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更新日：2023年7月25日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
はじめに、先週17日に裾花川で事故に遭われた市内の男子児童が、22日に息を引き取られた。
まずは心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまには心からお悔やみを申し上げる。
なお、警察などからの要請もあり、市内全小・中学校と保護者向けに、水難事故への注意を促すメールを、教育委員会から送っている。引き続き、警察などの関係機関と連携をして、児童・生徒の安全の確保に努めてまいりたい。
これから夏本番となる。自然と触れ合う機会も多くなると思うが、一方、自然にはさまざまな危険が潜んでいることを認識し、市民の皆さまには、熱中症予防なども含め、安全への十分な備えをお願いしたい。
次に洪水ハザードマップについてである。
本日の案件説明にもなっている、長野市洪水ハザードマップの更新、配布について説明する。
毎年、局地的な豪雨や長雨などにより、全国各地でこれまで経験したことがない洪水が発生している。自治体として、災害から市民の皆さまの安全をしっかり守るということはもちろんのことであるが、市民の皆さまにも、家庭や職場などで、いざというときに行動に移せるよう、日頃から備えていただくことをお願いしたい。
本市のハザードマップについては、令和元年8月に作成、配布し、これまでさまざまな機会を通じて、市民の皆さまに対して周知を図ってきた。今回は、従来のマップに、中小河川の浸水想定区域などの情報も合わせて掲載するなど、より分かりやすく、手に取っていただけるよう見直しを行っている。
今後、広報ながの8月号と一緒に全戸配布する。また、市ホームページにも掲載する。英語版や中国語版も作成し、配布をするので、情報発信に協力いただくようお願い申し上げたい。
次に、今年6月に一般社団法人日本ライオンズ様から寄贈された、ドローンを含む災害支援ターミナルについてである。
先週19日に長野運動公園内のターミナルにおいて開所式を開催した。当日は寄贈者のほか、ターミナルの建設事業者、ドローンの開発事業者など、多くの皆さまに出席いただき、感謝状の贈呈や市職員により編成された災害支援ドローン隊の任命式のほか、ドローンの訓練も披露された。令和元年東日本台風災害で甚大な被害を受けた本市にとって、防災活動の新たな一歩となった。災害対応力も向上したと考えている。
ドローンを活用した災害支援活動は、今回寄贈いただいた災害支援ターミナルを拠点として、ドローン隊を中心に、操作の習熟度を高めながら、市民の皆さまの安心と安全につながる取り組みを推進してまいりたい。
続いて、9月市議会定例会についてである。
今月27日告示、8月3日招集の予定で準備を進めている。
今回の定例会に提出する、「令和5年度長野市一般会計補正予算（案）」では、国の地方創生臨時交付金を活用した原油価格・物価高騰対策関連の給付金や、7月1日などに発生した大雨により被災した道路、河川の復旧事業などを盛り込んでいる。
このうち、原油価格・物価高騰対策としては、県事業である住民税所得割非課税世帯などに対する支援金のほか、市独自の対策として、住民税非課税世帯などへの冬の期間の光熱費の助成や、18歳以下のお子さまのいる子育て世帯を対象に、子ども1人当たり1万円の給付金を支給するための経費などを計上している。
このほか、保育所などの保護者の皆さまや保育士の負担を軽減するための使用済みおむつの処分などに要する経費や、部活動の地域移行に向けた実証事業に要する経費などについても計上している。
また、私が力を入れている子育て支援に関しては、今回の補正予算案において、「子どもの体験・学び応援モデル事業」を新たに予定している。
この事業は、スポーツや文化芸術、自然体験、民間の各種教室など、市や民間が多様な体験・学びのプログラムを用意し、小・中学生を対象に、1人当たり1万円相当の体験クーポンを配布することで、子どもたちが自ら選択するプログラムを通じて、自分自身の好きな活動を見つけ、自己肯定感を育むといった、子どもたちの成長を応援していくというものである。
長野冬季オリンピックでは、「子どもたちの参加」の理念により、大会の観戦や選手との交流、一校一国運動など、本物の体験を通じて多くのことを学び、それが子どもたちの成長や生き方、考え方にもプラスの影響を生んできたと考えている。
こうした子どもたちの成長につながる上質な体験や学びの機会を、形を変えて、現在において提供することは、オリンピックを開催した本市らしい支援の在り方ではないかと考えている。未来に向けて、人を育てることにつなげていきたい。
