令和5年12月26日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつのみ）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

はじめに、既にお知らせしたとおり、一昨日、24日日曜日に発生した第二学校給食センターの漏水事故については、現在原因を調査している。この事故で機械設備が故障したことにより、給食を調理できない状況となったため、急きょ、対象の小・中学校において、保存用のカレーや家庭から弁当を持参いただくという対応としたところである。
関係する保護者の皆さま、児童・生徒の皆さまには、ご迷惑をおかけしているが、早期に原因を究明し、対策を講じてまいりたい。

次に、市議会12月定例会については、一般会計補正予算など、提出した議案の全てを可決いただき、先週18日に閉会した。
最終日に追加の補正予算として盛り込んだ、住民税非課税世帯に対する給付金の支給については、来年1月中の給付開始を目指し、準備を進めていく。

続いて、先週19日に開催された、札幌市主催の「冬季オリンピック・パラリンピック招致関係者意見交換会」については、本市からは松山副市長がオンラインで出席した。
既にお知らせしたとおり、意見交換の中で、札幌市から招致活動を「停止」するという話があった。まずはその判断を尊重するとともに、引き続き、オリンピック・パラリンピック開催都市として、オリンピックムーブメントを推進しながら、できる限り協力していきたいと考えている。
スパイラルは、製氷休止後も、2026年ミラノ=コルティナダンペッツオ大会まで、ナショナルトレーニングセンターとして指定を受けており、夏場を中心に選手のトレーニングの場として活用している。
一方、築25年を超え、老朽化の進むスパイラルの今後の活用については、競技団体、関係者から意見を伺いながら、今後の方向性、在り方について慎重に検討していく。

さて、今年を振り返ると、1998年の長野オリンピック・パラリンピック冬季競技大会から25周年を迎え、JOC日本オリンピック委員会と連携したオリンピックコンサートの開催など、記念事業を実施してきた。
また、新型コロナウイルス感染症については、5類への変更を契機に、少しずつ元の日常が戻り始め、各種イベントや地域での行事も開催されるようになった。
特に、夏まつり「長野びんずる」や「真田十万石まつり」のほか、「えびす講煙火大会」では、さまざまな制限がない中で、市内外から多くの方々に参加いただき、にぎやかに開催された。このようなにぎわいの戻り（回復）は、大変うれしく思っている。
令和元年東日本台風災害からの復興については、3月に長沼保育園の新園舎が長沼小学校のグラウンド内に完成し、さらには、（仮称）豊野防災交流センターの整備など、着実に進捗を図ることができた。引き続き、被災地の皆さまの「心の復興」についても、被災された方々の思いに寄り添いながら、進めてまいりたいと考えている。
子育て支援・教育施策では、放課後子ども総合プランの充実のための「ながのこども財団」の設立、「長野市こども“のびのび”ビジョン」の公表や「青木島こども未来プラン」の決定など、今後の方向性をお示しすることができた。
また、11月から開始した「みらいハッ！ケン」プロジェクトや、保護者の負担軽減などを目的とした福祉医療制度の対象範囲の拡大、保育所などにおける使用済みオムツの自園処理を進めてきた。
さらに、40周年を迎えた茶臼山動物園に「ライオンの丘」がオープンし、親子連れなどに大変人気となった。次の50年に向けて、良いスタートが切れた。
来年は、新たな教育支援センター「SaSaLAND（ササランド）」や「ながのこども館」の開設など、いよいよご利用いただくことができるようになる。引き続き、開設に向け、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えている。
このほか、中小企業のデジタル化や人材育成支援、農業・観光などのトップセールスなど、公約に掲げた施策を、一つひとつ進めてきた。来年も将来の長野市の姿を見据えながら、住民自治リフレッシュプロジェクトなど、課題解決に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えている。

現在、新年度の予算編成が大詰めを迎えており、年明けからは予算査定を開始する。令和6年度予算は、予算編成方針に掲げた、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」のもと、市民の皆さまが暮らしに変化を実感していただける予算としたいと考えている。

