免の関係で、市としては、これまで住民からの要望などがありながらも税の公平性という観点も踏まえて、当初慎重な姿勢をみせていたかと思うが、改めて今回、額を下げながらではあるが、3年間の延長に踏み切ったというところの市長の思いを伺いたい。
A11（長野市長）
市民を代表する議員の皆さまからご意見をいただき、または住民自治協議会、関係区長様からも何としても延長できないかという相談をいただいてきた。当初はお約束どおり、国の（地方税法に規定される特例適用期間の）2年が終わり、市独自の（施策としての減免の）1年が終わった時点で減免終了とさせていただく予定であったが、直接の声を伺い、ここで減免措置がなくなることで、かえって人が戻らない、住宅再建がされないということは避けたいと思った。もちろん税の公平性の観点は重要であり、その上での逓減措置である。長野市災害復興計画では令和6年度まで（が復興期）なので、それに加えて令和7年まで延ばすことによって、わずかでも住宅再建をしようという方の背中を押すことができればという思いでこのような対応をさせていただいた。
Q12（記者）
昨日発表になった前澤友作氏からの2,500万円の寄付について、バイオマスや再生可能エネルギーなどの関係でお使いになる予定ということだが、改めて受け止めを伺いたい。
A12（長野市長）
このたび、ゼロカーボンの実現などに向けた提案をさせていただき、前澤友作氏から2,500万円という巨額なご寄付をいただいたことに心から感謝を申し上げたい。市のこれからの取り組みの中で、バイオマスを活用した自治体新電力会社の設立費用、市有施設への電気自動車充電設備の設置、学校向け再生可能エネルギーなどの普及啓発事業に活用をさせていただくことによって、前澤氏のご期待に応えられるようにしていきたいと思っている。
Q13（記者）
青木島遊園地の関係で、1月25日の区長会との懇談会のことで伺いたい。詳細は非公開ということなので、お答えいただける範囲で教えていただければと思うが、2月11日に説明会をやるということは、区長会との懇談会の中で出てきたことか。
A13（長野市長）
区長さんのお話を伺うと同時に、地域住民の皆さんの声も聞いていく必要があるということは当初から考えていた。その上で日程を調整し、2月11日とさせていただいたということである。
Q14（記者）
市から提案したのか。
A14（長野市長）
今の状況を鑑みると丁寧な説明が必要だということはもちろん、当該区長から地域に対する丁寧な説明が必要であるということを、懇談会以前からいただいていたので、それを踏まえて2月11日に開催をさせていただく。
Q15（記者）
以前から存続を求める市民団体などから市長と住民との対話の場を求める声が上がっていたと思うが、2月11日は市長にとってそういう位置付けになるのか。
A15（長野市長）
ご要望いただいている団体の方々の声ももちろんそうであるが、全国的に注目されているという事実も踏まえて、特に地域の皆さまが大変不安に思われている。青木島遊園地の件が全国的なニュースになって以来、市にも多くの問い合わせをいただいている。地域住民の方々に、どうなっているのか説明をしてほしいという意見もあった。そのようなことを総合的に考えて、2月11日に行うということである。
Q16（記者）
1月25日の区長会との会合の中で、市としての今後の方針について、例えば廃止の方針で変わらないなどと説明することはあったか。
A16（長野市長）
私の基本的な方針としては、まずはお話を伺いしたいということで行ったもので、こちらから何か具体的な提案を申し上げたということではない。あくまでもご意見を伺いたいという姿勢で臨ませていただいた。
Q17（記者）
区長会から廃止届が出されるまでの経緯について、その場(懇談会)でしたのか。つまり、廃止届が地元区長会から出たということで、実際廃止に向けて市は動き出したが、これまでの経緯を確認したいという話も以前からあり、どういう経緯で廃止届が出されたのか、区長会に説明したのか。
A17（長野市長）
当日のやりとりについて、全ては申し上げられない。繰り返しになるが、いろいろなことを含め、区長の皆さまの中にある困惑は大きなものがあるという受け止めである。
