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更新日：2023年2月20日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつ及び案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
本日は臨時の記者会見の開催ということであるが、忙しい中、時間を割いていただき感謝申し上げる。
私から、3月市議会定例会に提出する、新年度、令和5年度当初予算案と、3月補正予算案について説明をさせていただく。詳細については、後程担当者から説明させていただくが、まず私から、令和5年度当初予算への思いと、概要などについて話をさせていただく。
昨年の令和4年度当初予算編成については、私にとって、加藤前市長からのバトンタッチ後の短い期間での編成となったが、今回この令和5年度当初予算案については、第五次長野市総合計画後期基本計画策定後の初の予算編成でもあり、いわゆる私が一からつくり上げた最初の通年予算となる。
まず令和5年度当初予算編成の基本的な考え方から説明申し上げる。
本市は、総合計画後期基本計画において、「幸せ実感都市『ながの』」の実現に向けて、3つの分野横断テーマ、総合戦略を定め、「ひと」と「しごと」の好循環により、地域社会に活力を生み、持続可能な「まち」となるよう取り組んでいる。
本市を取り巻く状況であるが、人口減少、少子高齢化による人口構造の変化に対応し、持続可能な行財政運営を実現させなければならない。
また、新型コロナウイルス感染症への対応は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化の進展、そして今後の感染法上の2類相当から5類への移行に伴う変化にも対応が求められているところである。
さらに、原油価格・物価高騰への対応も必要であり、令和元年東日本台風災害については、復旧から、本格的な復興の段階に移行していく。
このような状況の中で私が目指す「健幸増進都市」、持続可能な「まち」、「幸せ実感都市『ながの』」に導くためには、何が必要なのかと考えてきた。時代が大きく変化する中で、これらの課題に的確に対応していくためには、これまでの施策事業をさらにアップデート、バージョンアップさせるとともに、未来を見据えた新たな取り組みにも積極果敢にチャレンジすることが必要だと考えている。
行政自身が率先して新たな施策にチャレンジする姿に、市民が「変化の兆し」を感じ取ることで、お互いに目指す都市像実現への「夢」が描けるのではないかと。
また、オール長野で、その「夢」を原動力に、市も、また市民も互いにチャレンジをし合いながら、持続可能な発展につながる、そういった好循環がつくり出せるのではないか。そういった思いから、本市の令和5年度予算は、「市民の幸せ実感や、本市の新しい価値の創造につながることを目指し、新たなチャレンジに挑み、市民が変化の兆しを感じ取れる予算」を基本方針に据え、編成してきた。
本市は、さまざまな課題解決に向けてチャレンジしていく。そして、チャレンジする人たちを力強く応援していく。
一方、市民の皆さまには、この予算案の実現により、本市の「変化の兆し」を感じ取っていただきたい。チャレンジ意欲をかき立てていただきたい。
そして、行政と市民の皆さまで、未来につながるチャレンジを通じて、幸せ実感、新しい価値の創造につながる好循環をつくり出していきたいと考えている。
そのために、令和5年度予算案では、未来へのチャレンジ施策に予算を重点配分している。全ての施策に全力で取り組んでいくが、中でも、ここに記載の「子育て・教育・若者の活躍」、「新産業創造」、「地域経済・農業振興」、「スポーツの力」は、新年度に、特に力を入れていきたい政策の4本柱である。
予算規模であるが、令和5年度一般会計当初予算は、予算総額1,611億円で、対前年度比11億7,000万円の減となっているが、1,600億円台と、大きな規模の予算案となっており、これは過去4番目の規模になっている。
一般会計の特徴であるが、基幹収入の市税については、平成20年度予算以来、15年ぶりにリーマンショック以前の600億円に迫る水準まで回復を見込んでいる。
歳出では伸び続ける社会保障関係経費をしっかりと確保した上で、先ほど申し上げた「子育て・教育・若者の活躍」、「新産業創造」、「ゼロカーボンチャレンジ」、「地域経済の成長・農業振興」、「スポーツ振興」「移住推進・関係人口創出」につながる各施策のほか、東日本台風災害からの復興、物価高騰・新型コロナウイルス感染症対策、公共施設の長寿命化対策の着実な実施に予算を重点配分している。
