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更新日：2023年12月11日
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ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
はじめに、新型コロナウイルス感染症であるが、このところ新規感染者数が再び増加傾向にある。
今月上旬にいったん解除された長野県の医療警報が再度発令され、長野圏域の感染警戒レベルも「4」に引き上げられ、心配な状況である。
今月に入り朝晩の冷え込みが急に厳しくなった。今後、本格的な冬を迎える中で、インフルエンザとの同時流行も危惧される。
市民の皆さまには、引き続きのお願いとなるが、今一度、気を緩めることなく、基本的な感染防止対策の徹底にご協力をいただきたい。特に、寒さが本格化し、換気がおろそかになる時期でもあるので、定期的な換気を十分に行っていただくようお願いする。
また、ワクチン接種も有効な対策である。ワクチン接種については、この後、案件説明の中で私から説明をさせていただく。
次に、「ながのビッグプレミアム商品券」であるが、お申し込みをいただいた皆さまには、先週、購入券を発送させていただき、本日から販売を開始している。
第2弾となる今回も大変ご好評をいただき、お申し込みが予算額を上回ったことから、皆さまのご希望より少ない購入額となった。ご希望どおりの額とならなかったことは大変申し訳なく思うが、商品券をご購入いただいた皆さまには、現下の原油高・物価高の影響を受ける市内経済を下支えする意味でも、商品券をご活用いただき、市内経済活性化に向けてお力添えをお願いしたい。
次に、長野市消防団であるが、7月に開催された「長野県ポンプ操法・ラッパ吹奏大会」で、長野市消防団は、「小型ポンプ操法」と「ラッパ吹奏」の2部門で、優勝という大変輝かしい成績を挙げられた。
「小型ポンプ操法」の部で優勝した小田切分団のチームは、今月の29日に開催される「全国消防操法大会」に長野県の代表として出場される。長野市消防団の全国大会進出は初めての快挙ということであり、その健闘を大いに期待している。
小田切分団では、団員の皆さまがそれぞれお仕事をお持ちの中、全国大会に向けて、早朝練習を続けられているとうかがっている。消防団活動を通じて自分たちの地域は自分たちで守るという、大変強い責任感には、頭が下がる思いである。
今週末に行われる全国大会では、これまでの練習の成果をいかんなく発揮していただき、素晴らしい成績を収められることをお祈り申し上げたい。
今週末10月30日に開催される信州ダービーであるが、5月に長野Uスタジアムで開催された前回の信州ダービーでは、過去最高の1万3千人のサポーターがスタンドを埋め尽くした光景に、改めてスポーツの持つ力を実感した。次の試合も、大勢のサポーターや市民の皆さまが応援しているので、選手の皆さまには頑張っていただきたいと思う。
なお、当日は、AC長野パルセイロと協力し、長野Uスタジアムでパブリックビューイングを予定している。試合会場に出掛けることができないサポーターや市民の皆さまには、長野Uスタジアムから熱い応援をお送りいただきたい。
最後になるが、行楽の秋、観光シーズンに合わせ、本市でもさまざまなイベントを開催し、まちのにぎわい創出に取り組んでいる。
この後の案件説明でも、これから行われるイベントについて情報提供させていただくので、報道機関の皆さまには周知にお力添えをいただくようお願いする。
大勢の皆さまのお越しをお待ちしているが、一方で、感染警戒レベルも上がっている。各会場の感染防止対策にご協力をいただきながら、秋のイベントを楽しんでいただくようお願いする。
私からは以上である。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え早めのワクチン接種をについての説明です。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え早めのワクチン接種を（PDF：568KB）
健康課：026-226-9960
松代城跡ライトアップの開催についての説明です。
松代城跡ライトアップの開催について（PDF：1,530KB）