Q18（記者）
区長会の方々からは、青木島遊園地廃止に反対するような意見は出たのか。
A18（長野市長）
申し訳ないが、意見の公表は避けさせていただきたい。
Q19（記者）
2月11日の説明会で、反対意見を述べる住民が多く出ることも可能性としてはあると思うが、説明会でのやりとりや住民の意見は、廃止の方向性に影響を与えることはあるか。
A19（長野市長）
1月25日に区長の皆さまからご意見をお伺いすることができた。そしてさらに当該地区にお住まいの住民の方に、2月11日にお話をお伺いできるものと思うので、意見をまずはしっかり受け止めるということが私の思いである。
Q20（記者）
青木島遊園地廃止という結論が苦渋の決断であれば、やむを得ないと市長自身は考えているのか。
A20（長野市長）
物事を判断していく上で、材料はできるだけ多い方がいいと思っている。その上で、とにかくしっかり材料を集めたい。それが2月11日であると考えている。
Q21（記者）
現状、今年度末で青木島遊園地廃止になると思うが、実際に閉鎖されるに当たり、事前に地元の住民や報道機関に周知されるのか。
A21（長野市長）
今、当該遊園地に張り紙をしているが、それ以上の説明が必要となる場合もあると予測されるので、その時には説明することはあると思う。
Q22（記者）
青木島遊園地に関して確認だが、今度の2月11日の説明会の段階では、住民の皆さまに説明する内容としては、あくまで現在の状況としては廃止という方向で考えているということをお伝えすることになるのか。
A22（長野市長）
基本的にはその方向である。やはり、地域住民の皆さまにとっては、なぜ廃止に至ったのかという経緯について、不透明なところがあると市では捉えている。まずはその経緯をお伝えする。その上で、どのようなご意見をいただけるか分からないが、基本的にはいわゆる説明会であるので、その経緯などについて説明するという機会にする。
Q23（記者）
実際にその説明をした上で、住民の方からいろいろご意見が出て、どこまで現在の立場を修正する可能性があるのかというところについて、今市長はどのように考えるか。
A23（長野市長）
修正する可能性があるか否かというのは、正直まだ私も何か心の中に持っているものはない。繰り返しになるが、物事を判断する上で、多くのご意見、判断する上での材料というのは多い方が良いと考えている。
Q24（記者）
最終的にさまざまな材料を集めて総合判断した上で、改めて市として方針を外部に表明されるとすると、目途として時期的にはいつ頃までに判断したいと考えるか。
A24（長野市長）
何か期限を決めてということは、現在私の頭の中にはない。ただ、これをいたずらに長く延ばして、より地域住民の皆さまに不安、心配を与えてしまうのは避けたいとは思っている。
Q25（記者）
政府が新型コロナウイルス感染症の位置付けを5類にするとしていることへの受け止めと、マスク着用などに関する考えはどうか。
A25（長野市長）
政府からは5月8日に、5類にするという方針が示された。私としては、このことによって、これまで長期にわたってマスクを着用した生活から解放されるのではないかという期待感を持っている。市長に就任してこの間、多くの職員と顔を合わせるが、未だに人相がはっきり分からず、こういう表情だったのだなと受け止める（ことがある）。1年2カ月たってもそういう状況である。これが例えば小さなお子さん方、あるいは学校においては、なかなか表情が見られず、そのことによって、コミュニケーションが不足しているというようなお話も伺う。これで、マスクから解放される生活になり、これまで学校教育などの面で課題などがあったことが徐々に回復、解決していくことにつながればと思っている。
Q26（記者）
年末から最近にかけて、スキー場での事故が相次いでいる。市長自身もアスリートだった経験から、このことについてご意見いただきたい。
A26（長野市長）
小谷村で大きな雪崩事故、小谷村だけではなく、野沢温泉村や新潟県妙高市などでも海外のスキーヤーやスノーボーダーが雪崩に遭遇しているというニュースがあった。現実には、海外からのお客様だけではなくて、日本人のスキーヤーやスノーボーダーもいる。私も同じスキーヤーとして、非常に残念で悲しい事故が相次いでいると受け止めている。加えて、雪山を滑る爽快感やダイナミックさの一方で、自然の恐ろしさ、このような危険が常にはらんでいるということを再認識した。
