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更新日：2023年1月27日
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ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
明日で、市長に就任して1年ということになる。この1年間、市民の皆さまの暮らしをしっかり守っていく、という責任感とともに、充実した気持ちで日々仕事をさせていただいた。本当にこの1年間というのは、あっという間だったなと実感している。
この1年を振り返ると、本年春に行われた善光寺御開帳は成功に終わったと考えている。
また、子育て支援については、こども総合支援センター「あのえっと」の設置も進めることができ、着実に政策を一つ一つ進めることができたと考えている。
現在は、コロナ禍に加え、原油価格、物価の高騰が、市民生活、市内経済に大きな影響を及ぼしている。市民の皆さま、事業者の皆さまへの支援が当面の課題となるので、引き続きしっかり取り組んでまいりたい。
併せて、将来を見据えながら、新産業の創造、都市ブランディングの推進、インバウンドの回復に向けた取り組みなど、本市の魅力をさらに高め、活気を生み出すための取り組みにも拍車をかけていきたいと考えている。
続いて、本日の案件説明の中から、新産業創造に向けた人材の育成・確保の取り組みについて申し上げる。
新産業の創造に向けては、担い手育成の視点から、スタートアップの輩出を目的に、「長野スタートアップ スタジオ プロジェクト」を展開している。一方、新たな人材育成・確保も重要と考え、「ナガノITキャリアチャレンジ」事業を開始する。
IT技術の活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、担い手となるITスキルを持った人材が社会全体で求められていることも踏まえ、この事業ではITスキルを習得するための研修を実施するとともに、市内企業とのマッチング支援を行い、IT人材の育成・確保を図ってまいりたい。
詳細については、後ほど担当者から説明させていただくが、IT未経験の方もスキルを身に付けることができる研修を提供し、新たな分野への就職にチャレンジする方を応援してまいりたいと思う。多くの方にご参加いただきたい。
次に、一昨日プレスリリースをさせていただいたとおり、11月7日付けで、補正予算の専決処分を行った。
今回の補正予算では、新型コロナ対策に追加で必要となる経費のほか、電力などの価格高騰対策として国において創設された、「緊急支援給付金」などを給付するための経費を計上している。国の給付金に関しては、すでに多くの市民の皆さまからお問い合わせをいただいているため、速やかに事務処理を行い、少しでも早く対象の皆さまに支給できるよう努めてまいりたい。
最後になるが、本日からの1週間、秋の火災予防運動の実施期間となる。
本日午前中には、芸人の「もう中学生」様に、一日消防長として、啓発活動を行っていただいた。
今年は、市内において大規模な火災が発生してしまった。秋から冬に向かうこれからは、暖房機器が扱われる季節に入る。これらの使用について、十分ご注意をいただくとともに、乾燥しているとき、あるいは強風のときは、火の取り扱いを特に慎重に行っていただくよう、市民の皆さまにはお願いしたい。
私からは以上である。
ナガノITキャリアチャレンジ事業についての説明です。
新産業創造推進局：026-224-9721
長野駅東口公園におけるPark-PFIによる便益施設の設置についての説明です。
公園緑地課：026-224-5054
動物園からのお知らせについての説明です。
公園緑地課：026-224-5054
茶臼山動物園：026-293-5167
「長野市地域防災計画(案)及び長野市水防計画(案)」に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)の実施についての説明です。
危機管理防災課：026-224-5006
あいさつの中で、就任1年という話があったが、市政の継続とアップデートを掲げて当選し、1年経過したところで手応えを感じた部分と、初の首長経験ということで、思うようにいかなかったところ、難しかったところもあると思うが、それぞれお聞かせいただきたい。
例えば、「あのえっと」は4月に始まり、9月の末時点で約650件のお問い合わせや相談の受け付けをさせていただいた。かつて、子どもの相談窓口が複数あった時に比べ、かなり多くの相談を受け付けているという状況である。子育てや教育問題について、課題はない方が良いとは思うが、相談窓口を一つにしたことによって、相談のしやすさにつなげることができたと思っている。
また、相談の中から、いわゆる横の連携、例えば、お子さんの相談として受け付けたにも関わらず、親の支援もしなければならない案件がいくつかあったという報告を受けているので、こういうことが市民の皆さまの暮らしの安心、安定にわずかでもつながればいいと思っており、良いスタートを切れたかと思う。