観光振興課：026-224-8316
「ワールドフェスタ」・「街角アート＆ミュージック」の開催についての説明です。
水道事業の広域化についての説明です。
水道整備課：026-224-8373
令和元年東日本台風災害から3年がたった。災害公営住宅の入居者にアンケートを実施した。その結果として、入居者されていて回答があった方のうち67パーセントの方が、心身の状態が災害直後の状態から回復していないという回答が得られた。市が災害公営住宅で開いているサロン「長野市生活支援・地域ささえあいセンター」は、本年度で国からの補助が終わる。これから同センターを続けていくのか、担当課はまだ分からないと話していたが、市長としては、災害公営住宅に住んでいる方への支援について、現時点でどのように考えているか。
私もアンケート調査結果を拝見した。「3年という期間が長かったのか短かったのか、本当によく分からない」という被災者の方々の声を聞くと、われわれ行政としても、まだまだやるべき課題が多々あることを痛切に感じている。
生活支援・地域ささえあいセンターは本年度末で国からの補助事業が終了する。しかし、このセンターの有無に関わらず、17人の生活支援相談員が、災害公営住宅の入居者に寄り添いながら対応をしている。引き続き、相談員などによる被災者の心のケア、生活のケアを続けていきたいと思っている。「国の補助事業が終了するため今後は何もしない」とは一切考えていない。アンケート調査結果のことも踏まえて、これからもこれまで同様に、しっかりと（被災者に）寄り添った形を引き続き取っていきたいと思っている。体制については、今後検討をしていく。
体制の検討とは、生活支援・地域ささえあいセンターを継続するかどうか検討するということか。
そうである。
先日、豊野地区の方々が市環境部長に要望した件で、現在、豊野地区に民間業者の残土処分地ができていて、（住民が）騒音に悩まされているという話がある。「市で何か対応できないか」という要望について、市長はどのように考えているか。
私も現場を見てきた。その日、作業はなかったが、大型の機材が入っていて、それなりの敷地面積であったため、実際に作業をすればそれなりの音が出ることは簡単に想像できた。
地域の皆さまに騒音を測定してもらったが、行政としてもこれから騒音の測定などは行っていきたいと思っている。また、地域の皆さまの声があることを、業者に伝えていきたいと思っている。さまざまな法律の壁があると思うが、地域の皆さまの声、気持ちは十分よく分かる。皆さまの期待に沿えるように、行政としてできることを行っていきたい。
市長が就任してもうすぐ1年となるが、公約に関することで確認をしたい。「SDGs若者未来会議」は今どのような状況か。
「（仮称）SDGs若者未来会議」の基本的な趣旨は、若い方々からの声を吸い上げたい（というもの）。これからのまちを担う若い世代の声を聞いて、どう市政に反映していくかという中で、こうした会議体を作りたいということで公約に掲げた。
現実としては、新産業創造推進局（が実施しているNASCインターンシップ）事業の中に若い方々の声を実際に吸い上げる機能がある。また、先日の県立図書館においてのイベント（みらながプロジェクト・第1回ワークショップ）でも、若い方々の声を聞く機会があった。
政策に掲げたこの会議体を実際に作るという意味での形にはなっていないかもしれないが、多方面で若い方々の声を聞く場面もあるので、会議体を作ることを単に目的化しないようにしつつ、その辺のバランスを考えていきたいと思っている。
会議体はまだ目標として下ろしたわけではないということか。
会議体は実際まだ作られていないが、あちらこちらで若い方々が集まって、市政に対する課題や意見をいただく場面がある。あえて、公約を実現させるために無理やり会議体を作ることは、いかがなものかと思っている。現状としては、若い方々の声を十分聞けていると私自身は理解しているので、また考えなければならないところだと思う。
現時点で設置年など明確な目標はないということか。
政策の中には掲げたが、若い方々の声を聞く場面があちらこちらにあるにも関わらず、無理に政策を実現させるため、政策達成率を上げるために、会議体を作るということは、かえって無駄なことかもしれない。その辺はまた考えていきたいと思っている。
「経済対策連絡会」を設置すると公約に入っているが、こちらは現在どのような状況か。