また、健全財政維持の観点では、市債発行を極力控え、市債残高を減少させ、財政調整基金の取り崩しも必要最小限に努めた。
予算案の柱となる「未来へのチャレンジ施策」は、6分野、事業費289.8億円を計上している。先ほどの4本柱には、星のマークをつけている。
そのチャレンジ施策に触れさせていただくが、未来の担い手を支える「子育て・教育・若者の活躍」については、出産・子育て応援給付金、不登校児童・生徒の教育支援センター「SaSaLAND（ササランド）」の設置、大学との連携による地域人材育成プロジェクトなどに、156.6億円を計上している。
未来の経済基盤を確かなものにする「新産業創造へのチャレンジ」としては、スマートシティの推進、スタートアップ企業成長支援などに、6.6億円を計上している。地域の未来を豊かにする「地域経済・農業振興」には、中小企業デジタル活用支援、長野駅前B-1地区市街地再開発、農業機械化補助金の拡充等に87.6億円を計上している。
続いて「スポーツの力」では、総合型地域スポーツクラブ育成支援、地域密着型プロスポーツチーム連携強化、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会施設整備等、スポーツの力で未来を創る事業に27.3億円を計上し、未来へのチャレンジを実現させていく。
さらに、喫緊の課題について、台風災害からの復興については、河川防災ステーションなどの豊野、長沼のハード整備進捗を図り、被災地の地域コミュニティ維持に向けた被災地区移住補助金の創設など「心の復興」にも取り組んでいく。
また、物価高騰対策であるが、学校給食の食材料費の高騰に伴い、保護者の皆さまの給食費負担増にならないよう、学校給食食材費公費負担を新年度についても引き続き実施をしていく。
新型コロナウイルス感染症への対策、そして、令和4年度予算から特別枠を設けて取り組んでいる公共施設の長寿命化対策についても、しっかりと取り組んでいく。
最後になるが、伸び続ける社会保障関係経費についても十分対応できるよう、499.6億円、これは、対前年度プラス5.2億円であるが、こういった予算もしっかり確保をしている。
この予算案を背景に、果敢に未来にチャレンジをし、変化の兆しを感じ取っていただき、好循環サイクルの起動へとつなげていきたいと考えている。
私からは以上である。
概要
令和5年度当初予算（案）についてです。
問い合わせ先
財政課
電話026-224-5014
概要
令和4年度3月補正予算（案）についてです。
問い合わせ先
財政課
電話026-224-5014
Q1（記者）
昨年の就任1年の時の取材で、選挙時の公約の8割は予算に反映できたとおっしゃっていたと思うが、今回、一からご自分でつくり上げた通年予算で、その残りの2割を詰め込んだというイメージか。
A1（長野市長）
令和4年度において予算化できなかったものがいくつかあった。いわゆる公約が達成できなかった項目もある。具体的には、長野赤十字病院改築への支援、総合型地域スポーツクラブへの支援、福祉医療費のあり方の検討、こういったものが令和4年度予算でできなかった。そういう意味で公約達成は8割という表現をさせていただいた。
このうち、長野赤十字病院への支援、総合型地域スポーツクラブへの支援は、今回の予算のとおり、関係経費を計上させていただいた。福祉医療費のあり方については、過日、社会福祉審議会から答申をいただいた。その答申を踏まえて、制度拡充に向けて検討をしていく。
おおむね、この令和5年度予算を実行していくことで、私が公約に掲げたものは着手できると考えている。
Q2（記者）
予算的には、市長の公約の全てを反映することができたという認識になるかと思うが、来年度以降は、さらにそれをバージョンアップするというようなイメージになっていくということか。
A2（長野市長）
公約に掲げたものは着手できたという思いである。これを実際に実行していくことで、市民の皆さまに変化の兆しをしっかりと感じ取っていただき、あるいはさらにその先変わったと感じていただける方をどれだけ増やしていけるかということ。これからしっかり実行していくことで、公約を果たしていきたいと考えている。
Q3（記者）
市長としては、初めて一からつくった通年の予算案ということで、昨年度の予算と比べた時に、荻原市長のカラーというのはどういうところに出ているとお考えか。
A3（長野市長）
この予算編成方針の「未来へのチャレンジと変化の兆し」の、未来へチャレンジしていくというところに、私の思いを表現させていただいたと思っている。