最後に、今週29日、30日には、信州ブレイブウォリアーズのホームゲームが予定されているので、多くの皆さまのご来場をお願いしたい。ぜひチームに力を与えていただきたい。チームには、勝ってファンを喜ばせてほしいと思う。
先週の19日、Bリーグでは、2026年（令和8年）から始まる「Bプレミア」について、初年度の参入クラブ数に上限を設けないと発表された。チームは、改めて基準の達成に向け、全力で取り組んでおり、20日のホームゲーム終了時点で、平均入場者数が4,000人を超え、チームへの応援機運が徐々に高まりつつある。
また、来年2月7日、チームと市の連携で、市内小・中学生を対象に観戦機会を創出する「キッズドリームデー2.7」には、多くの学校や子どもたちから参加の希望をいただいている。
引き続き、充実した観戦・体験の場が創出できるよう、チームと一体となって、実施に向けて準備を進めていく。

今年も残りわずかとなった。来年は市民の皆さま、企業・事業者の皆さまにとって、今まで以上に幸せを実感することができ、希望あふれる年になることを願っている。

私からは以上である。

案件説明資料

ながのこども館の愛称決定について

概要

ながのこども館の愛称決定についての説明です。

1. ながのこども館の愛称決定について（PDF：1,119KB）

問い合わせ先

公園緑地課：026-224-7284

質疑内容要旨

Q1（記者）

第二学校給食センターの（漏水事故の）件について、現在も原因究明や復旧に向けて動いていると思うが、新たに分かったことなどがあれば伺いたい。

A1（保健給食課長）

現在のところ、新しい情報は出てきていない。

Q2（記者）

長引けば、弁当持参の対応などが引き続き必要となり、保護者への負担も増えてくると思うが、これについて市長に何かお考えがあれば伺いたい。

A2（長野市長）

保健給食課が、原因究明と対策について早急に取り組んでいるところである。これで学校は冬休みに入る。年明けに子どもたちが学校に戻ってくる頃には、完全復旧して給食が提供できるという状況をつくれるよう、全力で取り組んでいく。復旧が見込めない場合には、再度弁当をお願いする可能性も考えられる。

Q3（記者）

札幌五輪の招致停止の関係で、スパイラルの今後を考えていく上で、市長はこれまで札幌市の検討状況が一つの判断材料であると言っていた。今回、招致停止ということで、完全に長野市側にボールが戻ってきている面もあるのかと思うが、市長としては、今回の決定がスパイラルの今後に向けた議論に、どのような影響を持っているとお考えか。

A3（長野市長）

札幌市の(招致)停止の件については、その判断を尊重する。今後のオリンピック招致については、状況を見ながら、オリンピック・パラリンピック開催都市として、協力できるところは協力をしていくということである。一方、スパイラルは築25年を越え、老朽化が進んでいる。今のところは、JOC日本オリンピック委員会のナショナルトレーニングセンター指定が2026年まである。今後、競技団体やアスリートの方々がどういう思いでいるのか、老朽化した施設をどのように活用するのか、維持をするのか、どのような在り方が求められているのかを受け止めながら考えていきたい。いろいろな関係者から、意見を聞いていきたいと思っている。

Q4（記者）

今後、競技団体との話し合いなど、具体的な考えはあるか。

A4（長野市長）

今のところ、いつどこでどなたに話を聞きに行くかというところまで、はっきり決めていない。先日の札幌市の会見で、正式に(招致)停止ということであるので、今後、競技団体やアスリート、関係する方々のお話を聞く機会を、どのようなタイミングでとっていけば良いのか、状況を探っていきたいと思う。

Q5（記者）

築25年を越えるというところで、2026年まではナショナルトレーニングセンター指定を受けていて、その間は特段大きな改修などが予定されていないと伺っている。2026年に、ナショナルトレーニングセンター指定の期間が終わったら、すぐにどうにか手を打たなければいけない状況と捉えているのか、それとも、時期的にはまだ少し考える猶予があるという考えなのか。

A5（長野市長）

札幌市が招致を停止した。そしてIOC国際オリンピック委員会では、2030年、2034年(の五輪開催都市)が決まり、2038年もスイスとの対話以外は認めないという話になっている。札幌市が今後も招致（活動）を継続していくのか見込めない中、こちら(スパイラル)は老朽化が進んでいくばかりである。競技団体の皆さんの話をしっかり受け止めつつも、老朽化施設をどうしていくのか、皆さんの意見を集約していくという、その1点に尽きると思う。

Q6（記者）

スパイラルについて引き続き伺う。今のところ札幌市の判断を尊重する、ということだが、一旦招致を停止するということになっている。札幌市がまた招致に向けて動き出した場合、スパイラルの利用をしたいという申し出があれば、それに応じるというような考えか。