少し話が飛ぶが、日本は世界的に見ても有数のパウダースノーを楽しめる国である。世界一パウダースノーを楽しめる国であると私は思っている。これがわれわれ日本の大きな観光資源でもあると受け止めているが、一方で、このような雪崩や遭難事故があり、心を痛めている。
例えば、北海道のニセコ町では、スキー場外の雪山を滑る際のニセコルールというものがあり、そういう地域でのルールづくりを通じて、事故を未然に防いでいくという取り組みがなされている。こういったものが全国的に、あるいは県内に広がることによって、犠牲者を出さない、被害に遭わない、遭難しない、ということにつながってほしいと考えている。
Q27（記者）
青木島遊園地の件で、1月25日の区長会との懇談会で、区長たちが困惑の色をみせていたことについて、もう少し具体的に伺う。「こんな大きな話になるとは思わなかった」という反応であったということか。
A27（長野市長）
具体的にどういった意見であったかということについての言及は避けるが、今お話のように、これだけ大きな反響を呼ぶ、大きな話題になる、とは思っていない様子であった。
Q28（記者）
地域住民の不満の大きな要素は、遊園地を廃止することもさることながら、事前の説明が地域住民になかったことだと思う。説明会を行うことは結構であるが、今行うのであれば、どうして(遊園地廃止を)決める前にできなかったのか。反対する人が多いことは容易に想像できたと思う。だからこそ説明や説得が必要だったと思うが、どうしてそこを怠ったのか教えてほしい。
A28（長野市長）
怠ったかどうかは、結果からしか見えないものがあると思う。しかし、やはりこのような状況になってしまったことは、お話のように「説明がなかった」「知らなかった」という方が多いことも一因だと思う。市として、「地域のことはまずは区長の皆さまからお話を伺いたい」と考えたことが、かえって説明不足につながってしまったのではないかと思っている。そこは私としても、住民自治、あるいは市の行政の進め方として、反省しなければならない点だと受け止めている。
Q29（記者）
1月25日の区長会との懇談会には大体何人くらい出席したか。
A29-1（長野市長）
青木島の区長会、全ての区長である。
A29-2（都市整備部技幹兼公園緑地課長）
10人である。
Q30（記者）
区長会の内容については非公開と伺っているが、(出席者が)10人もいれば、どのような意見があったかということが(個人の)特定にはつながらないと思う。非公開の理由を改めて教えてほしい。
A30（長野市長）
やはり率直な意見(を伺いたい)、少し落ち着いた様子で意見交換をしたいということで非公開とした。
Q31（記者）
懇談会の前は、そのような理由で非公開にすることは理解できる。しかし、終わった後に、過去の話として「こういう意見が出た」「こういう話があった」ということが説明できない理由を教えてほしい。
A31（長野市長）
まず私としては、区長の皆さまの声を聞かせていただいた。さらに2月11日に市民の皆さまからも意見を聞かせていただく。そういった一通りの意見を伺った上で、今後はどうしていくかとの判断材料にしていきたいと思っている。今こちらで「区長からこのような具体的な意見があった」と紹介することは、私としては避けたい。私の思いとして、具体的な意見の公表は控えたいと思っている。
Q32（記者）
1月25日の区長会との懇談会が終わった後、秘書課に「今日、懇談があったのではないか」と問い合わせた際、「その件についてはお答えできない」との返答だった。市ホームページに載っている市長の公務の日程は、どのような基準で、載せる、載せないと判断されているのか。
A32（長野市長）
青木島遊園地の件は非常に注目されている案件ということもあり、いたずらに多くの方々が集まってきて、区長さんたちに緊張感や不安を与えてしまうようなことは避けるべきだと考えたと思う。
Q33（記者）