未来へのチャレンジ施策の6分野の中で、「子育て・教育・若者の活躍」とあるが、その中の教育支援センター「SaSaLAND（ササランド）」、こういうものを設置したいというのは、私も今、子どもを育てており、昨今の不登校児童・生徒が増えている現状にかんがみて、全ての子どもたちに、しっかりとした居場所を確保していく。単に場所を確保することだけでなく、そこからまた子どもたちに元気を取り戻してもらう。そこから自分の中の夢や可能性が広がっていく。そんな対策をとっていきたいと思う。特に若い人たちを応援していくということを積極的にやっていきたい。今回の予算編成では表現できたと思う。
Q4（記者）
分野横断的にみていくと、「スポーツの力で未来をつくるまちNAGANO」というところに昨年度と比しても多くの予算が割かれたかと思うが、市長の思いは。
A4（長野市長）
どの分野も、より一層力を入れていきたいと思っているが、スポーツは、ただ競技力の向上ということだけでなく、皆さんご承知のとおり、昨年はスポーツ庁から表彰いただいた。これは、プロスポーツチームとの連携を通じて、地域経済の活性化に努めたことを評価していただいた。パルセイロやブレイブウォリアーズ、ボアルース、こういったところと協力をして、スポーツをさらに発展させることで交流人口を増やす。あるいはさまざまな企業間連携などを通じて、地域経済の活性化にもつなげていきたい。私としては、やはりスポーツが盛んなまち、そしてまたスポーツを基幹産業として発展を目指していきたいと思っている。先ほどの教育支援センターのこともそうであるが、こういったスポーツ分野にも、私の色、思いは表現できたと思う。
Q5（記者）
市長が掲げた4本の柱の一番に、「子育て・教育・若者の活躍」がある。市長ご自身も4人のお子さんを子育てされていると伺っている。そんな中で、今回、特に子どもや若者の支援に重点的に取り組まれるという思いを伺いたい。
A5（長野市長）
「子育て・教育・若者の活躍」の中に、「ながの若者チャレンジ応援」事業がある。
私の選挙公約の中に、仮称で「SDGs未来会議」の設置ということを掲げさせていただいた。これは単なる会議体をつくるということではなくて、これからのまちづくりに、若い人たちの意見を積極的に取り入れていこうという思いでお話をさせていただいた。
予算編成の中で、例えばまちづくり活動プログラム「ながの地域まるごとキャンパス」や、若者活動交流拠点の「（仮称）若者スクェア」設置というような取り組みをしていきたいと思っている。
若者、女性の声をしっかり市政に反映していくことが、人口減少社会の中でも大変重要な取り組みだと思っている。次世代を担う若い人たちが、この地域に愛情を持ち、このまちをどうしていきたいか、若者自らが主体的に関わっていただく。そしてまた行政と一緒になって協働していくということが必要だと思い、こういった施策に取り組ませていただきたいと思っている。
Q6（記者）
人口減少の話にも触れられたが、子育て支援、若者支援の前提には、若者の首都圏流出や、そういったことへの危機感が、市長の思いにあるのか。
A6（長野市長）
そうである。やはり若い方々が、特に首都圏に学びで出て行く傾向があるが、多くの方々はなかなか戻ってこない。特に、女性の帰ってくる割合が極めて低いことは、未来のまちづくりの観点から非常に危機感を感じている。
若い方々の中には、まちづくりに関心のある方もたくさんいる。自分が生まれ育ったところのまちづくりに積極的に関わりたいという方もいる。そういう声、思いを、行政としてしっかり受け止める必要があると思う。
また、「（仮称）若者スクェア」、こういったものを設置することによって、若い人たちが気軽に集える場所、集まってわいわいがやがやできるような、いわゆるサードプレイスのような場所を設置したいということで、今回このような取り組みをさせていただきたいと思っている。
Q7（記者）
今、若者の居場所づくりや、子育て支援のこともおっしゃっているが、子どもたちの居場所という観点で言うと、公園、青木島遊園地のことも話題には上がると思うが、その辺の支援は予算に反映されている部分はあるのか。
A7（長野市長）
公園や遊園地の整備は、都市整備部の方で必要に応じて取り組ませていただく。部局に任せてある。特に公園や遊園地を増やせというような指示はしていない。必要に応じて対策を練っていく。
Q8（記者）
未来へのチャレンジの4つの柱の中で、「新産業創造」がある。長野市が未来に向かって新たな産業をつくり出すということがなぜ重要であるのか改めて教えていただきたい。
A8（長野市長）
