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更新日：2023年4月13日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
市役所では、4月1日付けで人事異動の発令を行った。
今年度は、105人の職員を新たに採用したところである。新規採用職員には、市長講話の中で、「今日から長野市の職員となるが、一人の市民であるということも決して忘れることなく、例えば疑問や問題を、積極的に提案してほしい。純粋な市民感覚を忘れずに、市職員としての仕事に取り組んでほしい。そして、一人で抱え込むことなく、チーム一丸となって仕事に取り組んでいくことで、元気な長野市をつくっていこうではないか。」ということを話した。
また、この4月から新設した「移住推進課」、「国スポ・全障スポ推進課」など、新たな体制の下、新しい気持ちで職員一丸となって施策を推進していく。引き続き、報道機関の皆さまには、周知などのご協力をお願いしたい。
9日には、長野県議会議員一般選挙の投開票が行われた。長野市・上水内郡選挙区は、大変激戦であったが、11名の皆さまが当選をされた。改めてお祝いを申し上げる。
長野市・上水内郡の地域の代表として、ぜひとも一層ご活躍をいただくことを心から祈念を申し上げたい。
続いて、新型コロナウイルス感染症についてである。
先月末に、県から公表されたとおり、5月8日から「5類」への変更に伴う対応方針が示された。今後通常の診療体制に移行していくことや、感染状況の公表が週1回に変わるということなどが挙げられた。
このため、本市においても、来週19日、専門家の皆さまと有識者会議を開催するが、引き続き、県、医療関係者と情報を共有し、意見交換も十分に行いながら、市民の皆さまの暮らしに混乱が生じないよう、しっかりと準備を進めてまいりたい。
今後、ウィズ・コロナを前提に、社会経済活動が回復に向かうことから、企業活動や地域コミュニティ活動、祭りやイベントも徐々に元に戻っていくものと思われる。市としても、5月の連休期間のまちのにぎわい創出などに取り組んでまいりたい。
続いて、山林火災の関係である。
先週、坂城町で発生した山林火災についてであるが、千曲坂城消防本部からの要請を受け、相互応援協定に基づき、4月6日、7日の2日間、本市を含め、長野県、上田広域消防により応援消火活動を行ったところである。
本市からは、指揮隊、ポンプ隊2隊、水槽車など車両6台と、延べ23名の職員が応援に入り、消火活動を行った。8日の昼頃には鎮火となったが、これは大規模な被害となった。
4月8日からは、緑を火災から守る運動を実施している。今後も空気が乾燥している日が続く。市民の皆さまには、火の取り扱いなどに十分注意していただくことをお伝えしていきたい。
続いて、内閣府および経済産業省が行う「宇宙ビジネス創出推進自治体」令和4年度公募の結果が3月31日付けで公表された。全国で採択された7自治体の一つとして、長野市も採択という結果となった。
本市においては、昨年度、NASC（ナスク）実証事業として、「衛星データ活用プロジェクト」を実施し、その結果を踏まえて、本年度は新産業創造に向けた戦略テーマの一つとして、「宇宙利用産業」を位置付けたところである。
このたび、国に認定をいただき、力強いサポートを得られたことは、本市の取り組みにとって大変大きな弾みになると考えている。
これをきっかけにして、国や関係企業・団体などとの連携を深め、関連する取り組みを展開、発展させてまいりたい。
続いて、青木島遊園地についてである。
この4月をもって土地を返却することから、17日から28日までを期間とする、原形復旧工事を実施する。実施に当たり、先週区長会の皆さまに対して、この工事の概要を説明するとともに、地域住民の皆さまに対しても、現在、通知や回覧によりお知らせをしている。ご理解ご協力をいただきたい。
工事の実施に当たっては、新学期が始まって間もないことから、小学校や保育園、児童センターなどの関係者とも十分連絡をとりながら、特に児童や園児の安全を第一に考えて進めてまいりたい。