A6（長野市長）

札幌市がどういった判断をするかは大きなポイントだとは思う。今回、2030年に利用するという前提で、札幌市が改修費用をはじいたところ、60億円かかると言われていたと思う。それが、この先、物価高騰の状況の中では、相当な金額にはね上がっていくのだろうと（思われる）。
そうなると、札幌市がどういう判断をするのかは、なかなか見込めないと思う。われわれ長野市としても、お金を出すから使わせてほしいとなっても、その辺りは、覚書も失効しているという状況も踏まえ、話を詰めていく必要があると思う。状況は大きく変わっているという認識である。

Q7（記者）

スパイラルは、維持管理にもかなりコストがかかってくると思う。スパイラルをどうしていくかという判断が長引けば長引くほど、維持管理のコストも多くなってくると思う。その辺りの負担感は、市としてどう感じているのか。また、いつまでにスパイラルの利用の方向性を打ち出すのか、教えていただきたい。

A7（長野市長）

いつまでに方向性を打ち出すのか、ということは正直、未定である。ナショナルトレーニングセンターの指定があるので、市として、その責任はしっかりと果たしていく。その後、引き続きナショナルトレーニングセンターとして認定をされるのか、それが競技団体やアスリートにとって望ましいことなのか（検討する必要がある）。いろいろな方々から話を聞いていかないと、いつまでにとか、どのように、ということは、今ここではお答えしかねるという状況である。
今は、ナショナルトレーニングセンターの指定を受けていることで、国から委託費が入ってくる。歳出とすると、施設の保守、警備、清掃など、いわゆる維持管理費用がかかっている。もちろん市の負担、持ち出しもある。ナショナルトレーニングセンターに指定されない場合は、国からの委託費がなくなるので、（施設を）続けていく場合は、その分の市の負担が増えるということである。それも含めて、皆さんの声を聞きながら進めていきたいと思っている。

Q8（記者）

ナショナルトレーニングセンターの指定が、今、スパイラルの運営、維持管理のよりどころになっているので、そこが切れるか継続されるかが、ある意味、今後の判断材料の一つになっていくという認識でよいか。

A8（長野市長）

それも判断材料の一つである。加えて、競技団体、アスリートの声も聞きながら、総合的に判断をするということだと思う。

Q9（記者）

これまでも競技団体、関係者に意見を聞いていきたいということを言っていた。札幌市に招致できるかどうかという頃から、かなり長い間、競技団体、関係者と言っていた。具体的に競技団体、関係者には、これまで聞いたことがあるのか。また、どういう方に聞こうと想定しているのか。

A9（長野市長）

私から直接、競技団体あるいはアスリートの方々にインタビューをしたことはない。札幌市が正式に（招致）停止ということを踏まえて、意見聴取を始めていく時期にきたとは思う。2026年のミラノ=コルティナダンペッツオ大会まで、ナショナルトレーニングセンターの指定がある。将来的な展望を見据えて、行財政運営をしなければいけないということを考えれば、競技団体の方々にいよいよ話を聞いていく手順が求められていると思っている。

Q10（記者）

今、方向性が打ち出せていない中ではあるが、スパイラルは、オリンピック施設として、長野市の大切な施設だと思う。オリンピックムーブメントいうことを考えれば、観光利用の可能性も考えられるのではないか。その点についてはどのようにお考えか。

A10（長野市長）

そり競技場である一方で、ポールを持って歩くノルディックウォーキングのコースにも認定されている。雪のない時期に、ご利用いただいているというケースはある。
観光という側面では、例えば善光寺御開帳開催期間中は、実は意外にも、施設を見学したいというお客様がぐっと伸びた。オリンピック開催都市に来たからオリンピック施設を見たい、と考えた旅行者、観光客、参拝者の方がいた。エムウェーブやビッグハットのような、箱（物）ではないオリンピック施設という意味では、場合によっては見てみたいという方もいる。実際いたので、そういったことが、結果として、維持管理に貢献するかどうかというのも、考える必要がある。

Q11（記者）

ノルディックウォーキングは、スパイラルのコースを（歩く）ということだと思うが、例えば「みらいハッ！ケン」プロジェクトでは、スパイラルでそり競技の体験が行われていた。維持管理の問題もあると思うが、体験してもらうような観光というのは考えられるか。