青木島遊園地の件以外の市長の公務の日程が、全てオープンにされているわけではないことは理解しているが、何か一定の基準があり、載せる・載せないが判断されているのか。
A33（企画政策部次長兼秘書課長）
全ての公務を公表するわけではない。今市長が申し上げたとおりのこともある。また、基準というよりも、その都度内容を判断しながら「この内容はオープンにした方がいい」「この内容はオープンにすると、いろいろな差し障りがある」という中で、全体を捉えながら、公表・非公表を判断している。
Q34（記者）
それは秘書課の判断になるのか。
A34（企画政策部次長兼秘書課長）
公務に関わるため、市長、または担当部局も絡めながら、内部で意思疎通を行いながら決めている。
Q35（記者）
2月11日の地元住民への説明会は、報道陣も見ることができるのか。
A35（都市整備部技幹兼公園緑地課長）
この会合も地元住民の方を対象ということなので、やはり皆さまの発言しやすい環境を整えたいということで、非公開にさせていただく。
Q36（記者）
（説明会が）終わった後に何かしらの形で、どういった意見が出たのか公表していただけるのか。
A36（都市整備部技幹兼公園緑地課長）
その辺についても、また市長と内容を詰めて、どういう形で発表するか考えていきたいと思っている。
Q37（記者）
人数規模や参加対象、日時について詳しくご説明いただけるか。
A37（都市整備部技幹公園緑地課長）
改めて説明する。2月11日土曜日の午後2時から、更北公民館の多目的ホールで行う。対象は、青木島地区お住まいの方で、青木島小学校の学区内にお住まいの方を対象としている。人数については、コロナ対策などのため、1回に入場できる方を150人までと公民館で決めているため、150人を超えるようであれば、午後3時半から2回目の説明会を行うことを考えている。
Q38（記者）
チラシを配っていて、それを持っている人が入場できる運用だということを聞いたが、実際の運用は。
A38（都市整備部技幹兼公園緑地課長）
チラシは各ご家庭に配布している。
Q39（記者）
区長会が配布したのか。
A39（都市整備部技監幹兼公園緑地課長）
市が作成して配布した。
Q40（記者）
青木島小学校学区内の全世帯に配布したということか。
A40（都市整備部技幹公園緑地課長）
そうである。
Q41（記者）
現時点で青木島遊園地の廃止を撤回する可能性はあるのか。それとも全くないのか。
A41（長野市長）
可能性があるか否かということは、今直接申し上げることは難しい。判断をする上で材料をしっかり集めたいというのが今の私の率直な気持ちである。その上で、まずは1月25日には区長の皆さまからお話を伺いすることができた。そして2月11日に、いよいよ今度は地域住民の皆さまにお考え、ご意見をお伺いする。その上で、私の判断を出させていただくということにしたいと思っている。
Q42（記者）
いろんな方のご意見を集めて、もう一度判断を出されるということか。そうすると、廃止を撤回する可能性があると受け取られてしまうかと思うが、そうではないということか。
A42（長野市長）
受け止めについては人それぞれだと思うが、私としては多くの材料を集め、最終的に私が判断をしていきたいという思いである。
Q43（記者）
2月11日の説明会に関連して、大多数が集まる中で、忌憚のない意見を交わすのもなかなか難しいと感じた部分がある。具体的には、苦情を寄せている住民の方の話を改めて聞くことが公開の場でできるのか、できるのとすればそのまますればいいし、できないと市長が考えるのであれば、いろいろな材料を集めるという話だが、多様な立場の方の意見を、苦情を寄せている住民も含めて、どのように今後聞いていくのか、お考えを聞かせてほしい。
A43（長野市長）
2月11日には、地域、学区内の住民の皆さまにご意見をお伺いすることとしている。個別に、例えばどなたかを訪問をするとか、この方に聞いてみよう、あの家を訪ねてみようということは考えていない。いずれにしても、学区内の皆さまにはご案内を差し上げるので、ご出席をいただけるのか、いただけないかは、住民の皆さまのご判断にお任せしたいと思っている。
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