一方、子どもたちの身近な遊び場の確保など、今後の対応については、現在（オギワラ）ヴィジョン、（筋道）プランの具現化に向けた検討を進めている。特に青木島地区の皆さまには、こういったヴィジョン、プランを進めていく上で、ご理解ご協力をお願い申し上げる。
4月22日には、茶臼山動物園において「ライオン園舎オープニングセレモニー」を実施する。また、23日には、市内外から多くのランナーを迎え、「長野マラソン」「長野車いすマラソン」も開催される。この「長野マラソン」は、長野オリンピックの開催を契機に始まり、25回目を迎える大会となっている。従前と同様の、およそ1万人の参加を予定している。ゴールとなる南長野運動公園では、「長野1998冬季大会開催25周年特設ブース」を設け、当時の写真やオリンピックコンサートのポスターなどの展示を予定している。長野大会の記憶を未来につなげるとともに、開催都市として、オリンピック・パラリンピックムーブメントをさらに広げてまいりたいと思っている。参加されるランナーの皆さまには、ご健闘いただきたいと思っている。
先週、善光寺の本堂に安置されている「びんずる尊者像」が盗まれてしまった。大変心配されたが、無事、お寺に再び安置されたと伺い、大変ほっとしているところである。善光寺は、本市の重要な観光資源である。このたびの新型コロナの取り扱いが変更となる時機も踏まえ、大勢のお客様に本市にお越しいただくことを期待している。
私からは以上である。
概要
長野市LINE公式アカウントのリニューアルについての説明です。
問い合わせ先
広報広聴課：026-224-5004
行政DX推進課：026-224-7506
概要
令和5年度長野市温暖化対策推進補助金のご案内についての説明です。
問い合わせ先
環境保全温暖化対策課：026-224-5034
概要
市立博物館企画展「皆神山を取り巻く世界〜パワースポットの源流を探る〜」についての説明です。
問い合わせ先
市立博物館：026-284-9011
概要
第八次長野市行政改革大綱（案）に対する市民意見等の募集結果及び大綱の決定についての説明です。
問い合わせ先
総務部総務課：026-224-5002
概要
長野市下水道事業経営戦略（案）に対する市民意見等の募集結果及び経営戦略の決定についての説明です。
問い合わせ先
上下水道局総務課：026-224-5070
Q1（記者）
青木島遊園地の関係で伺う。17日から工事が始まるということであるが、閉鎖も17日なのか、あるいはそれ以前から閉鎖されるのか。
A1（都市整備部主幹兼公園緑地課長補佐）
17日に閉鎖をする。
Q2（記者）
先ほど市長が「（筋道）プランについてもご理解、ご協力を」とおっしゃっていたが、実現の見通しや、どの程度の期間のスケジュールで考えているのか伺いたい。
A2（長野市長）
これまで、できるだけ早い時期に皆さまにお示ししたいということを申し上げてきた。その中で、私から関係する部局に、今月中にはそれぞれの部局の具体案を出してほしいということを伝えている。具体案が出てきたら、精査する必要もある。その精査が済んだところで、市としての案を皆さまにお示しできるのではないかと考えている。
Q3（記者）
それは市長会見などで発表するということなのか。それとも区長会などで説明するということなのか、どちらなのか。
A3（長野市長）
手法はともかく、まずは今月中には各部局に案を出してもらい、私の目で総合的に全体を見通して、修正すべきなのか、そのままで良いのか最終調整が必要だと思う。どのようなスケジュール感で進めるかは未定であるが、調整を進め、できるだけ早い段階で全体をお見せできるようにする。
基本的には、市としてのアイデアとなるため、区長会の皆さまや学校関係者、児童センター、保護者、関係する方々にどういう形でお見せし、どういった形でご意見を伺うか、今後詰めていきたいと思っている。
Q4（記者）
青木島遊園地関係で、一連の市の対応について総合的に検証するという話がこれまでもあったが、その検証の時期や方法について現状、市長としてお考えはあるか。
A4（長野市長）
