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更新日：2023年12月11日
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ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
はじめに、発災から間もなく3年となる令和元年東日本台風災害についてであるが、大きな被害を受けた公共施設などのハード整備など、復興への歩みは着実に進んできていると感じている。引き続き、被災地復興支援チーム「ワン・ハート」が、被災地の皆さまと一緒になって、地域活性化策の検討を進めるなど、心の復興に向けた支援を継続していく。
今週7日からは、「令和元年東日本台風から3年、地域の復興のすがた」と題し、信州大学教育学部および長野県と共催で、被災地域の様子、復興支援活動の様子などについて紹介する災害アーカイブ展を、市役所第一庁舎1階の市民交流スペースなどで開催する。
また、台風災害からちょうど3年を迎えるに当たり、12日には、長野市芸術館で、信州大学教育学部などの皆さまに取り組んでいただいている「“猪（しし）の満水”災害デジタルアーカイブ報告会」を開催する。報告会は、会場定員100名のほか、オンライン参加は定員の制限がない。「災害を風化させない」ための取り組みにも、市民の皆さまの積極的な参加をお願いする。
本日の定例記者会見の案件は、お配りしている次第のとおり、全部で9件となる。このうち最初の3件は、この後私から説明をする。私が説明させていただく案件以外は、担当職員からの説明とさせていただく。その上で、2点、申し上げる。
まず1点目は、令和5年度予算編成方針についてである。
新年度の予算編成に当たっては、子育て、若者・女性活躍、健康長寿など、「健幸増進都市ながの」の推進に関する事業や、「スマートシティNAGANO」の実現に資する事業、「ウィズコロナ、アフターコロナ」に有効な事業等に予算を優先配分することとしている。
令和5年度予算、こちらは、私が一から作り上げる予算として、新たなチャレンジに挑み、市民の皆さまに変化の兆しが感じ取れる予算としたいと考えている。
2点目は、「スマートシティNAGANO実証プロジェクト“第2弾”」についてである。
去る8月24日には、第1弾として「長野市発サーキュラーフードプロジェクト」に関する記者発表会を開催した。その節は、多くの記事、番組でご紹介いただいた。
このたび、同プロジェクトの第2弾として、「衛星データ活用プロジェクト」が本格的に開始される。詳しくは、後ほど担当から説明するが、このプロジェクトは、人工衛星の部品製造や衛星画像の活用プラットフォーム運営などで実績がある、株式会社羽生田鉄工所様のもと、衛星データを活用したインフラ管理などの新たな事業創出を目指すものであり、本市行政が行う事業への活用の視点からも、取り組みの推進を期待するものである。
来週14日には衛星データの体験、学び、開発の拠点である「DX寺子屋」がオープンとなる。当日は、私も現地にうかがい、衛星データ活用の体験をさせていただく予定である。大変楽しみにしている。
報道機関の皆さまには、ぜひ「DX寺子屋」のオープンの様子を取材いただき、市政情報の発信に協力をお願いする。
最後に、「広報ながの」9月号の私のエッセーでアンケートを呼びかけた。これは、長野市の形が何に見えるかということで、市民の皆さまにアンケートをとらせていただいたものである。このことについて、新聞やニュースなどでも取り上げていただいた。
1,400件を超える、大変多くの回答をいただいた。私自身、この長野市の形を見て「馬」のイメージを持ったが、市職員のほとんどが「鳥」という状況で、これは市民の皆さまにおうかがいしたいと思い、アンケートを実施した。回答は、「馬」や「鳥」のほか、多くの回答をいただき、大変興味深く拝見させていただいた。この結果については、「広報ながの」11月号の市長エッセーと併せて報告をさせていただきたいと思っている。ご期待いただければと思う。
私からは以上である。
都市ブランディングの取組とワークショップの開催についての説明です。
都市ブランディングの取組とワークショップの開催について（PDF：2,425KB）
予防課：026-224-9716