本事業について、子どもたちの体験・学びを、所得制限なしに、全ての小・中学生を対象に、なおかつ、中核市レベルで大規模に実施することは、前例がないと聞いている。今年度は、先進的な事例として経済産業省と連携し、実証的に実施する予定である。また実証結果を踏まえて、来年度以降はさらなる展開を検討していきたいと考えている。
この事業の詳細は、案件説明の中で私から再度ご説明させていただく。また、この事業の補正予算を含めた提出議案の詳細は、担当者から説明する。
次に「青木島こども未来プラン（案）」についてである。
5月の小学校や保育園の保護者説明会以降、6月には地区回覧による意見募集のほか、学校、PTA役員、児童センターや子どもプラザの職員の皆さまとの意見交換など、プラン案などへの意見や要望をいただいた。皆さまのご協力により、大変貴重なご意見をいただけたと感じている。心から感謝申し上げたい。
現在、市が示したプラン案との調整を進めている。今後、関係者とさらなる協議を行い、丁寧に進めていきたい。
次に、本日の説明案件はお手元の次第のとおりであるが、このうち海外訪問によるトップセールスについては、私が8月30日から9月7日まで、タイ、中国を訪問し、本市の魅力を世界に発信し、インバウンド誘客に結びつけることなどを目的に実施する。詳細は私から後ほど説明させていただく。
最後に、梅雨も明け、いよいよ夏本番となった。今週末からは、篠ノ井、若穂、大豆島など、市内各地で夏祭りが開催される。
また、8月5日土曜日には、第53回長野びんずるが「Revival(リバイバル)～いま再びはじまる長野の熱い夏」をスローガンに、新型コロナウイルス感染症流行以前の従来の規模での開催となる。
各地区で開催される祭りの伝統などを知り、その魅力を感じることは、まちへの郷土愛を育む大変良い機会となると思う。
市民の皆さまには、こういった祭りなどを通じて長野の夏を楽しんでいただきたいと思う。
私からは以上である。
概要
子どもの体験・学び応援モデル事業についての説明です。
問い合わせ先
こども政策課：026-224-6796
概要
荻原市長海外訪問によるトップセールスについての説明です。
問い合わせ先
観光振興課：026-224-5447
概要
令和5年9月長野市議会定例会予算以外の提出議案についての説明です。
問い合わせ先
総務部総務課：026-224-5002
概要
令和5年度8月補正予算(案)についての説明です。
問い合わせ先
財政課：026-224-5014
概要
長野市洪水ハザードマップについての説明です。
問い合わせ先
危機管理防災課：026-224-5006
Q1（記者）
マイナンバーカードの件で伺う。前回の記者会見の時には、まだ総務省の方から通知が届いてないということだったが、その後通知は届いたか。
A1-2（長野市長）
マイナンバーの総点検の関係は、所管の省庁から実態調査の通知が届いたところである。現在、関係する所属において、紐付けの手順などの方法を確認している。来月には国から総点検の方法が示されると聞いている。秋までに総点検を行うということになっていると思う。
本市としても、市民の皆さまが安心できるよう対応していきたいと思っている。
A1-2（情報システム課課長補佐）
市長から説明があったとおり、今、関係所属において、紐付けの手順、マニュアルの整備状況、システムで自動連携がされているかなど、細かな手順の確認を行っているところである。
国の方から、8月には総点検の方法が示されるということで、準備を進めているところである。（市長も）申し上げたとおり、市民の皆さまが安心して（マイナンバーカードを）ご利用できるように、対応を進めていきたいと考えている。
Q2（記者）
改めて、市長から総点検に関しての見解や、政府に求めることがあるか伺う。
A2（長野市長）
前回の会見でも話したとおり、われわれとしては、市の業務に加えて、こういう事案が出ると、いろいろな事務作業が出てくる。この事務負担が過大にならないような配慮をお願いしたいと思っている。過日、全国市長会でもそのような話があり、総理からもそういう言葉があったが、地方自治体の実情、状況を理解いただいて進めていただきたい。われわれとしては、もちろん協力はするが、このような状況を理解いただきたいと思っている。
Q3（記者）
弊社が、長野市にマイナンバーカードについてのアンケートを行った。その中で、マイナ保険証の一体化について、「保険証廃止を延期するべきだ」との回答があった。市長は、どのような理由でそういった回答にしたのか伺いたい。
A3（情報システム課課長補佐）
国民健康保険証（とマイナンバーカード）の一体化の件は、国保・高齢者医療課が担当している事務であり、（アンケートの）回答も国保・高齢者医療課で回答したので、後ほど改めてお答えしたい。
Q4（記者）