他の政策についても同じことが言えるが、公約に掲げたものを、予算に反映したとか、始めたというだけでは、その公約が実現できたと言えず、市民の皆さまに浸透し、市民の皆さまの実感として、良くなった、改善したということが重要だと思うので、引き続きしっかりやっていきたいと思う。
市政や財政をあずかるものとして、人口減少、高齢化社会の中で、市独自の事業を、あれもこれもできるというような状況ではなく、財源の確保をしっかりしなければならないと思っている。そのような中で、新産業創造推進局を立ち上げた。「ナガノITキャリアチャレンジ」事業をはじめ、市としてしっかり投資をし、このまちが経済的に元気であることが、本市の未来を考えたときには必要だと思うので、こういったことも、少しずつ着手できたことは良かったと思っている。これも結果として、うまくいくようにしなければならないと思っているので、引き続き、肝に銘じて取り組んでいきたい。
もう一つ具体例を挙げると、来月中にはパートナーシップ宣誓制度が実施できる状況になってきた。誰もが暮らしやすく、一人一人の幸せに寄り添えるような市政運営を心掛けていきたいと考えている。
就任から1年ということで見解をうかがいたい。この1年間で、長野市内の経済は良くなったか、悪くなったか。それとも、変わらないという状況か。その認識を教えてほしい。
申し上げるまでもないと思うが、原油が高くなったり、物価が高くなったり、かつ、為替のことも踏まえると、市内経済は非常に厳しい状況であるということには変わりがない。ここ数年コロナが続いており、インバウンドもなかった。そういう意味では、なかなか明るい兆しがないというのが、今の市内経済の状況ではないかと感じている。
加えて、先日就任された（長野商工会議所）水野新会頭と懇談をさせていただいた際に、中小企業は非常に厳しい状況に置かれているという生の声もうかがった。行政として、これまで「推し店プラチナチケット」など、いろいろな経済対策を打ってきたつもりだが、まだ不十分な点があると思う。市独自の財源で、さまざまな業種に支援をするには財政的に厳しいが、国においても、経済対策についていろいろな考えもあるようなので、国、県、そして自治体一緒になって、企業、特に中小企業をしっかり守っていくということを引き続きやっていきたいと思っている。
本日、一部報道で、2030年の招致を目指す札幌五輪のスピードスケートの会場について、市長がエムウェーブでできると日本スケート連盟に伝えたとあったが、日本スケート連盟にそのような受け入れ方針、受け入れの可否などを伝えたということは事実なのか。
一部報道にそのような記事があり、私も拝見した。過日、実際には見られなかったが、小平奈緒選手の引退レースの日にエムウェーブを訪問させていただいた。その際に、日本スケート連盟からオリンピックの話題が出てきて、今予定されている帯広のリンクは厳しいのではないかというような話があったので、私の個人的な思いとして、エムウェーブであれば国際大会の経験、そしてオリンピックを成功させたのであるから、十分開催可能というような話を雑談レベルでした。したがって、市の公式な見解ではない。特に札幌市から何か具体の話がきていることは一切ない。将来的に、もしそういうことがあれば、相談に乗らせていただくことはできると考えている。
（日本スケート連盟と）話したというのは、市長の個人的な思い、見解であって、市としての方針ではないということか。
繰り返しだが、札幌市から、何か具体の提案や協力要請がきていることはなく、市としてそのことに対して何か考えを持っているということもない。
昨日、札幌市で大会概要案の更新が発表されたが、それも踏まえて長野市としての関わりやスタンスに変化があるかないかをうかがう。
新しいスローガンができたり、大会の経費の変更があったりしたようであるが、札幌市から具体的に、例えば大会運営費が変わったという話は特にない。現状では、われわれとしては、スパイラルを貸すこと、また、招致に向けて長野市としても応援したいということに変わりはない。
スパイラルの貸し出しの際には、組織委員会などに費用を負担してもらって、長野市としての費用負担はない方向で話を進めると以前から言っていると思うが、その方針に変わりはないか。
覚書のとおりなので、その方針に変わりはない。
もし今後、札幌市から正式にスピードスケート会場にエムウェーブを貸してくれないかという打診や提案がきた場合には、スパイラルと同様に費用負担をしない方針にしたいということはあるか。
仮に札幌市からオフィシャルの提案があった場合、あるいは協力要請があった場合には、真摯に相談に乗りたいと思っている。
費用は、スパイラルと同様に長野市からは負担しない方針にしたいという考えか。
スパイラルは、費用負担をしない方針で覚書を交わしているが、エムウェーブについては、検討が必要だと思う。
市長就任から1年間で、長野市がどう変わったか。市長選挙で掲げた公約にどのくらい着手できたか。割合や点数は難しいかもしれないが、自己評価をうかがう。
