令和5年3月7日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつのみ）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

今ご覧いただいた動画は、インバウンド需要の取り込みのためのトップセールスとして制作した、四季折々の長野市の景色や見所などを紹介したプロモーションビデオである。このたび、春夏秋冬、4つのシーズンが全て揃ったので、その総集編を制作した。
総集編は5カ国語で制作し、日本語と英語のナレーションは私が担当し、中国語、タイ語、ドイツ語版には各言語のテロップを入れている。この総集編は、イベントでの放映による活用のほか、海外へのYouTube広告やプレスリリースにより、海外へも広く発信していく。
新型コロナウイルスの水際対策が見直され、今後、インバウンド需要が回復すると見込まれることから、このような取り組みにより、外国人観光客の誘客に一層、力を入れてまいりたい。

次に、3月市議会定例会については、昨日まで議員の皆さまから、子育て・教育や福祉施策、また産業振興、まちづくりなど、さまざまな分野について質問をいただいた。
このうち、「子どもの権利条例」については、「子どもの権利について、子どもたちを含めた多様な社会参画の下、議論が深まることを期待し、議会の皆さまと力を合わせて、子どもの権利について考えていきたい。」と答弁させていただいた。
また、保育園のおむつ持ち帰りについては、廃止に向けて前向きに進めていきたい旨をお答えした。

このほか、さまざまな質問をいただいたが、これらの議論を踏まえ、新年度の予算編成方針である「未来へのチャレンジと変化の兆し」を市民の皆さまに実感していただけるよう、取り組んでまいりたい。
明日から、各常任委員会において、予算案を中心に審査していただくので、議員の皆さま、また市民の皆さまに、新年度の取り組みについて、ご理解をいただけるよう丁寧な説明に努めていく。

次に、青木島地区の子育て環境についてであるが、議会答弁の中で示したとおり、存続も含め検討してきた青木島遊園地については、残念ながら廃止とさせていただき、その上で青木島小学校など周辺施設を活用し、青木島遊園地の議論における諸課題を、一体的・総合的に解決してまいりたいと考えている。
遊園地存続を期待されていた皆さまには、その思いに応えられなかったことを、大変申し訳なく思う。
答弁で示したプランについては、その実現に向けた議論を既に庁内で開始しているが、検討をしっかり進める上で、地区の役員の皆さまや学校関係者、PTAや育成会の皆さまなど、地域の皆さまと十分相談し、さらにアイデアもお聴きしながら、より良いものを目指して進めていきたいと考えている。
今後、できるだけ早く、地元の皆さまにお話ができるよう調整していく。青木島地区、更北地区の関係の皆さまには、ぜひ、ご理解ご協力をお願い申し上げる。

最後に、新型コロナウイルス感染症対策について、国においては、今月13日からマスク着用の考え方を見直すことから、本市職員においても、執務中の事務所内などでは、マスク着用は個人の判断に委ねることとさせていただく。
ただし、窓口対応をする職員については、高齢者などの重症化リスクが高い方への感染を防ぐため、基本的にマスクを着用する取り扱いとするので、ご理解をお願いする。

私からは以上である。

質疑内容要旨​​

Q1（記者）

青木島遊園地の関係で、市長の（説明した）廃止の最終的な理由は、土地の後利用計画があるということであった。住民説明会に参加した方に話を聞くと、説明会の時点で既にそのことを把握していたということであるから、「なぜ説明しなかったのか」「まずそこで説明をするべきだったのではないか」「だまされた」「アリバイづくりだったのではないか」というような声が聞こえてくる。実際に説明会に参加した方からそのような声が出ていることについて、市長は率直にどう答えるか。

A1（長野市長）

昨年、令和5年3月末までの廃止を地権者の方には申し入れていたが、住民説明会の時点では、借地の継続に向けて交渉を続けていた。議会でも答弁しているが、交渉中であったため、説明会では触れなかった。私としては、遊園地を少しでも長くお借りできないかと考え、遊園地存続も真剣に検討し、関係者の皆さまと交渉してきたが、それがかなわなかったということである。民と民の契約であり、交渉中でもあったため、説明会ではそのことに触れなかった。

Q2（記者）

市としての理由はあると思うが、実際に説明会に足を運んで時間を使った人たちからすると、「なぜ説明されなかったのか」という疑問は、その説明だと晴れないと思う。市長はどう考えるか。