検証の在り方は、まずこの全体の事象を把握したいと思っている。その中で、どこに問題があったのか、またどういった視点で見ていくことが必要なのか、そういう論点を、早急に整理したいと思っている。それなりに時間がかかると思う。検証結果については、いずれ時期をみて、皆さまに報告したいと思っている。ただ、いつまでにどんな形で検証していくかということは、今の段階では申し上げられない状況である。
Q5（記者）
いつまでという正確な目途はまだ立たないだろうが、今年度中にはやっていくイメージか。
A5（長野市長）
まだ私からいつまでにということは申し上げられないが、検証はしっかりすべきだと考えている。その方法などについても、関係する部局としっかり詰めていきたいと思っている。
Q6（記者）
長野県議会議員選挙の投開票があり、長野市・上水内郡選挙区は17人が出馬して激戦であった。全県的には投票率が低かったり、女性の当選者が多かったりと、いろいろトピックがあったが、所感を伺いたい。
A6（長野市長）
特にこちらの選挙区においては、11人の議席に対して17人が議席を競い合うという激戦であった。今回、新聞報道も拝見したが、有権者の皆さまが、教育、子育てに対して非常に関心が高かったと思う。また、この数年間、コロナでだいぶ地域経済も傷んだ。今後の経済対策、あるいはエネルギー物価高騰対策について、どういった取り組みで、その訴えが県民にどう届いたのかということがあると思う。
私としては、当選された議員の皆さまには、長野市・上水内郡を含めて、この傷んだ経済の実態を見つつ、県としての取り組みを期待したいと思っている。また特に、令和元年東日本台風災害で大きな被害を受けたまちであるので、ぜひ県議会議員の皆さまには、防災対策なども、県の方にしっかりお伝えいただけるとありがたいと思っている。加えて、コロナが明けてくると、よりインバウンドも活発化してくると思う。ぜひ全県挙げた観光振興にも取り組んでいただけるよう期待している。
Q7（記者）
全県的に投票率が低かったというところがある。長野市は9月に市議会議員選挙があるが、若い世代を含め、地方自治により多くの関心を持ってもらうためにはどんなことが重要だとお考えか。
A7（長野市長）
私自身も一人の政治家として常に注意をしなければいけないと思うが、有権者の方にどのような形で情報を届けていくのか、私の立場で言えば、市民の皆さまに市政の情報をどのように届けていくのかということは非常に重要なポイントだと思っている。
先ほど、長野市公式LINEアカウントのお話をさせていただいた。SNSなどを有効に使うことで、市民一人一人に市の情報をしっかり届けていくことに力を入れていきたいと思っている。こちらから情報を流している、お渡ししていると言ったとしても、その情報を受け取っていない、あるいはその情報があることに気付いていない方にしてみれば、言い換えれば情報がないのと一緒なので、そのようなことにならないように、できるだけ多くの方にしっかりと情報が届くような対策を今年度は強化していきたいと思っている。
選挙戦においても、今はSNSも有効に使えるような時代になってきたので、自分の考えやマニフェストなどを1人でも多くの方にどれだけ届けられるかということが、結果的には投票率などにもつながってくるのではないかと思う。
Q8（記者）
今年度の経済対策、経済振興策について伺う。
1点目は、市長自身が今年度特に力を入れていきたい施策、具体的な取り組みがあれば教えていただきたい。2点目は、5月に新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変わる。この変化の中で、市内経済の活性化に対する市長自身の期待や、感染拡大防止と経済活性化の両立をどのようにしていくか、アイデアや考えがあれば教えていただきたい。
A8（長野市長）
市内経済の活性化のために、いろいろなことをやりたいという気持ちはあるが、具体例を申し上げると、先ほど内閣府、経済産業省が行う宇宙利用産業の話をさせていただいた。ご承知のとおり、市役所の中に新産業創造推進局がある。既存の事業者・事業所を元気付けることも大切だが、新たな事業を立ち上げ、つくっていくこともとても大切だと思っており、新産業創造推進局を中心に、スマートシティや新たな事業を生み出していくことに力を入れていきたい。もちろんそれが全てうまくいくわけではないと思うが、新年度の予算編成方針にあるように、新たなチャレンジをしていくことを自分自身あるいは市役所全体が肝に銘じながら、経済振興に努めていきたい。