長野市独自「ながの子育て世帯臨時特別給付金」(18歳給付金)についての説明です。
長野市独自「ながの子育て世帯臨時特別給付金」(18歳給付金)について（PDF：714KB）
子育て家庭福祉課：026-224-9718
長野市高等学校等入学準備金貸付制度についての説明です。
長野市高等学校等入学準備金貸付制度について（PDF：1,276KB）
教育委員会総務課：026-224-8597
SDGsフォーラムの開催についての説明です。
企画課：026-224-5010
令和5年度予算編成方針について、長野市財政推計についての説明です。
財政課：026-224-5014
ナガノミライマルシェ、日本橋物産展の開催についての説明です。
ナガノミライマルシェ、日本橋物産展の開催について（PDF：1,300KB）
商工労働課：026-224-5149
スマートシティNAGANO実証プロジェクト第2弾衛星データ活用プロジェクト「DX寺子屋」オープンについての説明です。
新産業創造推進局：026-224-9711
長野市地域公共交通計画(案)に対する市民意見募集(パブリックコメント)の結果及び計画案についての説明です。
長野市地域公共交通計画(案)に対する市民意見募集(パブリックコメント)の結果及び計画案について（PDF：1,102KB）
交通政策課：026-224-5012
長野市森林経営管理計画(案)に対する市民意見募集(パブリックコメント)の実施についての説明です。
長野市森林経営管理計画(案)に対する市民意見募集(パブリックコメント)の実施について（PDF：1,093KB）
森林いのしか対策課：026-224-5040
都市ブランディングについて、市長は現状の長野市のブランド力をどのように評価しているか。
例えば、まだブランド力が足りないと思っているか、どういうところを強化しなければいけないか、あるいはもうすでにブランド力は十分だが、さらに強化していきたいと思っているか。ブランド力に対する現状認識を教えていただきたい。
市長になる前はスキー選手活動も含め、多くの国や地域を見てきた。私なりの目線、一市民として本市を見たときに、世界に肩を並べる、都市と自然が融合したすばらしいまち、食べ物も大変おいしく、市民の皆さまが比較的豊かな暮らしを営んでいる地域だと思っている。1998年の長野オリンピックを迎え、世界中の誰もが知っているまちになった。
一方で、もうひとつてこ入れすれば、もっと磨きがかかるまちになるのでは、とも考えていた。例えば、長野市というと多くの方々が善光寺を思い浮かべるが、善光寺以外出てこない。豊かな自然があり、森の駅Daizahoushiなどの人気施設を皆さまに活用していただいており、加えて、オリンピックを迎えたという、世界有数の知名度のあるまちだと思う。こういうものを一体的に伝えていくことが、とても大切ではないかと思う。
これまでの取り組みは消極的な部分もあったと思う。長野市はこういうまちだというものを、市民の皆さまを巻き込みながらつくっていき、都市ブランディングを進めていきたいと考えている。将来的には、長野市といえばこういうまちだ、というブランドが浸透していくことによって、多くの方から選ばれる都市になればいいと思っている。
市内の経済動向について、八十二銀行と長野銀行の経営統合が発表された。市内には、多くの企業が2つの銀行と取引があるかと思う。
この統合による市内経済への影響をどのように見ているか。また、経営統合について期待していることや望むことを教えてほしい。
八十二銀行、長野銀行ともに長野県内に非常に深く根を張った地域金融として、ご活躍をいただいてきたと認識している。今回の統合については、両行が、将来を見据えた上での判断であり、尊重したい。
これまで培ってきた経営のノウハウや、地域の人や企業とのつながりを生かして、長野県内外含め、地域経済の発展にご尽力をいただきたいと思っており、大いに期待をしている。
財政推計資料から、これから財政が厳しくなっていく中、施設の統廃合を進め、新たな施設整備には着手しないことが原則というところで、新しいフットボール場や長野運動公園の体育館の建て替えなどの国民スポーツ大会に関わる整備などが予定されている。
これは、原則の外にあると理解した。統廃合される施設の利用者からの残してほしいという声に対して、どのように理解を得ていくのか。
