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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和4年5月11日定例記者会見

令和4年5月11日定例記者会見

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  • 更新日:2022年5月12日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

報道機関の皆さまには市政情報の発信について大変ご協力をいただき、感謝を申し上げる。
また、大型連休中の日本一の門前町大縁日などのイベント、あるいは、一昨日のこども総合支援センターのグランドオープンについても、皆さまのご協力により取り上げていただき心から感謝を申し上げる。

はじめに、長野市役所では、夏季における公務能率を高め、併せて地球温暖化防止および省エネルギーを推進するため、5月1日からクールビズで業務を行っている。
クールビズを提唱してきた環境省では、昨年から一律にクールビズの期間を定めていないため、本市としては、近年の気温上昇を踏まえ、例年より期間を1カ月延長して、10月31日まで行う予定としている。来庁される皆さまには、ご理解をお願い申し上げる。

本日の説明案件は、「nagano forest village」など3件である。このうち「nagano forest village」については、後ほど、私からご説明させていただくので、情報発信にお力添えいただくようお願い申し上げる。

続いて、大型連休中の市内の様子についてであるが、善光寺御開帳にお越しいただいた皆さまをおもてなしするため、連日「日本一の門前町大縁日」の関連イベントを開催した。
新型コロナウイルスの新規感染者数が、なかなか減少しない中での大型連休となったが、特に連休後半は天候にも恵まれたため、大勢のお客様にお越しいただき、この長野市のまちを楽しんでいただけたものと感じている。
各イベントでは、感染防止安全計画に基づく感染防止対策を主催者に行っていただき、保健所や関係部局の職員が現地確認を行ったので、安全安心な環境の中で、御開帳とその関連イベントを楽しんでいただくことができたのではないかと考えている。
善光寺御開帳は6月29日まで開催され、「日本一の門前町大縁日」もその期間の、土曜日、日曜日を中心に様々なイベントを行うので、これからも多くのお客様にお越しいただきたいと考えている。

新型コロナウイルス感染症対策については、大型連休中の市内の新規感染者数は少なめではあったものの、全国的には再度増加傾向にある地域も見られることから、引き続き警戒を緩めずに、感染動向を注視していく。
感染防止対策としては、まずはワクチン接種が有効と考えている。本市においては、2回目接種後6カ月を経過した12歳以上の市民の3回目接種率、すなわち3回目接種を受けることができる方の接種率は、5月5日現在のVRSデータで72.8%となっており、多くの市民の皆さまにご理解をいただいていることに、心から感謝申し上げる。
本市では、接種率のさらなる向上を図るため、引き続き個別接種と併せて、本市で行う集団接種を進めていく。
先月に実施した商業施設における平日夜間の集団接種については、720人の枠に対し625人の方に接種を受けていただいた。今月も、25日水曜日、26日木曜日の2日間、同じく「ショッピングプラザアゲイン」において、平日夜間の集団接種を実施するので、仕事帰り、あるいは学校帰りなどにご利用いただきたいと思っている。
また、感染拡大防止のため、市民の皆さまには基本的な感染対策に、引き続きご協力をお願いするとともに、発熱や咳などの症状が見られた場合には、外出を控えいただき、早めに医療機関を受診していただくよう、重ねてお願い申し上げる。

私からは以上である。

案件説明資料

「nagano forest villgae」について

概要

「nagano forest villgae」についての説明です。

  1. 「nagano forest villgae」について [PDFファイル/3.5MB]

問い合わせ先

観光振興課:026‐224-8316

長野市パートナーシップ宣誓制度の基本方針(案)に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)の実施について

概要

長野市パートナーシップ宣誓制度の基本方針(案)に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)の実施についての説明です。

  1. 長野市パートナーシップ宣誓制度の基本方針(案)に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)の実施について [PDFファイル/1.3MB]
  2. 長野市パートナーシップ宣誓制度の基本方針(案)について [PDFファイル/248KB]