また、農業の分野においては、これまでトップセールスに努めてきたが、企業誘致についても、より一層トップセールスで取り組んでいきたい。
将来的には、隣の須坂市に大型のショッピングモールができる。その対策についても、早急に取り組んでいかなければいけないと思っている。市内の商店街・商工団体と連携をしながら、大型ショッピングセンターにはないまちの魅力や、地域の特色ある店舗を紹介していく。将来的に大型ショッピングセンターに来た方が、「長野市も何か面白そうだね」「どうせ来たから（長野市に）寄ってみよう」といった、お客様が回遊できるような対策をこれから取っていきたい。
新型コロナウイルスは、5月8日から2類から5類になるが、これでコロナがなくなるわけではないため、市としては、引き続き感染防止対策を市民の皆さまに伝えていきたい。
コロナ禍では、特に飲食・観光産業にとっては、非常に厳しい数年間だったと思う。これまで、できる限りの支援はさせていただいた。まちのにぎわいが戻ると同時に、市内の飲食店あるいは観光産業に従事される方々が喜べる時期が来たと思うので、さらに後押しできる対策としてどんなことが求められているのか、事業者の皆さまの声を受け止めながら、対策を取っていきたい。
Q9（記者）
将来的に、隣の須坂市に大型の商業施設ができるというところで、長野市の魅力を高める取り組みをしていきたいという話があった。具体的に、例えばこういうことをしたい、こういうことをして須坂に来たお客様を長野市に呼び込みたいなどの構想や対策について教えていただきたい。
A9（長野市長）
令和5年度の新規事業として、同業者同士が連携をしたり、異業種が知恵を出し合って企画をした、市民の皆さまの消費を促すイベントなどの開催経費の一部を補助する制度を開始したいと思っている。コンセプトは、これまでやってきたものよりも、新しいアイデアに対しての支援をやっていきたいということである。一定期間の中で公募をしながら、企画の審査をさせていただき、「これだったら長野のまちを活気付けられる」「元気にできるのではないか」というものを選定していきたい。
長野市は大変広いまちで、それぞれの地域の特色がある。その特色をうまく出していただきながら、新しいアイデアや斬新なアイデアに期待したい。
Q10（記者）
札幌五輪の招致の動きについて伺う。今回の統一地方選挙では、五輪招致が最大の争点となった札幌市長選で、招致を目指す現職の秋元市長が3選を果たした。一方で、反対を訴えた対立陣営にも一定の票が集まったということで、秋元市長が本日午前の臨時会見で、招致を巡り、疑念や不信感があると感じたと話している。改めて、招致を目指す秋元市長の3選について、また、招致を目指す動きについて、現在の市長のお考えを伺う。
A10（長野市長）
秋元市長の当選に心からお祝いを申し上げる。一方で、今ご指摘のように、五輪招致反対を表明された方にも、一定数票が入っているという状況を考えれば、秋元市長の言葉だったが、「白紙委任」ではないという状況は、私も秋元市長と共通の認識を持っている。
新聞報道によると、今経済界からは、（招致を）2030年ではなく2034年という話も出てきている状況である。秋元市長はじめ市民の皆さまに、しっかりとした方向性や時期をお示ししていただければと思っている。われわれ長野市としては、札幌市が招致を目指すことを継続していくという状況の中で、できる限りの応援はしていきたいと考えている。
Q11（記者）
今言及があった、2034年も視野にというのはJOCの山下会長から出た発言かと思うが、改めて長野市としては、その動きが2030年から2034年になったとしても、協力体制は現段階で変わらないということでよろしいか。
A11（長野市長）
札幌市に冬季大会が招致された際には、ソリ競技会場として（長野市の）スパイラルをご利用いただくという覚書があり、それは現在も生きている。2030年になるのか2034年になるのか分からないが、札幌市から特に情報が届いていないので、今の状態が維持されているという前提で、私としては、札幌市が五輪招致を目指すということの中では、しっかりとした協力をしていく。