仮称としての「経済対策連絡会」であるが、商工会議所様や商店会連合会様などの経済団体の方々との意見交換の場もこれまで複数持ってきた。各担当部局も対話をしつつ経済対策を打ってきたので、公約達成のためにわざわざ会議体を作るかどうかということは考えたいと思っている。
実質的に(意見交換が)できているということか。
経済対策は、(実質的に)できていると考えている。
城山公園の整備に伴い、無料の駐車場2カ所も有料化されるということで、利用されている保護者からは、「全部とは言わないが、一定の時間、無料化してもらえないか」という声がある。何かお考えはあるか。
公共施設の利活用を通じて、市の財政を確かなものにしていく上で、これまで無料だったものが有料化されることは当然のことではないかと思っている。
一方、駐車場の利用料については、これから「（仮称）ながのこども館」を建設するが、お子さま連れの来訪が増えていくと思うので、子育て支援ということも含め、どのような駐車料金の徴収方法が良いか、これから検討すべき課題だと認識している。
ここのところ、市長の日程で住民自治協議会との懇談が多く設定されている。地域性や、できる、できないということもあると思うが、地味ではあるが、市民生活に一番身近な課題がいろいろ出ているかと思う。いろいろな話をお聞きする中で、市長の受け止めをお聞きしたい。
ざっくりとした話にはなってしまうが、やはり人口減少と高齢化に伴う問題・課題というのが随所から出てくるという印象を持っている。
例えば、住民自治協議会ももちろんそうだが、民生委員などを含めて、担い手がいない、あるいは見つけるが大変という声をうかがっている。また、人口減に伴う空き家対策について、行政として取り組んでもらいたいという話が出てくる。まさに日本社会が抱えている人口減、高齢化が、問題・課題として各地域に点在しているという認識を持っている。
そのような中で、行政として何ができるかということ、もちろんいろいろなことをやらなければいけないが、私として今問題意識として持っているのは、鷲澤市政のときに都市内分権を推進し、住民自治協議会（設立）が始まり、地域によってばらつきがあるが、10年以上経過した。その中で、もちろんその理念としての良さは継続してあるが、人口が減ってきて、その地域の住民自治協議会を誰が担っていくのかという課題は本当に根強くあるなと、問題認識というのは皆さまお持ちだなと（感じている）。私としては、住民自治協議会というそもそもの在り方や仕組み、あるいは進め方を、10年以上たった節目で、みんなで検討をする、勉強するということが今必要だと感じている。
これまで市で、「こういう事務事業をやってください」と住民自治協議会にお願いしてきたことの、いわゆる小手先の変更や調整では済まないような状況にきているのが、今の住民自治協議会の現状だと考えている。これから住民自治協議会改革に力を入れていきたいと考えている。
その進め方として、何か今イメージされているものはあるか。
私がこのような認識を持っているということを、副市長はじめ担当部局、担当部長に話はしている。これからどのような形でこの住民自治協議会対策をしていくかというのは、まだ具体の形にはなっていないが、進めていきたいという認識は、市の職員も共有していると思っている。
市の支援といった部分を見直すという意味なのか、それとも、もう少し市民が積極的に活動に参加するような機運を作っていくのか、どのような方向を目指しているのか。
それも検討課題の一つだと思う。例えば、もう少し費用を手当てすれば済むという問題ではないと思っている。やはり一番根っこには、地域住民の皆さま、ご自身で生業を持たれていたり、あるいは退職をされていたりという方々に、いわゆる自治という非常に重い責任を負わせてしまっているのではないかという気持ちもある。住民自治協議会の理念は良いと思う。地域のことは地域の皆さまで、未来を考えながら進めていただくという、その方針は維持しつつ、実際に住民自治協議会の皆さまが抱えている課題をこれからしっかり洗い出して、行政がどういった支援ができるのか、共に力を合わせて継続性のある住民自治協議会をつくっていけるように、これから議論を進めていきたいと思っている。
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