公共施設の整理の仕方については、ご承知のとおり20パーセント削減としているが、20パーセント削減ということが独り歩きしていると感じている。地域の皆さまに、「近くの公共施設がなくなってしまうのでは」というご心配をおかけしていることには、きちんと説明をしなければいけないと思っている。公民館の分館、地域のスポーツ活動などで使われているような施設を残してほしいというご要望は、多方面からいただいている。
建物の長寿命化、統廃合の中で、財政推計を見ると、財政調整基金が減り、借金が増えていくという将来を見据え、地域の皆さまのご要望に沿えないという場面も出てくると思う。建物は長く使っていただきたいと考えており、できるだけ費用をかけずに、市民の皆さまの期待に応えられるような、柔軟な対応も考えていきたいと考えている。
大型の施設整備、国体関連の施設整備も予定されているが、市民との合意形成はどのように考えているのか。
長野運動公園の体育館のリフォームや、長野Uスタジアムの隣にグラウンドを造るなどの大規模な工事が見込まれる一方で、統廃合をしなければならない施設も確実に出てくる。
市民の皆さまに丁寧にお伝えするが、一市民を代表する私の目で見て、地域の皆さまにとって必要なものがあれば、庁内挙げて見直しを検討していくということも考えていきたい。
ブランディングについて、先ほど長野市の魅力が十分伝わってない部分があるということであった。先日、東京にトップセールスに行き、アピールしているが、これまでの活動も最終的な目的、目標は同じということか。
会見が始まる前に観光VTRを流した。私も出演させていただくような形で、本市の観光PRのVTRを作り、ユーチューブなどで配信している。
今度、東京日本橋で、長野市産のおいしい果物などを紹介してくるが、多くの皆さまに、長野市にはおいしいものがある、善光寺以外の魅力もたくさんある、新幹線で首都圏からも近いことなどを積極的に発信していくことは、とても大切だと思う。
国内のみならず、今後見込まれるインバウンドにも、より強力に発信していくことで、世界中の皆さまから選ばれる長野市を目指していきたい。
日本橋で再度トップセールスを行うという話がある。直近でも、東京の大田市場や日本橋の高島屋でトップセールスの活動をしてきた。就任直後から、ご自身の知名度を生かしたトップセールスをしてきた中で、市長として、手応えや効果を感じている部分はあるか。
また、長野市産の農産物や観光を発信していく上で、現状課題として感じていることはあるか。
8月にモモのトップセールスとして大田市場に行ってきた。先日はリンゴ「秋映」のトップセールスとして大田市場と日本橋高島屋へ行ってきた。手応えはそれなりにあったと思うが、例えばリンゴにおいては、長野市産のリンゴと言ったところで、メジャーな産地は青森県であるため、まだまだ認知度は低いかなと（いう印象を受けた）。お客様から、「長野市のリンゴもおいしいのですか」という質問をいただいたということは、まだまだその認識が十分ではなく、情報を届けることが不十分ではないかということも感じてきた。
私としては、わずかながらではあるが、自分の名前がまだ社会で通用するうちは積極的に（トップセールスなどへ）出ていき、多くの皆さまに振り返っていただきたい。「あの人見たことあるな」「何をやっているのだろう」、行ったらリンゴをセールスしていたと。そして、実際リンゴを手に取っていただき、召し上がってもらえれば、間違いなくファンになってもらえると思う。そのようなきっかけづくりも含めて、積極的に前に出ていきたいと思っている。
課題としては、本市の果物は間違いなくおいしいが、例えば大消費地である東京首都圏にどのように届けるのかということがある。市場関係者の皆さまと常に情報交換をしながら、今どのようなニーズが市場であるのかということを、農業政策課を含めて意見交換をしながら進めていきたい。
10月22日にスピードスケートの小平奈緒選手のラストレースがエムウェーブで行われる。先日の小平選手の会見の中では、五輪を目指すきっかけが1998年の長野オリンピックにもあったという話があった。市長も同じアスリートとして、エールなどがあれば聞かせてほしい。