Q12（記者）
青木島遊園地の関係で、3月1日に市長が廃止を表明し、その後3月下旬に隣接の児童センターで、保護者に対して廃止についてのアンケート調査があった。アンケート結果では大体6割ぐらいの保護者が、廃止に反対している状況である。そのような中で廃止の工事が始まるが、アンケート結果に対するコメントをお願いしたい。
A12（長野市長）
アンケート調査がどのような形で行われたのか承知していない。新聞記事を拝見しただけであり、どのような設問で聞かれたのか、何も分からない中でのコメントは差し控えたい。
Q13（記者）
青木島遊園地廃止の理由については、当初掲げている6点から変わらないという理解でよいか。
A13（長野市長）
そのとおりである。
Q14（記者）
青木島遊園地の関係で伺う。先週、区長会に工事の日程を説明されたということだが、私が取材している中では、工事の日程や廃止に向けたスケジュールについて、説明会を開いて地元の人に説明した方がいいのではないかという意見や、文書の配布や回覧だけで済ますのではなく、説明会の場もあった方がいいのではという意見もあったが、それはしないと聞いている。もしそうであるとすれば、文書の回覧、配布のみで済ませる理由は（何か）。その前段として、一旦廃止を決めた時にも、文書の回覧で済ますという手法に対して不満を持つ人もいた。その中で、今回は改めて説明会を開く必要がないという判断なのか、確認したい。
A14（長野市長）
2月11日に地元説明会ということで、私も直接参加した。その趣旨は、青木島遊園地廃止について、皆さまがどうお考えなのか、意見をしっかり受け止めさせていただくために参加した。その後の結果はご承知のとおりだが、結果的に廃止ということになった。
私としては、議会、あるいは報道機関の皆さまのお力添えをいただき、廃止の事実は十分周知はできていると捉えている。そのような中で、先日は区長会に、廃止に伴う工事の手順について説明をしたということである。中には（説明会を開いた方がいいのではという）意見もあったと思うが、私としては、今後、（筋道）プランを進めていくことを、これからしっかり皆さんに的確に周知をしていく。それは廃止に伴うものであるので、地域住民の皆さまにご理解いただけるように取り組んでいきたいと思っている。
Q15（記者）
2月11日に説明会があり、3月1日に市長が廃止を表明して、それは議会などでいろいろ説明されたのは私も承知しているが、ここで17日に工事が始まって28日まで、という具体的な工事日程が決まってきたことについて、説明の場を設ける必要はないのか。ないとすれば、どうしてなのかを確認したい。
A15-1（長野市長）
特に地域住民の皆さまに、情報をしっかり届けることを徹底するように指示をしており、担当課で回覧を回すなどの取り組みをしている。
A15-2（都市整備部次長兼公園緑地課長）
廃止することについては広く周知されているという中で、この工事自体が市道を掘削するとか、通行制限するような工事ではなく、敷地内で土地を更地にして、地権者の方にお返しするための工事であり、このような工事の場合、一般的には、（説明文を）回覧もしくは直接関係する地区に全戸配布するという形で周知している。
特に今回、通学路ということもあり、園児・児童の全家庭にわたるように、保育園、学校から配布する形で周知をしている。その点については、しっかりと地区の皆さまに伝わったと考えている。
Q16（記者）
どういう場合に説明会を開くのか。
A16（都市整備部次長兼公園緑地課長）
例えば、長期間にわたって道路に通行規制がかかるとか、市民の皆さまに使っていただく市の施設を新たに設置する場合には、その後のことや工事期間中の迂回路なども含めて説明する必要があり、そういう場合には説明会を開催している。
Q17（記者）
つまり、これまでの公共工事で説明会を開く場合と開かない場合がルール化されていて、それに則っていることかと思うが、今回は相当関心を集めた、地元の方たちの注目の高い話で、なおかつ、遊園地廃止について、ほとんどの方が文書で知ったということについて不満があったという中で、改めて説明をしないことは、市長とすれば妥当という判断か。