A2（長野市長）

議会からも質問をいただき、議場でも話をさせていただいたとおり、（地権者と)交渉中であったため、明らかにすることができなかった。

Q3（記者）

交渉中であったことは分かる。また、(土地の後利用計画があることは)決定的な理由になり得ると思うし、実際にそうだったと思う。そうだとすれば、「何らかの説明があるべきだったのではないか」というのが参加された方の自然な思いだと思う。そのように言われた場合、市長はどう答えるか。

A3（長野市長）

最終的な判断は、当初示させていただいた6つの理由からである。一方で、（土地の後利用については）民と民との契約であり、交渉中であったため、表に出すことはしなかった。

Q4（記者）

改めて地元に出向いて、経過や廃止の理由を説明する機会を設ける考えは今のところあるか。

A4（長野市長）

まず区長会の役員の皆さまに、決断したことについて説明をさせていただきたいと思っている。またその中で、今後の進め方を含めて相談をさせていただきたいと思っている。

Q5（記者）

まず窓口は区長会になるということか。

A5（長野市長）

私としては、地域のことであるため、区長会の皆さまにまずはお話をし、その中で今後どういった形で進めていくか相談させていただきたいと思っている。

Q6（記者）

区長会と協議した結果、説明会を開催するというような判断もあり得るか。

A6（長野市長）

今後の進め方については、区長会の皆さまに相談をさせていただきたいと考えている。

Q7（記者）

昨日の議会一般質問で都市整備部長が答えていたが、昨年の8月の市長レクで、公園の利用実態について、事実関係が誤って説明されていたということであるが、その説明があった状態のまま廃止の手続きが進んだことについて、市長は(廃止の)判断は妥当だったと思うか。

A7（長野市長）

事実の誤認ということであるが、遊園地については、これまでも説明をさせていただいているが、長年にわたる経過を踏まえて地元区長会や関係者の皆さまとの協議の上、廃止の判断を行った。そのような中で、いろいろな情報が錯綜（さくそう）していたと捉えているが、そのことが直接的な廃止の判断には影響していない。

Q8（記者）

2月11日の住民説明会の後に改めて存廃を判断する考えを示されて以降、どのような人たちとどのような検討をしたのか、できる限り具体的に伺いたい。

A8（長野市長）

昨日までの議会の中で、複数の議員の方からの質問に答えたとおりである。具体的に、どこで、どのように、誰と会ったのかについては、伏せさせていただきたい。

Q9（記者）

2月15日の記者会見の際に、市長は青木島遊園地の土地の契約が令和7年まで残っているという認識を示していたと記憶している。議会答弁を聞くと、令和4年2月の時点では、口頭で地主と市で解約の合意がなされていたという話もあった。実質的には、先月の段階で令和7年まで契約が残っているという認識ではないと思うが、そこの整合性はどう考えるか。

A9（長野市長）

「当初の契約の内容が」という説明が足りなかったことは、おわびを申し上げたいと思うが、当初は、市と地権者の方の契約の中で、令和7年3月までになっていたと思うので、そのことを念頭に発言した。

Q10（記者）

令和4年2月の時点で解約の合意がなされていることについて、これまで特に説明はなかったと思う。廃止手続きを進める一つの理由になり得たと思うが、なぜこれまで解約の合意について説明されなかったのか。これは市と民間との契約なので、民と民の契約には該当しないと思うが。

A10-1（長野市長）

解約の合意については、情報公開の中に記載されていたと思う。

A10-2（公園緑地課主幹兼課長補佐）

地権者との交渉のやりとりの記録が情報公開請求されており、そこでは公開になっている。

Q11（記者）

改めて2月11日の住民説明会を振り返った時に、これを開催した意義はどこにあったとお考えか。

A11（長野市長）

1月25日に区長会で意見を伺う中で、区長の皆さまが非常に困惑されている様子を感じた。それを受けて、要望もあり、改めて地区の住民の皆さまにも直接声を聞いてみたいということで2月11日に（住民説明会を）開催した。皆さまの声をいただき、遊園地存続を視野に入れて、関係者の方々との調整を進めてきたが、それがかなわなかったことは大変申し訳なく思っている。先に示したプランを一刻も早く具現化していくことによって、地域の皆さまに安心していただけるよう、また子どもたちの遊び場が十分確保されるように努力をしていきたい。