今日を入れてあと18日、本当にあと18日間で、小平奈緒選手が日本のスピードスケート界から去ってしまうことを考えると、非常に寂しさを感じる。小平奈緒選手は、引退表明後もこれまでと変わらないトレーニングを積み上げてきたという話を聞いている。記録や順位は、本人にとっては大事だと思うが、われわれウインタースポーツファン、小平奈緒選手ファンからすると、タイムや結果にとらわれず、彼女本人の力強い滑りが見たいと思っている。ぜひ悔いのない滑りをご披露いただき、われわれファンを楽しませてほしいと思う。
令和元年東日本台風災害から3年たつ。先日、豊野地区住民自治協議会の方々が（市役所に）来て、さまざまな要望をしていた。固定資産税、都市計画税の減免措置の継続をぜひお願いしたいという要望があったと思うが、それに関して市長の考えはどうか。
固定資産税、都市計画税の減免措置は、地域の皆さまからの強い要望をいただいたことで1年の延長をした。その際には、1年の延長をもって終了するという内容のおことわりをしての取り組みであった。税の公平性の観点から考えると、非常に判断するのは厳しい。先日、「そうは言っても」という要望をいただいた中で、今後どうしていくのかということは、今一度財政と話をする必要があると考えている。税の公平性の観点は、市政運営を進めていく上で非常に重たいものだと考えている。そのようなことを含めて、検討課題だと認識している。
月5万円の国民年金で生活している人が、（固定資産税の減免で）年間1万円払っていたものが3万円になる（戻る）。持っている土地の値段の下落が続いて売れない状況にある。負担が生じてしまう。被災からなかなか立ち直れずに辛いという方が大勢ではないが、いるという現状について、どのように認識しているか。
先日、長野市総合防災訓練を実施した際に、振り返りとして、令和元年東日本台風災害の記録や当時の映像を議題としながら、庁内で意見交換をした。改めて当時の映像を見て、あれだけ大きな災害を受けて、本当に生活が戻るかということを考えたときには、確かに3年で「これでもう何もありませんよ」というのは、非常に厳しい側面があると思う。「これで本当に被災者の皆さまの心に寄り添えているのか」ということを自問自答したのは、正直なところである。ただ、繰り返しになるが、市政をあずかるものとしては、税の公平性の観点も非常に重たいものがあると思う。そういったことも含めて、今一度庁内で話し合いたいと思う。
3年を迎える被災地の復興について、例えば、他の地域がやっていないから一律でそちらももうできませんということではなく、復旧は済み、多くの方が復興しているかもしれないが、未曽有の災害でダメージを受けて、まだ立ち直れない方、復興を感じられていないような方がいるので、前例や慣例にとらわれない復興支援という姿勢が必要かと思うが、この3年目を迎える被災地への復興支援の向き合い方はどのように考えているか。
3年を迎え、現地に出掛けると、復興というものが徐々に進んできていると感じる。例えば、先日の長沼体育館のリニューアルオープンでは、地元の皆さまが信州ブレイブウォリアーズのバスケットボールの披露や子どもたちとのプレイを見ながら、にこやかにされていた方が多数いらっしゃった。一方で、空き地が目立ち、人が帰ってきているという状況ではないという認識も持っている。
これまで支援してきたものが、果たして本当に被災地域の皆さまに歓迎されているのか、喜ばれているのか、あるいは今後どうしていくべきか、ということを庁内での話を進めながら、最終的には私の責任において、お伝えする時は来るので、その期間しっかりと議論をしていきたいと思っている。
ちょうど1カ月前に上野の火災があり、市長も視察されていた。その際にも、寄り添いながら最大限の支援をというような話があった。今の台風の話もそうかもしれないが、通常と変わらないのではという声も一部からは聞こえている。かなり期待している声もあるようだが、これ以上の支援はお考えか。
台風災害については、基本的には地域の皆さまが、何を必要としているのか、どんな要望をお持ちなのかというものを、ようこそ市長室のような機会を捉えながら、しっかりとその声に耳を傾けていきたいと思っている。災害復興の担当課もあるので、職員が現地に通いながら、皆さまのご要望に応えていきたいと思っている。3年たって、生活が戻るということは、なかなか現実的には難しいと思うので、今後どのような対応、対策がとれるのか、庁内で議論を深めていきたいと思っている。
上野の火災の方はいかがか。