冒頭のあいさつで言っていた、青木島のプラン（案）について、まだ検討していると思うが、今後の発表の予定と、併せて検証委員会についても今後の見通しを伺いたい。
A4（長野市長）
「青木島こども未来プラン（案）」については、これまで話してきたとおり、7月中には、おおむねの方向性は出していきたいと答えている。今、いろいろなご意見をいただいているので、それを集計し、どのような対応ができるかという検討を進めている。具体的には、子どもプラザの統合に当たって、それを受け入れる教室の広さがあるのか、どこにするのか（ということがある）。これまで話があった、例えば、合唱団の子どもたちの練習場所は確保されるのか、というようなご心配をいただいているので、こういったことを調整しながら丁寧に進めていきたいと思っている。
7月中にはおおむねの方向性（を出していくこと）はあるが、まだ調整が必要なところも現実的には出てくると思う。「市が示した案についてはおおむね賛成だが、急いで進める必要もないのではないか」というような意見もある。そういった声も受け止めながら、皆さまに納得いただけるようなプランにしていきたい。
検証については、現在、検証委員会の設置に関する要綱などを総務部総務課で作成しており、7月中には第1回の検証委員会を開催するよう進めている。
また、外部人材については、人選を進めているところで、8月中旬をめどに決定していきたい。
Q5（記者）
海外訪問によるトップセールスについて、具体的な取り組みを伺いたい。タイで番組に出演されるということだが、これはどういった番組で、市長はどういったお話をする予定なのか。中国では旅行会社に向けたセミナーをやるということだが、これは市長としては何をするのか、具体的に教えていただきたい。
A5（観光振興課インバウンド・国際室長）
タイの番組収録は、現地の「チャンネル3」というテレビ局の番組で、今のところ調整中だが、現地の有名インフルエンサーとのかけ合いのような形で、長野市の魅力を対話形式でPRするような番組収録を予定している。
また、中国では、北京および石家庄市で、現地旅行会社を数社集め、市長のプレゼンテーションによるプロモーションをする予定である。
Q6（記者）
市長に就任してから公務として海外に行くことは、これまでにもあったか。今回が初めてということか。
A6（長野市長）
公務としては初めてになる。
Q7（記者）
長野市の観光業の振興に向けて、インバウンドがどういった重要性を持っているのか。市長はどのように認識されているか教えていただきたい。
A7（長野市長）
今回、タイ、そして中国の石家庄市に行くが、本市にはアジア圏のお客様が多く来訪している。
われわれ（長野市）としては、中国、タイ、シンガポール、オーストラリアに台湾を加えた4つの国と1つの地域を、主なターゲットとして設定している。
それは先ほど話したとおり、本市にお越しいただくお客様の数が多く、加えて、オーストラリアは別として、アジアのお客様は、雪を見たい、あるいは雪と戯れたいというニーズが高い。中国においては、ウインタースポーツ参加人口を3億人にするという国策で、北京オリンピックの頃には3.5億（人）、4億（人）という声も聞こえてきた。
私も中国のスキー事情のことはそれなりに理解しているつもりであるが、中国には、天然雪が豊富でパウダースノーが楽しめるスキー場は、私の記憶の中にはない。そうすると、硬い人工雪で滑っている中国のスキーヤー、スノーボーダーは、いつかパウダースノー、ふかふかな雪に埋もれながら滑ってみたいと必ず（思うように）なってくる。その目的地として、今は、オーストラリアやオセアニアの方を中心に、北海道のニセコや白馬といったところが好まれている。戸隠も、非常に標高の高いところにあって雪も豊富であり、北向きという立地の良さを生かしてパウダースノーを楽しめる。このようなことをPRすることによって、本市にお客様が来ていただくことで、市の全体的な経済に良い影響をもたらしたいと思っている。
Q8（記者）
今回、市長が公務として海外に行くのは初めてとのことだが、この要因としては、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきたから海外に行けるようになったという理解でよいか。
A8（長野市長）
コロナ（禍）が明けてきたということと、出入国関係が随分緩和されてきた（ことが要因である）。そして世界的に見ても、世界各地の空港が大混雑しているという話も聞く。この数年間の世界中の人々が旅行に行きたくても行けなかったというエネルギーが今あると思う。「鉄は熱いうちに打て」ではないが、こういう時期を捉えて、しっかりPRしていきたいと思っている。
お問い合わせ先
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