Q12（記者）

前回の記者会見の中で、地元の問題だから地元に話を戻してほしいという声が聞かれたということを市長が紹介していた。地元に話を戻すということも含めて検討すると話していたが、実際、そういった形での検討はしたのか。

A12（長野市長）

さまざまな検討はしたが、先に示した6つの廃止理由をもって廃止にした。

Q13（記者）

昨日の一般質問で野々村市議から、「市長レクで事実と異なる報告が存在した。具体的には、5人以下で遊ばせてきた。しかし、実際にはそういった事実はなかった」といった報告があった。私も取材をしていて、5人以下で遊ばせてきたけれども、苦情を寄せ続けてきたというのは非常に強硬なハードクレーマーだという印象を強く受けた。実際に取材してみると、事実と異なることが明らかになった。これについては、1月中旬に、事実誤認であるということを担当課に確認した。市長に対して説明したのか、事実誤認していることについて市長に説明したのかという質問に対しては、これから説明する（ということだった）。報道もされたので、市長自身、事実誤認があったことについては把握していると思うが、このような事実誤認があったことについて、最初聞いたときに、どのような印象を受けたのかを教えていただきたい。具体的に言えば、青木島遊園地は、青木島小学校の体育館の1.5校分ある（くらい）非常に広い遊園地である。その中で、5人以下で遊ばせていたが、苦情を寄せてきたというような報告は、極めて強硬な苦情者がいて、もうにっちもさっちもいかないという印象を与えるような書面だと感じた。実際にはそういうことはなかった。このように事実が異なっていたことについて、市長としてどのような印象を受けたのか、お尋ねしたい。

A13（長野市長）

事実誤認ということについては、いろいろな情報が錯綜してしまった、ということである。ただ、これが直接的な廃止の判断には影響していないということは、先ほどお話をさせていただいた。今回、一連の遊園地廃止に関わる経緯の中で、何度かお話をしているが、例えば、区長会の皆さまから廃止の要望をいただいたが、役員の皆さまにいろいろな意味でお任せをしすぎてしまった。例えば、区の役員の方々も1年サイクルで代わる。そういう中で、青木島遊園地の設立の経緯から、この18年間の経緯を深くご存知ない方もいたのではないかと思う。一方、市の方は、そういう情報は持っていた。そういう中で、役員の皆さまに若干頼り過ぎたこともあったと思う。こういったところが反省点の一つだと思う。重要な決定に当たって、地区の役員の方にのみ意見を伺えば良いのか、重要案件については、改めて住民の皆さまの意見を聴取するというようなことも含めて、何か課題は残ったと思う。こういう課題を、しっかりと反省すべき点は反省し、今後繰り返さないように、しっかりと行政を進めていきつつ、今回、青木島遊園地については廃止と判断したが、この遊園地が持っていた機能を、小学校の方に移していくことなども含めて、私のプランを早期実現するように努めていきたい。

Q14（記者）

率直に、事実が誤認であったことについて、報告を受けた時の印象を教えていただきたい。

A14（長野市長）

市内にある公園、遊園地のことを、職員がつぶさに状況把握しているということは極めて難しい。その中で利用実態を関係者から聞く、ということが現実だと思う。その中で情報が錯綜をしてしまっていたのではないかと感じている。

Q15（記者）

それは錯綜した因果関係理由についてで、（事実が）異なっていたことについての印象を聞いている。

A15（長野市長）

印象として、いろいろな情報が錯綜していたのだなと感じた。

Q16（記者）

検討の過程で、公園緑地課は区長会に対して、実際には遊園地の廃止については、地元区長会からの廃止届は必要ではないが、廃止するには必要だ、出してもらう必要があると要請をして、これを受けて、区長会が昨年の1月に廃止届というか廃止してくださいというような書面を提出している。一連の経過について、市役所に遊園地を廃止するための理由付けとして使われた、利用されたといったように不信感を募らせている一部の区長がいる。このような実情について、市長はどう感じているか。

A16（長野市長）

遊園地が開設される出発点には、地元の区長会の皆さまから要望をいただき、この遊園地が開設されたと聞いている。そういう経緯からすると、この遊園地を閉じる際に、行政的には、そういう手続きを考えることもあると思う。ただ、これが正しかったかどうかも含めて、今後反省すべき課題として持っておきたい。

