令和5年6月16日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつのみ）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

はじめに、6月市議会定例会については、本日まで一般質問が行われた。
議員の皆さまからは、子ども・子育て関連、教育行政に関するもの、商業・農林業などの市内産業の振興策、空き家対策や移住・定住対策など、さまざまなご質問をいただいた。
いただいたご意見・ご提案について、十分検討する中で、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えている。

続いて、今月14日から20日まで、本市の姉妹都市であるアメリカのクリアウォーター市から、姉妹都市交流として、中学生訪問団10名の皆さんが本市を訪れている。また、今月15日から7月14日までの日程で、クリアウォーター市から交換教師2人が訪れている。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により交流を控えていたが、4年ぶりに再開するものである。
来週19日月曜日には中学生の皆さんが、21日水曜日には交換教師の方々が市役所にお見えになるので、私も大変楽しみにしている。
本市への滞在期間中、中学生訪問団の皆さんには、松代中学校の授業に参加していただくほか、茶道や折り紙、浴衣を着て善光寺参拝など日本の伝統文化を体験していただく予定である。
松代中学校の生徒の皆さんの家庭でホームステイもしていただくので、日本の暮らしや生活文化などにも触れ、「長野市」の良さを味わっていただきたいと思う。
また、交換教師のお二人には、18校の小・中学校を訪問いただき、クリアウォーター市の紹介や、アメリカと日本の文化の体験など、それぞれの学校で趣向を凝らしたさまざまな交流を行っていいただく予定である。
受け入れる学校や児童・生徒の皆さんにとっても、友好親善を深めていただき、多文化共生や国際理解を深める機会となることを期待している。
なお、本年度は中学生訪問団と交換教師に続き、クリアウォーター市の高校生も本市を訪れ、交流を再開する予定である。

次に、本日の説明案件は、お手元の次第のとおり「都市ブランドタグライン案のアンケート実施について」と「令和5年度長野市男女共同参画月間について」の、計2件である。
このうち、「都市ブランドタグライン案のアンケート実施について」は、昨年度からスタートした「みらいの ながのを えがこうプロジェクト」、略して「みらながプロジェクト」の取り組みを通じて、本市の都市イメージを短いメッセージとして表現するタグラインを3案作成した。このタグライン案について、市民の皆さまをはじめ、広く感想などを伺うアンケートを実施したいと思っている。後ほど私から説明させていただくので、情報発信にお力添えいただくようお願いする。

終わりに、本日の案件でもお知らせする「長野市男女共同参画月間」についてである。
本市では、今月23日から29日まで実施される、国の「男女共同参画週間」を拡大し、7月22日までの1カ月間を、「長野市男女共同参画月間」として、男女共同参画社会の実現に向けての各種啓発イベントを実施する。
今年も、市役所2階の連絡通路や勤労者女性会館しなのき1階ロビーでのパネル展示のほか、6月25日には放送作家の野々村友紀子さんを講師にお迎えし、「家事リストのススメ～パパよ、ママの本音を聞け！～」と題した講演会などを開催する。
詳細は担当課から説明するが、ぜひ、多くの皆さまのご来場をお待ちしている。

私からは以上である。

案件説明資料

都市ブランドタグライン案のアンケート実施について

概要

都市ブランドタグライン案のアンケート実施についての説明です。

1. 都市ブランドタグライン案のアンケート実施について【概要版】（PDF：1,601KB）
2. 都市ブランドタグライン案のアンケート実施について【全体版】（PDF：5,596KB）

問い合わせ先

企画課都市ブランド推進室：026-224-9716

令和5年度長野市男女共同参画月間について

概要

令和5年度長野市男女共同参画月間についての説明です。

1. 令和5年度長野市男女共同参画月間について（PDF：90KB）
2. 令和5年度長野市男女共同参画月間チラシ（PDF：1,232KB）

問い合わせ先

人権・男女共同参画課：026-224-5032

質疑内容要旨

Q1（記者）

青木島遊園地の関連で、児童センター（の子どもたち）が、青木島小学校の中庭を使えるようになるのが、「6月の早いうちに」と前回の記者会見で言っていたと思うが、昨日の市議会一般質問に対し、「まだ（調整を進めている）、という状況」との答弁があったと思う。それは今日の時点でも変わっていないか。

A1（長野市長）

改めて担当課に確認をしたところ、現在、中庭利用に向けて調整を進めているところであると聞いている。

Q2（記者）

（調整が）まだできていない、というのは、何がネックになっているのか。

A2（長野市長）

今、センター支援員との調整を進めている中で、意見のすり合わせを行っているという報告を受けている。

Q3（記者）

それは、人数が足りていない、人が確保できていない、ということか。

A3（こども政策課長）

人数の体制については、（市社会福祉協議会や）他施設からの応援などにより、実際の実施日においてはおおむね確保できる見込みという方向ではあるが、今、施設の職員などから、丁寧に意見を伺いながら調整をしている段階で、予定より時間がかかってしまっているという現状である。