問い合わせ先

人権・男女共同参画課:026‐224‐5084

ナガノミライマルシェの開催について

概要

ナガノミライマルシェの開催についての説明です。

  1. ナガノミライマルシェの開催について [PDFファイル/169KB]
  2. ナガノミライマルシェチラシ [PDFファイル/488KB]

問い合わせ先

商工労働課:026‐224‐5041

質疑内容要旨

Q1(記者)

担当課から説明があったパートナーシップ制度について、市長からも一言この政策にかける意気込みや思いを伺いたい。

A1(長野市長)

詳細については、先ほどの担当課の説明のとおりである。昨年の市長選挙において、多様性のさらなる推進ということで(選挙公約に掲げて)、選挙戦を戦い、当選をさせていただいた。男性であるとか女性であるとか、そういうことに非常に苦しい思いをしながら生きておられる方が一定数いると考えている。私としては、そのような方々を誰一人取り残すことのないように、そして誰もが生き生きと自分らしく生きていける社会、まちづくりを進めていきたいと常々思っている。
パートナーシップ宣誓制度は、婚姻制度や家族の形を変えるようなものではない。生きづらさを感じている方々が、このパートナーシップ宣誓制度を利用いただく中で、(婚姻関係にある方と同様の)行政サービスを受けられる状況を整える必要があると思い、パートナーシップ宣誓制度を年内には何とかスタートさせてきたいと思っている。

Q2(記者)

担当課に伺う。民間サービスについて、この制度導入を機に、市として医療機関や金融機関などに積極的な働きかけをしていくということでよいか。

A2(人権・男女共同参画課課長補佐)

積極的に働きかけていくとともに、受けられるサービスを知らない方もいるので、周知も併せて図っていきたいと考えている。

Q3(記者)

施行の目標が12月ということでよいか。

A3(人権・男女共同参画課課長補佐)

今年の12月に施行できるように準備を進めているところである。

Q4(記者)

昨日、札幌オリンピックとパラリンピックのプロモーション委員会の初会合があり、市長も委員として出席をされていたが、「そり」の会場にもなる長野市の市長として、プロモーション委員会にどう関わっていきたいか、ご自身としてはどんな存在として関わっていきたいか、教えていただきたい。

A4(長野市長)

昨日、2030札幌オリンピック・パラリンピック招致のプロモーション委員会が立ち上がり、委員の一人として参加をさせていただいた。2030年、札幌が開催地と決まった場合には、そり会場として(本市の)スパイラルをご利用いただくということの中で、開催都市として、今回プロモーション委員会の一員として入らせていただいた。今後招致活動も活発化してくると思うが、一委員として、招致活動にしっかりと協力していくという立場で仰せつかっている。

Q5(記者)

昨日の会合の中では、札幌市民や北海道民だけではなく、全国的な理解を得ることや機運を高める必要があるという声が多かったと思うが、その辺は市長も同じ考えか。

A5(長野市長)

オリンピック、パラリンピックを招致する際には、市民の支持というものが非常に大きいという意見が各委員から出された。私も全く同感である。今、札幌市ではおよそ6割前後の支持率があるということであり、さらに支持率の向上を図っていく必要があるのではと考えている。
われわれは長野市なので、こちらから道内あるいは札幌市民の皆さまの支持率向上のために、どのような貢献ができるかというのは不透明であるが、2030年の招致に向けて、本市としてできる限りの支援はさせていただきたいと思っている。

Q6(記者)

支持率向上、理解を深めるため、特にどのような部分に対する理解が必要になってくるか。例えば、財政的な面など、いろいろな面があると思うが、市長はどのような部分と考えているか。

A6(長野市長)