Q17（記者）

市長レクの資料には、5人以下で遊ばせてきたが苦情が続いていたという記述がある。苦情が続いてきたという解釈についてはいろいろあるとは思うが、そもそも遊園地に対する苦情は、2009（平成21）年度に相応の対策を施して以降、2021（令和3）年3月25日までの間、記録上は1度しか寄せられていない。これについて地元で取材を深めてみると、話し合いで何とかできる相手ではないだろうか、あるいは他方で、話し合ってもどうしようもないような苦情者かもしれないといった（声があった）。記録上1回しか遊園地に対する苦情は寄せられていないが、市長レクの資料では、苦情が続いてきたという記述がある。解釈上、幅があるので、これについて完全に事実誤認だとは言い切れないが、異なる印象を与える表現であって、このような表記のある書面について、市長の印象を教えていただきたい。

A17（長野市長）

繰り返して話をしているが、私としては、今回廃止とした判断には、以前から示している6つの理由がある。これは開設当初からこれまでの間の経緯の中で、廃止の判断になっている。事実誤認ではないかという話もあるが、それが直ちに判断理由に間違いがあった、ということではないということは伝えているし、今の話も同様である。

Q18（記者）

市長は2月15日の記者会見で存続を含めて検討すると話した。この間、市役所内の事実誤認が報道で明らかになり、住民説明会で廃止に強い反発が起きた。改めて、今回存続も含めて再検討した理由を教えていただきたい。

A18（長野市長）

繰り返しになるが、1月25日には区長の皆さまとお会いをし、非常に困惑されている様子を受けた。地域の皆さまの声も聞く必要があると判断をさせていただき、2月11日に住民説明会を開催し、ご意見をいただいたところである。その上で、私としても、多くの皆さまの声に応えられないかという思いで、存続も視野に入れながら調整を進めてきたが、それがかなわなかったことは本当に申し訳ない。先にお示したプランを早期実現していくことで、地域の皆さまのご期待に応えてまいりたい。

Q19（記者）

一般質問の北沢議員の質問に対し、市の内部手続きに瑕疵（かし）が存在した旨、市長の答弁がなされている。これまでの一連の経過を振り返ると、公園緑地課が昨年の2月に遊園地の廃止方針を決定し、続いて同じ月内に賃貸借契約の解除を申し入れている。その後、8月に公園緑地課が遊園地を廃止する方針を市長に報告して、了承を得ている。この点、賃貸借契約の解除というのは、一方的な意思表示によって可能であって撤回するのは相手方の同意が必要である。つまり、1回その解除・解約を申し入れた場合、なかなか元に戻すことは不可能である。そうだとすれば、この賃貸手続き上は、本来はその課の中で、廃止方針を決めた後、速やかに市長に報告した上で、法律行為として、解除・解約の申し出をすべき、つまりこの点について、手続き上の瑕疵があったのではないかと考えるがいかがか。

A19（長野市長）

今回、青木島遊園地をめぐるさまざまな課題が浮かび上がってきたと思っている。今後の市政運営にしっかりと反映をさせていきたいと考えている。反省すべきは反省し、検証していく必要があると思っている。

Q20（記者）

公園緑地課の中で廃止方針を決めて、今回は法律行為を先に行った上で市長が了承したわけだが、このような取り戻しのつかない手続きをしてしまったことについて、市役所内の責任は誰にあると考えるか。

A20-1（長野市長）

市政を運営する上で、最終責任者は私であるので、私に責任がある。

A20-2（企画政策部長）

「瑕疵」というお話をされているが、確か北澤議員の答弁の際には、「庁内の手続き上、至らぬ点があった」というような表現になっている。市としてこれが瑕疵であると言ってはいないので、ご注意いただきたい。

Q21（記者）

この場合でいう、瑕疵の定義はどういった意味か。

A21（企画政策部長）

法的な手続きや誤りがある、そういったところである。至らぬ点があったということを、市長が申し上げた反省点も含めて、今後の検証は必要だろうということが市長のお答えである。

Q22（記者）

認識のずれで、法律上の瑕疵があると考えていたので瑕疵と申し上げた。市長レクの資料の中で、事実誤認があった。そういったことについての責任は誰にあるのか。

A22（長野市長）

行政を進めていく上で、さまざまな関係者から情報を収集したり、取材を受けたりする中で、今回、さまざまな情報が錯綜してしまったと思う。今後は、全庁挙げて慎重に対応する必要があると考えている。