市役所の中に新産業創造推進局というものを設置し、さまざまな事業に取り組んでいる。このねらいであるが、私自身、市長の立場として仕事をさせていただく中で、この長野市をどのようなまちにしていくか、市民の皆さまに幸せをしっかり実感していただけるようなまちづくりはどうしたらいいかということを日々考えている。さまざまな施策を実行する上では、やはり予算が必要になってくる。私は常々、経済あっての財政というお話をさせていただいている。
まちの元気というのは、経済からの側面からも図れると思う。経済が元気なまちほど、市民の生活に十分還元ができる。こういうサイクルをつくりたいと思って、新産業創造推進局をつくった。
少し事業を触れると、例えばフードテックや宇宙利用産業などの分野、こういうものを定めて、新たな産業として根付かせていくための調査研究などを、今集中的に取り組んでいる。
行政として、こういった新しい分野の応援をしていくことで、しっかりとした産業に育てていき、全国あるいは世界に波及していくことで、市内経済が元気をつけていければと思う。
もちろん経済団体の方々との協力もあるが、求めに応じることだけでなく、行政も積極的なチャレンジをしていきたい。その中で市内経済が元気になっていったらいいという思いで、この新産業分野へは、さらに力を入れていきたいと思っている。
Q9（記者）
概要版の最後のページに「物価高騰・新型コロナウイルス感染症対策」で62.9億円とある。このうち、コロナ費用がいくらか分かるか。
A9（財政部長）
コロナ関係は62.3億円である。その残りの6,000万円が物価高騰ということで、今回給食食材費の関係で事業費も入れて6,000万円ほどである。
Q10（記者）
62.3億円という数字を令和4年度の当初予算と比べたいというときに、去年は福祉施設でのコロナのワクチン接種や高齢者施設の支援というお金と、推し店プラチナチケットのような事業者支援を込々でコロナ対策となっている。この62.3億円には、そういったものが全部含まれているとみるべきなのか。それとも令和5年度に事業者支援は基本的には含まれていないのか。
A10（財政部長）
基本的には、経済活性化も含めた数字になっている。令和4年度予算は121億円であった。
Q11（記者）
そうすると昨年度からほぼ半分、半減したということか。
A11（財政部長）
そうである。令和4年度は、プレミアム商品券事業に販売収入の事務事業費も乗っているので、かなり大きい事業になっていたという事情もある。
Q12（記者）
オリンピック施設をはじめとする公共施設の改修の関係で、「スポーツ振興」の項目で、令和10年の国民スポーツ大会施設整備のところにまとめられている。この費用と、「公共施設長寿命化の推進」の項目で出てくる施設がかぶっているものがある。お金事態は別のものとみてよいか。
A12（財政部長）
これは重複している。特にアクアウイングと長野運動公園総合体育館は、国民スポーツ大会に向けた施設整備であり、かつ、長寿命化も併せて行うので、重複して両方に掲載している。
Q13（記者）
公園の整備、青木島遊園地に関する話題も出ていますが、その辺の整備をするとしたら、どの予算から出すことになるか。
A13（財政部長）
青木島遊園地の関係は、今後どうなるのか分からないが、都市整備部の予算の中でどうするか、補正を組むのかどうか、検討することになるかと思う。
Q14（記者）
市税の歳入回復が見込まれるということだが、要因をお伺いする。
A14（財政部長）
個人市民税と固定資産税・都市計画税が増になると（見込んでいる）。個人市民税については、個人の所得、給与が伸びてきているということが背景にある。固定資産税・都市計画税については、家屋と償却資産が伸びてきているということが大きな要因だと考えている。
Q15（記者）
財政部長も市長と同じく、長野市で今回初めて編成される予算であるが、この予算を組むに当たっての所感をお伺いしたい。
A15（財政部長）
財政部長1年目ということで、初めて予算編成をさせていただいた。まず、事業の背景も含めて勉強することから始めて、非常に大変だと思った。特に、市長は日頃から「未来へのチャレンジ」ということを言っているので、その方針に沿って、各部局がいろんな施策を考えてやっていきたいということで、かなり要求も積み上がってきたという状況があった。
実は予算編成の過程の中で、予算要求段階では財源不足が50億円を超える規模があり、それをどう優先順位をつけ、必要性を考えて編成していくかというところに非常に苦労した。先ほど、市長もこの予算に自分の思いを反映できたと言っていたが、そういう（未来へのチャレンジという）予算をつくることができたと考えている。
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