A17（長野市長）
もちろん同じ轍を踏まないよう慎重に取り組んでいる。その上で今説明があったが、例えば子ども達（がいる世帯）には、学校を通じて伝えていただくようお願いをしている。今回は、通知または回覧という形にはなるが、それが確実に行きわたり、皆さんにご理解いただいて、なるほどと思っていただけるように、慎重に取り組んでいるということである。
Q18（記者）
確認だが、今のところ、回覧文書での回覧や学校を通じた周知のみを予定されているということで間違いないか。
A18（長野市長）
そのとおりである。
Q19（記者）
地元の皆さんに通知文を出していると思うが、そこに遊園地廃止の事実は載っているが、廃止する理由についての説明の記載はあるか。
A19（都市整備部次長兼公園緑地課長）
工事のお知らせ文の中には、廃止の理由については記載していない。
Q20（記者）
遊園地廃止の事実は広く知れわたっているから説明が不要だという説明だが、（市長が）児童センターのアンケート調査の内容を承知されていない中で、児童センターのアンケートによれば、市長が廃止を表明した1カ月後に行われた調査で、廃止に対する理解が広がってないという客観的な事実がある。廃止の事実は知れわたっているのは新聞でも報道しているし、回覧板でも伝えている。しかし、その理由について、政治家として、廃止の理解を得るために説明するべきではないか。その手段として、回覧文書と言っているが、その文書にはそういった説明は存在しない。そうだとすれば、廃止の理由、廃止に対して理解を得るために、市長は今後どのように住民の皆さんに説明するのか教えていただきたい。
A20（長野市長）
17日には更地化に向けて工事が始まる。そのことについては、通知や回覧で周知している。私としては、ご理解をいただける方もいれば、どんな理由であれ、ご理解いただけない方も一定数いるという認識を持っている。もちろん、多くの皆さま、さらに言えば全ての皆さまにご理解いただけるのが幸いだと思うが、なかなかそういうわけにはいかないことも理解している。
そのような中で、今月中には、各部局に、今後のプランをしっかりまとめるよう指示を出している。それがまとまり次第、新たなプランをしっかり皆さまに示し、地域の皆さまに、子ども達の遊び場の確保や住環境がより一層向上するという思いを受け止めていただく中で、ご理解を得ていきたいと思っている。
Q21（記者）
政治家として、ある一定方向の判断をしていくことは、尊重されるべきだと考える。他方で、全ての人がそれに対して是とするわけではないということも民主主義社会なので、当然の前提だと思う。ただ、理解を得るために説明は必要で、少なくとも現時点では、市長が廃止の理由について変えていないということについては、記者会見の場では述べているが、長野市が発信する形で説明行為が行われていない。それで良いのか。
A21（長野市長）
市のホームページなどを通じて、遊園地廃止の案内をしている。また議会を通じて、市民の皆さまにお伝えをしてきた。2月11日は、私も直接皆さまから意見を伺いたいということで、説明会を開催したが、廃止に伴う事実をお伝えすることは、通知、回覧などで十分できるものと考えている。
Q22（記者）
廃止に関する事実は書面で通知しているが、理由については何ら説明しないで良いという理解でよろしいか。
A22（長野市長）
過日、区長会の皆さまに、遊園地返還に伴う工事の説明をさせていただいた。われわれとしては、住民自治を大切にするまちとして、区長会、区長の皆さまが、地域をまとめていただく方である（と考えている）。もちろん、これまで地域や区長の皆さまに、お任せし過ぎた側面も反省しなければいけない。省みる必要があると思う。とは言っても、地域のことは、区長の皆さまに、まずはしっかりお伝えしていく中で、区長の皆さまのお力もいただきながら、地域住民の皆さまに情報を届けていく。こんな形をとっていきたいと思っている。
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