Q23（記者）

さまざまな課題がある中で、今回、賃貸借契約の継続ができず、廃止に至ったというのが実際のところだとすれば、一連の取材をするこちらとしては瑕疵があると考えているが、至らぬ点があった点について、誰が責任を取るのか。

A23（長野市長）

まずは今後一刻も早く、先にお示しをしたプランを具現化していくということに全力を挙げていく。いずれ今回の経緯を振り返る中で、どのような対応をとるべきであったかということを検討する。

Q24（記者）

さまざまな課題があったわけであるが、この間、住民説明会は2月11日に1回開かれたきりである。市議会が公開の場であったとしても、このような一連の経過について、きちんと市長として、住民に直接説明するような場を設けるべきではないか。

A24（長野市長）

繰り返しになるが、まず区長会の皆さまに説明する必要があると考えている。その上で、今後どういった進め方をするのがいいかということも相談をできればと考えている。

Q25（記者）

基本的なところで、今年の2月11日の住民説明会では、用地を地主に返した後の土地利用計画が存在しているということ自体、全く説明しなかったということか。

A25（長野市長）

2月11日の住民説明会の中で、土地の地権者と不動産事業者との民と民の契約については触れていない。

Q26（記者）

触れなかった理由は、民と民の契約であるということと、遊園地のために用地を貸してもらうことをもう少し期間を延ばしてもらえないかという交渉中であったので、明らかにできなかったということか。

A26（長野市長）

行政として、民間事業者の契約を明らかにすることはできない。一方で、交渉中ということもあり、明らかにすることができなかった。

Q27（記者）

実際にそのような対応をされた後に、2月11日の住民説明会で利用計画があることを説明すべきではなかったのかということが、市議会からも市民からも批判がきているかと思う。このように、説明すべきだったという批判がくるということは、市長ご自身想定されていたか。それとも想定外に今批判がきていると捉えているか。

A27（長野市長）

繰り返しだが、このような民と民との契約の内容について、触れることはできない。また、こちらとしても交渉中という事実の中で、明らかにすることはできなかった。一方で、遊園地は借地であるということは、多くの皆さまにはご承知いただいていたと思うが、なかなか上手く伝わらなかった点もあったかと思う。反省すべきは反省していきたいと思う。

Q28（記者）

住民説明会で、その（民と民との契約）計画について議論すべき、あるいは明らかにすべきだということ対して、批判がくると想定されていたか。何とも申し上げられないというところか。

A28（長野市長）

批判がくる、こないを想定して何か発言してきたものではない。

Q29（記者）

今後、青木島の住民の方に説明をしていくか、あるいは説明会を開くかどうかも含めて区長会の方ともお話していきたいとお答えいただいた。これまで区長に対して、地元のことを任せすぎた側面があった、あるいはその意見収集をする際に、区長の方から話を聞くだけで良かったのかどうか、反省すべきところは反省するとおっしゃっていた。区長会を通じて意見を収集する、物事を決めるというところに、反省していきたいとおっしゃっている一方で、今後も全て、どうするかというところは区長会を通じて決めていくということになろうかと思うが、今後もこの青木島遊園地に関する問題は、区長会を通じて、物事を決めていくというように進めていく予定か。

A29（長野市長）

基本的には既にお伝えしているとおり、長野市は住民自治を大変大切にしているまちである。その表れとして住民自治協議会が設立され、もう10年以上が経過をしている。行政のパートナーとしての住民自治協議会、区長会の皆さまであるが、皆さまが持っている情報量と、われわれ行政が持っている情報量が果たしてイーブンなのかどうかということを、今回しっかり検証しなければいけないと思った。住民自治をしっかり推進していく中で、お互いが同じ情報量を持ち合いながら、しっかりと対話をできるような形ができるようにしなければいけない。例えば、青木島遊園地開設からこれまでの経緯というものを、われわれ行政は記録が残っているわけであるが、今の区長さんが、経緯を隅々まで知っているかどうかというところも考えた。判断材料としては、区長さんが持っている情報としては少なかったのではないか。そういう意味で、ややお任せをしすぎてしまったのではないかという発言をさせていただいた。

Q30（記者）

青木島遊園地に関する根本の問題は、住民の意見を区長会を通じて収集していくという方法に今後も変わりはないということか。

A30（長野市長）

今回の遊園地のことだけでなく、この市全体のまちづくり、行政を進めていく中で、地域の皆さまの声を大切にしていきたいと思っている。地域の皆さまの主体性をより引き出すような住民自治になるべきだと考えている。その中で、行政としてしっかりとした情報（共有）、あるいは対話の場づくりなどを進めていけるように努力したい。