A11（長野市長）

日本木ゾリ協会に、「みらいハッ！ケン」プロジェクト（の体験プログラム）を実施していただいた。今のところはそういう利活用ができるので、活用いただく。大規模施設を維持管理していくためには、多額なお金がかかる。今後、いろいろな方々の声を伺いながら、市としての方向性を出していかなくてはならないと思っている。

Q12（記者）

愛称の発表のあった、ながのこども館「ながノビ！」の関係について、議会でも利用料金が高いのではないかという意見があった。利用料金の設定根拠と、利用料金が高いという指摘に関する市長の受け止めを伺う。

A12（長野市長）

まず議会では、条例上の上限について決めさせていただいた。実際の料金は、今後指定管理者になる事業者と協議して決定していくプロセスを踏んでいきたいと思っている。また、この上限については、運営コストを積み上げ、現実的な利用者数の予測を基に、適切に施設を維持管理できる金額を算出し、条例上の上限として決めさせてもらった。

Q13（記者）

市としては、上限額は出したが、実際の料金設定については、今後検討を重ねた上で最終決定するということでよいか。

A13（長野市長）

「ながノビ！」の利用料金について、令和6年6月議会で指定管理者を決定する予定と考えており、決まった指定管理者と内容を詰めた後、公表をするというプロセスを踏んでいく。

Q14（記者）

第二学校給食センターの漏水事故関係について伺う。修理が長引く場合には、3学期以降も給食が提供できず、弁当の持参などを求めるかもしれないという話であった。かなり家庭への負担が増える可能性がある。昨日の（保健給食課の）回答では、27日に通電の確認などを行い、機械の復旧具合の結果が判断材料になるということであった。現在も、回答内容に変化はないか。
また、3学期以降の給食の提供の可否について、いつごろ保護者の皆さんにお伝えできるのか、めども教えてほしい。

A14（保健給食課長）

27日に、施設の確認を予定通り進めていきたいと考えている。その結果を踏まえ、施設がどの程度使えるのか、何が調理できるのかを確認し、年明け1月4日をめどに、保護者の皆さんや学校にお知らせしたいと考えている。

Q15（記者）

(復旧状況により)給食の提供が不可能という判断になった場合には、弁当の持参など、何かしらの対応を取るということか。

A15（保健給食課長）

(結果によっては)弁当持参などについても、お知らせの中でお願いすることを考えている。

Q16（記者）

スパイラルの関係で教えていただきたい。方向性を出す時期は未定だが、一つのタイミングとしては、2026年の冬季五輪のその後の状況がどうなるか、その辺を見極めながらという話だったと思うが、2025年になると、市長の任期も迫ってくると思う。ご自身の任期内に、何らかの方向性や道筋をつけたいというような考えが意識としてあるかどうか伺いたい。

A16（長野市長）

これは私の任期とは関係なく、今のスパイラルに求められているもの、あるいは競技団体やアスリートが何を求めているのか、そういったことを判断できるように、いろいろな関係者から意見聴取を進めていきたいと思っている。任期中にとか、選挙のようなことは一切頭の中にはない。

Q17（記者）

市長あいさつの中で信州ブレイブウォリアーズの関連の話があった。市も出資して、かなり応援に力を入れていると思うが、チームの調子は良くなく、現在、13連敗ということで苦戦している。観戦者も、できれば勝ってほしいと思っていると思うが、市が抱えるスポーツチームとして、13連敗をどう受け止めているか。チームにエールを送ってほしい。

A17（長野市長）

スポーツ選手の経験者として、もちろんアスリートは全力でやっていると思うし、負けてもいいと思いながら戦うアスリートは世の中に誰もいない。
信州ブレイブウォリアーズは、新しいチーム体制の中で、何か歯車がかみ合っていないのか、けが人が出て、そこに補強する選手たちが入ってきて（かみ合わないのか）。私はかつて、どちらかというと1人で行う競技であったので、チームスポーツの難しさが、なかなか想像できないが、ぜひ信州ブレイブウォリアーズには、今後のBプレミアへの参入に向けて、さらに頑張っていただきたいと思っている。市民の皆さんやファンの皆さん一人一人が、新リーグのBプレミアに参入してほしいという思いで、積極的に試合会場に足を運んでくださっていると思うので、チームアスリートの皆さん、フロントオフィスも含めて、ファンの皆さんの気持ちをしっかり受け止めて、頑張ってほしいと思う。