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更新日：2023年1月27日
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ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
はじめに、12月市議会定例会については、今週24日告示、12月1日に招集させていただく予定で準備を進めているところである。
提出する議題のうち、一般会計補正予算案については、原油価格物価高騰対策関連として、建設・製造・運送業を営む中小の法人や個人事業主に対する支援のほか、長野県の9月県会で成立した補正予算による、価格高騰対策予算と連携した支援策などを講じるための経費を計上している。
債務負担行為の設定では、令和7年度の完成を目指している長沼地区河川防災ステーション用地の取得事業費、令和10年開催の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた長野運動公園総合体育館などの整備事業費を計上し、それぞれの目標年度に向け、整備を進めてまいりたいと考えている。
提出する議案の詳細は、この後、それぞれ担当者からご説明申し上げる。
次に、新型コロナウイルス感染症については、市内の新規感染者数が増加している。これから本格的な冬を迎える中、換気がおろそかになることや、年末年始に向け、人の移動や活動が活発になることなど、感染のさらなる拡大が懸念される。
このため、市民の皆さまには、私から、現在の感染状況を踏まえ、特に次の3点について、ご協力をいただきたい。
1点目は、高齢者など、重症化リスクが高い方と、その同居者や身近で接する方は、感染に最大限警戒していただきたい。マスクを外しての会話や換気が不十分な場所など、感染リスクの高い場所や場面は最大限控えていただくようお願いする。
2点目は、重症化リスクの高い方は、オミクロン株対応ワクチンを速やかに接種いただくことを推奨させていただきたい。また、インフルエンザワクチンの早期接種も、併せてご検討をお願いしたい。
3点目は、発熱などの症状がある場合は外出を控えていただき、重症化リスクが高い方は早めに受診し、それ以外の方はできるだけ検査キットによる自己検査を行っていただくようお願いする。
また、発熱などの体調不良に備え、あらかじめ、薬局などで検査キットや解熱鎮痛薬などを購入し、自己検査、セルフケアに備えていただくようお願いする。
なお、本市では、季節性インフルエンザとの同時流行も見込まれる中、医療機関の逼迫（ひっぱく）を防ぐため、これまで中学生以上65歳未満としていた、自己検査オンライン登録システムの対象者を、先週の19日土曜日から、小学生まで拡大した。
併せて、長野県とともに医師会のご協力による外来診療体制の再整備を進めているところである。
次に、今年度5回目となる善光寺表参道イルミネーションについては、あさって11月23日から2月12日まで開催する。
今年度の実施に向け、クラウドファンディングにより応援していただける方を募集している。返礼品として、地元企業と学生の皆さまがコラボレーションした長野デザインウイーク公式オリジナルグッズや、冬の戸隠でのスノーシューツアーなどを用意し、本市の魅力発信にも取り組んでいる。
クラウドファンディングには、これまでに100万円を超える応募をいただいており、ご協力いただいた皆さまには感謝申し上げる。
なお、クラウドファンディングは、明日11月22日まで募集しているので、趣旨にご賛同いただける方はご協力をお願いしたい。
最後に、今年の「長野えびす講煙火大会」は4年ぶりに大々的に開催され、市民の皆さまも大変楽しみにしていることと思う。私もその1人として、澄んだ夜空を彩る晩秋の花火を満喫したい。
なお、先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の警戒レベルが高い状況となっているため、観覧される皆さまには、基本的な感染防止対策をとっていただき、主催者が呼びかける安全対策、マナーを守っていただき、安全・安心な大会となるようご協力をお願い申し上げる。
私からは以上である。
マイナンバーカード取得促進についての説明です。
市民窓口課：026-224-8380
長野市パートナーシップ宣誓制度が始まりますについての説明です。
人権・男女共同参画課：026-224-5084
令和4年12月長野市議会定例会予算以外の提出議案についての説明です。
総務部総務課：026-224-5002
令和4年度12月補正予算(案)についての説明です。
財政課：026-224-5014
住民税非課税世帯等に対する新たな給付金事業についての説明です。
福祉政策課：026-224-9719
「長野市子どもの貧困対策計画(案)」に対する市民意見募集(パブリックコメン)の実施についての説明です。
子育て家庭福祉課：026-224-5031
補正予算案で、市独自のものがどれに当たるのか伺いたい。また、市長が特に思い入れのある施策について伺いたい。
資料3ページ(7)「きのこ培地資材価格高騰対策支援事業」は、市独自ではなく県の（事業の）お手伝いになる。
資料2ページ（2）「社会福祉施設価格高騰対策支援事業、3ページ(4)「保育施設等価格高騰対策支援事業」については、県の対象外の施設に対して、市独自で実施するものになる。
物価高騰関連については、市独自のものと、県と共同のものがある。
基本的には物価原油価格高騰の対策ということである。国からも、予算をつけていただいている中で、本市としても、国、県と一致協力して現下の状況に対応していきたい。
例えば、資料3ページ（5）「建設・製造・運送業対象原油価格高騰対策特別支援事業」について、これまで本市としては、飲食関係、小売関係に対して、特に新型コロナウイルス感染症（の影響）で落ち込んだ市内経済の回復という側面も含めて支援をさせていただいたが、建設・製造・運送には、やや支援が手薄だったということも踏まえ、これらの団体からもご要望いただいている中で、このような（支援）事業をさせていただく。
パートナーシップ宣誓制度の関係で、受けられる（県の行政）サービスで、病院での面会や病状説明に関して、県立病院が対象になっている。長野市内の病院について、そのようなサービスを受けられるところがあるか把握しているか。また、管内の病院に働きかけをしたり、調査したりすることが、これまでにあったか。
長野市民病院とは協議をしている。入院や手術の同意について、現在でもキーパーソンとして、全ての方が届出をする登録制度があり、登録されている方については、（パートナーシップ宣誓書）受領証の有無に関わらず、性的少数者の方も受けられる制度である。今後、受領証ができるので、使っていけるかどうかは、今後（病院と）協議していく。
また、市内の病院については、これで受領証ができるので、医師会などを通じてご協力を求め、ご協力いただける病院が出てきた時には、ホームページなどで公表していきたい。
医師会を通じて協力を求めていく考えが市としてあるということか。
直接一つ一つの病院（に求めていくこと）は難しいと思うので、（医師会のような）団体などに働きかけたいと考えている。
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