Q31（記者）

先ほどから検証という話をされていて、市議会の中でも、一連の経緯については今後しっかり反省し、検証をすべきだとおっしゃっているが、市長ご自身としては今何が問題だと思っていて、今後どのようにして検証を進めていくのか。

A31（長野市長）

今課題として思っているのは、これで遊園地が廃止という中で、今後の子どもたちの遊び場の確保などをどう進めていくかという課題を持っている。その中で、先にお示ししたプラン、これを早期に実現させるように努力をしていきたいと思っている。

Q32（記者）

これまでの経緯について、その課題についてお話ししていただきたい。

A32（長野市長）

経緯については、繰り返しになるが、区長の皆さま方にお任せをしすぎてしまったこと、それは、比較的こちら行政側に比べれば情報量が少ない中で、いろいろと地域課題の解決に当たって、若干任せすぎてしまったことがあったのではないかという点や、遊園地存廃という重要案件について、住民の皆さまのご意見を聞きながら進めていくべきではなかったか、そういった課題を持っている。

Q33（記者）

今後の検証については、どのような形でどういうふうに、いつまでにとか、考えているのか。

A33（長野市長）

まずは、先にお示したプランを一刻も早く具現化するように、そちらに注力していきつつ、今回、全庁挙げて、この遊園地の課題に向き合ってきたが、この中で明らかになってきた課題などを整理する機会をこれからつくりたいと思っている。

Q34（記者）

例えば第三者や有識者の方に見てもらうことは考えているのか。

A34（長野市長）

今後こういう課題をどう整理していくか、また庁内で検討させてもらいたいと思う。

Q35（記者）

住民説明会以前、1月下旬から地権者の方との交渉を始めていたと思うが、その1月下旬から始めたというのは何かきっかけがあったのか。

A35（長野市長）

これも繰り返しお話をしているが、区長会の皆さま、また住民の皆さまからお話をお伺いして、遊園地を存続できないかという中で地権者の方との交渉を始めたということである。

Q36（記者）

この遊園地をめぐっては、年末に長野市が出した見解の中で、特殊な立地条件に問題があるので、問題が解決できなかったというような話をしている。保護者も昔のように利用するのは難しいのではないかという声も上がっていた。市長は仮に（遊園地が）残ったとして、どのようにしてどうするつもりだったのか。

A36（長野市長）

まず多くの皆さまからのご意見をお聞きする中で、遊園地を残してほしいという声が大きかったことを受け、私としては存続も視野に入れながら、関係者の皆さまと話し合いを持たせていただいた。そういった中で、仮定の話をするのはあまり良くないかもしれないが、愛護会が解散し、住民の皆さまの中から、管理をする者がいないのであれば、私がやってもよいというような方々も出てきた。そういった方々の、お力をいただきながら、遊園地が存続できたらいいのではないかと思いながら調整を進めてきたということである。

Q37（記者）

子どもの遊び場としては、そこ（青木島遊園地）は昔のように使うのは難しいという声も上がっていた。そもそも遊園地を残すか残さないかに関わらず、子どもの遊び場の確保は必要なことだというような指摘は以前から聞いていたが、なぜ2月24日まで「オギワラヴィジョン」とか「筋道プラン」というものを出さなかったのか。

A37（長野市長）

できる限り存続に向けて調整を進めてきたという結果である。

Q38（記者）

いろいろと住民説明会で説明しなかったことについて理由はおっしゃっているが、率直に、住民の方たちに説明しなかったことに対して、何か申し訳ないという思いはあるのか。

A38（長野市長）

繰り返しになるが、こちらは民間事業者との契約を明らかにすること、あるいは交渉中の案件を明らかにすることができなかったが、それにより不信感を持たれたということ、結果として、遊園地が存続できなかったことは、大変申し訳なく思っている。

Q39（記者）

（説明会で）地権者の事情について説明しなかったことについて、今振り返ってみて、申し訳ないという思いはあるのか。

A39（長野市長）

振り返るというか、過ぎた時間は戻らないので、今後皆さまからいただくご意見も反省材料として、今後に生かしていきたいと思う。

Q40（記者）

青木島遊園地の問題をめぐり、住民自治の観点で反省すべき点があったと市長はおっしゃっており、これまで長野市が培ってきた信頼というものが今回の問題で毀損（きそん）してしまったと多くの方が思っていることだと思う。これまで長野市が開いてきた住民集会などを考えると、長沼の問題に関しては、力を入れており、何回も住民集会を開催しているが、今回は、一部の人だけの意見が通ってしまうような現状が残されたことについて、どのように受け止めているか。