Q4（記者）

今のところ見通しはいつぐらいからになりそうか。6月中は厳しいということか。

A4（こども政策課長）

現段階で見通しを申し上げる状況にはなっていない。

Q5（記者）

前回の記者会見で、市長は6月の早いうちに、というめどを出していたと思うが、それは現時点では、そうは言えないという段階ということか。

A5（こども政策課長）

そのとおりである。

Q6（記者）

（青木島遊園地事務処理に関する）検証委員会の件だが、中立性という観点から外部委員も入れて、庁内組織を立ち上げるという話だったが、現時点で、時期のめどはあるのか。

A6（長野市長）

検証に当たっては、庁内決定を行った上で、検証をスタートさせたいと考えている。検証の内容については、政策決定の手順が適切であったか、手順に不足がなかったか、また、住民の皆さまへの説明が適切であったか、といったことを総合的に考えていきたいと思っている。本会議でも答弁したとおり、総務部長にこのことを指示している。
検証委員会を設置するためには、要綱を作成するなど、いろいろ事務的な作業も進める必要があるので、現在のところ、いつから始めるということは申し上げられない状況である。

Q7（記者）

年度内とか、そういう長いスパンでも（時期について言うのは）厳しいということか。

A7-1（長野市長）

総務部で、きちんとした検証を進めていく上で、設置要綱などを定めていく必要もあるので、直ちに、ということではないと思う。私としては丁寧な作業を進めていく準備はきちんとしてほしいと思っている。

A7-2（総務部次長兼総務課長）

年度内の設置ということだが、そこまで長引かせるつもりは一切ない。今、市長が申し上げたとおり、要綱などの事務手続きを進め、できるだけ早くと考えている。市長からも、早めに（検証委員会を）設置し、（検証を）スタートさせるように指示を受けている。

Q8（記者）

今月12日に、上田市で発生した、しなの鉄道の脱線事故について市長に伺いたい。
長野市は、しなの鉄道との関係で言うと、沿線自治体でありながら、会社に対する出資者の一つでもあると思う。
市長として、今回の脱線事故を受けて、しなの鉄道に対して、今後求めていきたいことなどあれば教えていただきたい。

A8（長野市長）

私もしなの鉄道の役員になっている関係もあるが、やはり乗客の安全が何よりだと思う。今回は乗客が乗っていない、回送運転の中での脱線ということだったが、こういうことが起き、乗客の方の不安は増してしまったと思う。
安全運行をする上でも、ぜひ今回の検証を進めて、こういうことがあった、あるいは、こういう対策を講じたので安全だ、という形を取っていく必要があると考えている。

Q9（記者）

案件説明であった都市ブランドタグラインの関係だが、フェーズ4まである中で、今フェーズ3まできていて、あとはできたものをアウトプットしていく段階に入ってくると思う。目標地点が都市イメージの最大化や都市ブランドへの共感の輪の広がりとなっている。それもそうかと思うが、要は都市ブランドが向上した先に求めているものや、地方都市として生き残っていく上で成し遂げたいものは何かと考えると、例えば、移住者の呼び込みや観光客の呼び込みなどいろいろあると思う。都市ブランドの向上は一つの手段であると思う。その上で、市としてどういった目標や課題意識を持っているか、市長に伺いたい。

A9（長野市長）

今こういったことは、どの自治体でも取り組んでいる。世界中の市や町が、こういうことを通じて、自治体の独自性であるとか、住民や訪問する人たちに対するメッセージを力強く発信する。
そのことによって、多くの方々に印象付けをする。そのようなことを（世界中が）取り組んでいる中で、長野市としても、しっかりそれを進めていきたいと思っている。
われわれの持つ価値は、先ほどタグライン案でも表現したが、程よい都市感覚がある一方で、大自然も広がり、高速交通網が整備されていたり、新幹線があったり、インフラも十分整っているという意味で、非常に暮らしやすいまちであり、かつ、市民一人一人がオリジナリティに溢れ、自分らしい生き方が純粋にできるまちだと私は思っている。
さらに、オリンピックを迎えた国際的にも非常に知名度の高いまちであるので、都市ブランドタグラインや、将来的にはロゴも作っていくが、こういうものを印象付けることによって、世界中の人の頭の中に、「そうだ長野市があったな」「長野市に行ってみたい」「長野に行こう」というように、観光振興の面で、本市に訪問していただく方が増えたらいいと思う。
さらに言えば、市民の皆さまに、「確かにそうだ。このタグラインやロゴに表現されているようなことが、われわれの誇りだ」「われわれはこんな素敵なまちに住んでいるのだ」ということを実感してほしいと思う。
長野市は他のどこにも似ていないまちである、ということを、タグラインなどで表現をしながら訴えかけていくことで、最終的には市民の幸福感の増大につながってほしいと考えている。