実感的に、あるいは人から聞いた話というレベルで恐縮であるが、今朝、一日消防長を「もう中学生」さんに委嘱した際に懇談をした。もう中学生さんが実家に立ち寄った際、近所の公園で、小さい子どもを抱えた昔の友人にばったり出くわし、いろいろな思い出話にふける中で、その友人が「長野市は新しく荻原市長になり、子育て支援に力を入れてくれていてありがたい」と言っていた、という話をもう中学生さんから聞き、非常にうれしく思った。
一方、観光、長野の食についてのPR、いわゆるトップセールスがどれだけの経済効果につながったか、なかなか測定できないものではあるが、JAや生産者の方々から、「市長が一生懸命前面に立ってやってくれているので、われわれも張り合いが出る」と実際にうかがうことがこれまで何度かあった。
まだ就任からわずか1年であるが、できる限りのことを一生懸命行っていきたいと思っている。私の姿を見た市民の皆さまが、「自分も頑張ろう」「おいしいものを作ろうと思った」という話を直接いただいている。これを事実として受け止めれば、本当にうれしい気持ちである。
このようにしながら、これから2年目も全力で取り組んでいきたいと思う。
市長選挙で掲げた公約については、どの程度着手できたと考えているか。
8割くらいの公約を予算に盛り込んだり、こども総合支援センター「あのえっと」、新産業創造推進局といった形にしたりすることができたと思う。
一方、コロナ禍で、市内経済は非常に厳しい側面があり、インバウンドが戻ってきつつあるとはいえ、新型コロナウイルス感染症の再拡大が始まっているため、注意して見守っていきたいと思う。
また、令和元年東日本台風災害から3年が過ぎたが、3年では生活が直ちに戻ることはないと痛切に感じている。被災された方々が、本当の意味での安定した暮らしをしっかりと取り戻すためにも、引き続き(支援などを)行っていかなければならない。
そのような課題がまだまだたくさんあると思っている。
令和元年東日本台風災害について、3年という節目において、被災地域の方と話す機会なども多かったと思うが、改めてどういった支援がこれから継続的に必要になってくると考えているか。
先ほど「安定した暮らし」の話をしたが、まずは国・県・市が一緒に取り組んでいる流域治水（信濃川水系緊急治水対策プロジェクト、浅川総合治水対策）を徹底的に進めていく必要がある。地域の皆さまに「どんな雨が降ろうが、川が増水しようが、大丈夫なんだ」という安心感を持っていただくために、防災対策をしっかり行っていきたいと思う。
豊野地区や長沼地区辺りは、人が少なくなってしまっている現状がある。今後、人が戻ってくる、あるいは地域がかつてのようなにぎわいを取り戻し、一人一人の「確かな笑顔」が戻ってくるような、いわゆる「心の復興」、こういったところに力を入れていく必要があると考えている。
信州大学の情報系新学部の誘致について、直近での動き、あるいは今後取り組もうと思っていることがあれば教えてほしい。現状、信州大学側の動向を待つという話も出ているが、それについての考えもうかがう。
これまで何度か定例記者会見の中で、信州大学の情報系新学部の誘致について話をしてきた。
信州大学からは、その後、特に連絡や相談はきていない。今は、連絡がくるのを待っている状況で、われわれの思いや態度は一切変わってない。
これから2年目を迎えるに当たって、力を入れていきたいことを具体的に教えてほしい。
一言で申し上げれば全部、しっかり力をいれていきたいという思いはあるが、具体例をいくつか挙げさせていただく。
先日新聞紙面にも出たが、不登校児童・生徒が全国的に増えている。これは長野市でも例外ではなく、実際に増えている。どの児童、どの生徒にとっても、居場所がある、あるいは行き場所がある、あるいは学びの場所があるということをしっかり取り組んでいきたいと思っている。
そのような中で、教育支援センター、いわゆる中間教室の老朽化、また、中間教室を必要とする児童・生徒が増えている現状に追いついていない、それだけの人数を受け入れる場所も環境もないという状況なので、しっかりやっていかなければならない。特に教育委員会には、この対策をお願いしたいと考えている。
福祉医療費のことも今諮問させていただいているが、この財源は市の独自財源が多くを占めており、これからその財源をどう確保していくかということが、やはり私の立場としては重要だと考えている。
繰り返しになるが、新産業創造推進局を立ち上げ、市内経済を活性化し、新しい産業をつくっていくということは重要だと思っている。長野県立大学の安藤理事長様のコメントとして、スタートアップ支援が大事だということを仰っていて、私も同感である。そういった支援について、IT人材育成・確保といったことなどを通じて、市内経済を確かなもの、元気なものにしていくということにチャレンジしていきたいと思っている。
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