A40（長野市長）

今回、区長会や住民の皆さまからご意見を伺う中で、青木島遊園地のみならず、さまざまな課題が顕在化してきたと受け止めている。説明会当日にいただいたご意見、メモに残していただいたご意見などを拝見すると、単に遊園地の存廃ということだけでなく、例えば児童センターのお迎えの車なども含めて、総合的に一体的に解決する必要がある、との思いの中で調整を進めてきた。結果的には遊園地の存続ができなくなったが、今後は（放課後子ども総合）プランの事業も、市の方針として、学校施設の方に移していくことなども踏まえて、地域課題を一体的に解消できるような努力をしていきたい。

Q41（記者）

プランを公表したが、それぞれの地域で子どもの人数や、さまざまな地域事情に見合った話し合いを進めていく必要があると思う。今回の青木島小学校に関しても、児童センターに100人ぐらいの子どもがいる中で、空き教室の使い方は難しくなってくると思う。このような中、どのような形で今回のケースは進めていきたいと思っているのか。

A41（長野市長）

私がお示しをさせていただいたプランの実現に当たっては、教育委員会や児童センターといった関係もあるので、庁内部局でしっかりと検討をした上で進めていきたいと思っている。また実施に当たっては、地域の皆さまの声をしっかり受け止めながら進めていきたいと思う。

結果的に地域の皆さまに、ご理解をいただき、喜んでいただけるような未来をつくれるように努力したい。

Q42（記者）

青木島遊園地の問題は、市長も力を入れている子育て施策の中で起きてしまったことで、みんなで考えなくてはいけないことだと思うが、こういう議論をしている間にも、100人ぐらいの子どもが遊べないという状況が続いている。そのことを今どのように考えているか。

A42（長野市長）

青木島遊園地はさまざまな経緯の中で、子どもたちが遊べるような環境ではなく、積極的に遊園地に足が向かうというような状況でもなかった。確かに遊園地が廃止となれば、そこで遊ぶということはできなくなるが、一方で、お示しさせていただいたプランを早急に実現させていきながら、またその過程の中で、児童センターの職員の皆さまの協力をいただきながら、子どもたちの遊びの環境は確保していきたい。

Q43（記者）

12月の記者会見で、市長も公園をラジオ体操や地域の活動などで使われていて、地域で問題が起こったときは、その地域の人たちが集まって解決できたと話していた。今回解決できなかったのは、そういうところで差が出てきてしまった。都市公園、遊園地という差があるにせよ、遊ぶ人たちからすれば、公園であることには変わらないと思う。そこに差が出てきてしまったことについては、どのように受け止めているのか。

A43（長野市長）

地域にさまざまな公園や遊園地があり、愛護会活動も盛んに取り組んでいただいている。このような中で、地域のことは地域で取り組んでいただく、あるいは何か問題が起きたときにも、地域課題として解決していただくという住民自治を、これからしっかり進めていきたいと思っており、それがしっかり進んでいくかどうかということも、行政としてしっかり研究していかなければならないと思っている。遊園地の開設当初からのことも含めた一連の経緯をしっかり振り返りながら、今後の行政運営に反映していきたいと思っている。

Q44（記者）

（青木島遊園地の）跡地利用があるということを知ったのは1月下旬ということであるが、時系列を確認したい。

A44（長野市長）

これは、議会でもお話をさせていただいたが、私としては8月の市長レクの際に、その話は聞いている。

Q45（記者）

8月から半年ぐらいの間、その話があり、利用について交渉し始めたのが1月下旬ということだが、地権者は土地が使われなくなれば、跡地をどうするかと考えるのは当然だと思うが、遊園地ではなくなり、跡地として（何かに）使われるということは、市長は1月下旬の段階で考えは及ばなかったのか。

A45（長野市長）

土地の所有者がどのようにその土地をご活用されるかというところまでは私は聞いていない。民と民との契約などもあったと思うし、そこまで行政が立ち入ることはないと思っている。