Q10（記者）

先日の中野市の事件の関係だが、中野市で来週にも犯罪被害者支援条例を提出したいという話がある。長野市は確か支援条例がないと思うが、条例に対して市長はどう考えているか。今後、長野市でも条例制定を目指していく考えがあるのか伺いたい。

A10（長野市長）

犯罪被害者等の支援条例については、私も市長になってから、本市にはこの条例がないという中で、この条例を制定することを検討したらどうかという話はしており、令和6年度の制定に向けて準備を進めていた。
中野市で事件が発生したことを考えると、他の自治体ではこの条例をすでに設置しているところもあるので、そういった事例も踏まえながら、できるだけ早く制定し、犯罪に巻き込まれたり、被害に遭われたりした方の支援が一刻も早くできればいいと思っている。できるだけ、今年度中に何とかならないか、ということを私としては念頭に入れている。

Q11（記者）

本年度中の議会で、新条例の条例案を提出する予定ということか。

A11（長野市長）

本年度中というと、次の8月から来年の3月ということになるが、他の自治体の事例などを参考にしつつ、条例は市独自のもので、市議会議員の皆さまにお諮りをして、という段階があることなので、きちんとした良いものを作りたいと思っている。この条例を通じて、支援の手がしっかりと届いていくことが大事である。丁寧に作業を進めていく上では、それなりの時間はかかると思うが、私の中では、今年度中にと思っている。

Q12（記者）

（市議会の開催は）8月、12月、3月だと思うが、遅くとも来年度の初めには施行できているような状態にしたいという考えか。

A12（長野市長）

条例をお認めいただくには、市議会議員の皆さまにお諮りする必要がある。ただ、できるだけ早く必要な支援が届くような体制を整えていきたいと思っている。

Q13（記者）

条例の関係で確認だが、市長は、当初は令和6年度中を目標にしていたが、中野市の事件を受けて、もっと早めた方がいい、という判断に至ったということでよいか。

A13（長野市長）

市長になって、他の自治体にこういった条例がある中で、本市にはなかった。本市でもこういう条例を作ってみてはどうかと提案し、令和6年度に向けて準備が進められる、と職員から聞いていた。
こういう条例を作る作業は、丁寧にしっかり進めなければならないとは思うが、やはり先日の中野市での事件なども見ると、何時こういったことが起こるのか、もちろん本市でも起こり得ることであると思う。そのような中で、必要な支援が一刻も早く届くような形を作っていきたいと考えた。

Q14（記者）

先日発表した、ブレイブウォリアーズと市の連携強化の点について伺いたい。
連携強化ということで、市としてはスポーツの盛り上がり、また、強化ということで、運営会社に出資をしているところだと思う。出資している運営会社については、経営状況が二期連続の赤字で、売り上げや入場者数の面で、新B1に参入するための条件をまだ満たしていないといった懸念点もあると思う。そのような懸念点がある中での出資について、市としてはどのように捉えているのか。懸念がある中でも出資をすることに至った経緯などについて教えていただきたい。

A14（長野市長）

新B1昇格に向けてのハードルは決して低くない。高いという認識はある。ブレイブウォリアーズと一緒になって、チャレンジしていきたいと思っている。
本市にはプロチームが4つ、パルセイロ男女、ブレイブウォリアーズ、ボアルースがある。市のさまざまな施策と、このプロスポーツチームが一体となって、本市の元気の良さを作っていきたいと考えている。例えば、市の保健事業などにも、サッカーの選手がいろいろお手伝いをしていただいたり、地域の方々との交流に協力をしていただいたりしている。本市になくてはならない資源に成長していると思う。
私としては、このプロチームがより活躍をしていただくことで、市内経済に大きな波及効果があると考えている。スポーツを観戦する人たちが、他の地域から訪れてくる、あるいは、飲食やお土産を買っていただくことも、波及効果は十分あると思う。
事業についてのご心配だと思うが、松山副市長が運営会社に役員として入った。松山副市長はスポーツ庁にいたこともあり、国内外のプロスポーツ事情に造詣が深いので、そういった側面からも、経営にいろいろと意見を言わせていただきながら、市と一体となって、プロスポーツチームを盛り上げていきたいと思っている。
乗り越えなければいけないハードルはあると思うが、果敢にチャレンジをしていきたいと思っている。結果的には、元気なプロスポーツチームを作っていきたい。そういったことで出資をさせていただいた。