上野の火災については、市としてできる対応をまとめ、被災された方々にお渡しをしている。今現在、どのような支援メニューにどのような相談案件が入ってきているかという詳細は届いていないが、火災に遭われた方々に寄り添って、しっかり対応していきたいと思っている。
令和元年東日本台風災害の関係で、今月で延長となっていた仮設住宅の入居期限を迎える。それに伴い、国から補助が出ていた生活支援・地域ささえあいセンターも今年度末で終了することになるかと思う。一方で、長沼地区や豊野地区の被災者が災害公営住宅で見守り支援を現状でも続けていると思うが、次年度以降、まだコミュニティの再生などの課題が残る中、市単の事業にはなるかと思うが、見守り支援を継続するような考えというのは今のところあるか。
豊野の災害公営住宅では、「みんなの家」というところでサロンなどを開催している。これについて今後どうするか、住民の皆さまの動向を見ながら、担当している福祉の関係部署と考えていきたいと思っている。
市長は、3年がたって生活再建が進むところで、なかなか元のコミュニティに戻ることができない人たちが一定数いる中で、見守りの支援やコミュニティ再生の支援などの継続の必要性について、どのようにお考えか。
われわれとしては、いろいろな意味で復旧復興を進めているが、やはり一番大切なのは、地域の皆さまの心に寄り添いながらの「心の復興」ではないかと思う。この地域で暮らしていこう、この地域でまた頑張っていこうという感情が、地域の皆さまに確実に持っていただけるということが、とても大事だと思う。地域の皆さまのご要望も基本にしながら、市として、どういった方法で継続できるのか、あるいは別の方法がよいのかどうかも含めて、研究していきたいと思う。
台風災害の関係について、今後のことを考えると、避難が必要な災害がまた起きた時にどうするかということが大事だと思っている。いつ、どこで、誰が、どのように行動するかということを時系列にまとめたタイムラインがあると聞いている。長野市もタイムラインを作成していると聞いている。市長は5月に、タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議の副議長に就いたと聞いている。このタイムラインの取り組みをどのように根付かせていきたいか。また、全国ネットワークへの期待と市長が行っている取り組みについて教えてほしい。
マイタイムラインなどを通じて、自分の命は自分で守るということは、非常に大切なことだと思っている。もちろん行政がやるべき課題、範囲などもある。インフラ整備なども含め、やれることはやっていきたいと考えている。ただ、いざというときには、逃げることがとても大切なことである。その際、タイムラインのベースになる情報、例えば天気予報がどのように変化しているのか、水害、洪水が起きる可能性はあるのか、などの情報をしっかり皆さまに伝えていくことが行政としての役割であると思っている。ご自身の判断、またはご自身が作られているタイムラインを基に、避難行動に移ることが浸透していくことがとても大切だと考えている。情報提供と、日頃からの避難、防災、減災に対する考えなどの周知を進めていきたいと思っている。避難された皆さまが、避難はしたが結果的に何もなくてよかったと思えるような、そんな社会になればいいと思っている。やはり自分の命は自分で守るというところをベースにしながら、行政としてしっかりとした応援、そして環境整備を進めていく必要があると考えている。
令和元年東日本台風災害関連での税の減免について確認だが、先日の豊野地区の「ようこそ市長室」の時には、延長なし、本年度で終わりと明確に担当が話していたと思うが、今日の市長の話では、検討課題であり、延長の可能性もあると聞こえるが、延長の可能性はあるのか。
基本的には先日話をしたことが、現状のわれわれの決めているものである。ただし、3年たち、本当に復興が進んでいるのか、3年間で本当に皆さまが立ち直り、幸せに暮らしているか、思いを寄せたときには、必ずしもそうではない現状もあるだろうと思っている。その中で、先日要望いただいたことも含め、被災者支援について、今一度、この3年の節目に考えてみたいと思っている。
延長の可能性もあるということか。
今のところは、先日お話したとおりである。
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