Q46（記者）

私も2月11日の住民説明会で住民の声を聞いた。市長がここまで考えてくれるのであれば、存続になるのではないかという期待感が高かったと思う。（廃止となり）裏切られたといった思いになってしまうのは当然だと思う。住民に対して、初めから地権者のことを説明していれば、「そうですか」としか言えなくなってしまうと思うが、説明をしなかったことが疑問であり、もう一度住民に説明するとか、どのような形で信頼回復に努めていきたいかという具体的な考えをお聞かせいただきたい。

A46（長野市長）

1月末に区長の皆さまから、また2月11日に地元の皆さまにご意見をいただく中で、私としても皆さまの期待に応えたいという思いで、関係者の皆さまとの調整を図ってきたのは事実である。ただ、それがかなわなかったことは、期待をされていた皆さまに大変申し訳ない気持ちでいっぱいである。落胆された方々や、子どもたちに対しても、今後、私がお示しをさせていただいたプランを具現化していく中で、これまで以上に子どもたちが伸び伸びと遊べる環境、さらには今後、一定の時間を要するかもしれないが、狭い住宅地の中に、多くの車が入り込んでいくような危険性をなくしていくという一体的な対策をとることによって、結果的には地域の皆さまに安心していただけるような環境をつくっていくよう、プランの早期実現を指示をし、着実に取り組んでいく中で、信頼を取り戻していきたい。

Q47（記者）

今回、プランの実現に向けたロードマップ、スケジュールを（市民の）皆さまも気にされていると思う。今は子どもが遊べない環境が続いているので、大体どれぐらいの時期までになど、何かスケジュールがあれば教えてほしい。

A47（長野市長）

議会でお話をしたが、（プランの検討を）関係部局に投げかけているので、早い時期に具現化できるよう、スケジュール感を皆さまにお示しできるように早急に準備を進めていきたいと思っている。

Q48（記者）

13日から国の方針でマスクの(着用について)対応が決まった。そのことに伴い県の対応が決まった。市としての対応(方針)を読んだが、長野市の現在の日々の患者数などを踏まえて、国や県と異なる部分、補足するような部分があったら教えてほしい。

A48（長野市長）

これ(対応方針)は基本的に、国、県、市がこれまでコロナ対策、ワクチン対策を一体となり取り組んできている中で作成している。基本的には県と同様の対策と受け止めていただいて結構である。また、マスクの着用についての考え方も、先ほどお話ししたとおりである。特に市役所は、業務として窓口対応が非常に多いので、高齢者など重症化リスクの高い人の対応をする際は、基本的にはマスクを着用する。そういう状況でない場合には、個人の判断とするものである。何か市独自で特別に取り組むということではなく、国、県と一体となり取り組むべき課題だと思っている。

Q49（記者）

個人の判断は何を基準にして判断すればよいか。

A49（長野市長）

人との距離感が十分確保されているかなどについて、市の対応方針に記載しているが、その対応方針を、職員はじめ、みんなで理解をしながら進めていきたいと思っている。

Q50（記者）

重症化リスクの高い人への感染を防ぐという話があったが、高齢者が感染すると亡くなる可能性が高いと思うが、若い人が感染した場合、後遺症が半年や1年と長引いているというニュースをよく見る。どのように重症化リスクの高い人かどうかの判断をするのか。

A50（長野市長）

その(重症化リスクが高い人かの)判断は非常難しいと思う。ただ、市の職員とすれば、対面する人が高齢者であれば、基本的にはマスクを着用することになる。もちろん13日に、マスクの着用の考え方を見直すが、これでコロナがなくなるわけではない。市民に対する配慮は市の職員と一緒にしっかり取り組んでいくべき課題だと思っている。

Q51（記者）

最後に今後市長はマスクをどのような場面では着用し、どのような場面で外すかを教えてほしい。

A51（長野市長）

例えば議会の答弁などでは既に、マスクを外している。また、このような定例記者会見の場でもマスクは外している。今後皆さんとの距離感を確認しながら、できるだけマスクは着用しないような形をとっていきたいと思っている。

Q52（記者）

50センチという話が何回か出てきているが、その50センチの根拠はあるのか。

A52-1（長野市長）

国や県でさまざまな議論を踏まえて、市保健所で判断をしたものだと理解している。

A52-2（企画政策部次長兼秘書課長）

長野市から、最新の新型コロナウイルス感染症の対応方針を発出している。詳しくは、危機管理防災課に問い合わせていただきたい。