2030年のプロモーション委員会から配布された資料にもあったが、1972年の札幌オリンピックの当時は、札幌市の人口が100万人から200万人と大幅に増加し、日本ではいわゆる高度経済成長期にオリンピックを招致する意義があったと思う。札幌市も現在の200万人から、将来的には人口減少傾向に入っていく中で、オリンピックを招致する意義について資料に書かれていた。それは、経済成長させるということではなくて、例えば自然との共存であるとか、これからの人口減少、高齢化社会の中で、人々の健康度というか、いつまでも健康でいられる持続可能な社会整備というものが掲げられていた。1972年の招致とはまた違う方向性が書かれており、非常に賛同したいと思っている。

Q7(記者)

昨日の会合で出てきた方向性については、市長も同じ考えで、その理解を広めていくことが大事ということでよろしいか。

A7(長野市長)

オリンピック招致には、地域を問わず、どれだけの費用がかかるのかという懸念があると思う。それによって、市民の皆さまから反対を受けて立候補を取り下げたというような国や地域もこれまでにたくさんある。大きな費用をかけることにふさわしい、新しい価値を市民の皆さま、道民の皆さま、さらには国民の皆さまにしっかりとお示ししていくことが、招致成功の鍵となるのではないかと考えている。

Q8(記者)

信州大学の新学部の誘致について、5月の中旬を目途に本市としての提案を先方に出すという話だったかと思うが、提案はこれからということでよろしいか。

A8‐1(長野市長)

現在、最終的な準備を進めている。

A8‐2(企画政策部長)

13日までに提案を、とのことなので、今週13日に信州大学に届くように郵送する。

Q9(記者)

郵送後、改めて市長が信州大学に行って、直接プレゼンテーションをするというような機会はあるのか。

A9(長野市長)

今のところそのような予定はない。13日までに提案を信州大学様に差し上げるというところまでが、今決まっているスケジュールである。

Q10(記者)

以前取材した時に、本市の優位性とすれば、IT系の企業が多くあり、インターンシップなどをやりやすいということや、信州大学の他の学部や、他の大学などの教育機関があり、学生同士の交流ができるということがメリット、優位性であるとおっしゃったと思うが、提案内容はそのようなことと考えてよろしいか。

A10(長野市長)

本市のみならず、長野圏域として要望書を提出している。長野圏域には情報系企業が多いので、そのような方々との交流も深められると思っている。他にも教育機関があり、若い方々との交流や情報交換もできると思う。新幹線という便利な公共交通機関もある。私としては、本市を中心に新学部が設置され、学生の皆さまが学ぶこともそうであるが、それぞれの皆さまのたった一度しかない青春時代を、この長野市で過ごしていただく、そういう場所として非常にふさわしいと考えている。

Q11(記者)

確認だが、長野圏域として要望を出しているが、市長として頭にあるのは、立地としては長野市ということでよろしいか。

A11(長野市長)

13日までに提出する提案では、設置場所は長野市としている。

Q12(記者)

今日で就任して半年ちょうど経つが、この半年間振り返った思いを伺いたい。

A12(長野市長)

今日でちょうど半年ということだが、報道機関の皆さまや周囲の皆さまに、「もうじき半年」「今日で半年」と言われて初めてそうなんだと、時間の経過を忘れるくらい慌ただしく過ごすことができた。市長の役割というものは多方面ある。仕事の量というか、責任感も重いものがあるので、この半年間はあっという間に過ぎた。一方で、非常に大きなやりがいも感じている。特に、新年度予算案においては、選挙公約で掲げた公約をだいぶ盛り込むこともできた。これを今後実行に移し、市民の皆さまに実感として、「荻原になってこの市も変わってきたな」「このまちも良くなってきたな」と実感していただくことが大事だと思うので、まずは託された任期4年間、この先も変わることなく全力で取り組んでいきたいと思っている。

Q13(記者)

パートナーシップ宣誓制度のことについて伺いたい。この制度を活用中に転居し、他の自治体に移った場合、自治体間で連携協定を結んでいる自治体もあると伺っている。別の自治体で、宣誓、カミングアウトをし直さなければならないという心理的負担を減らすために、本市でも、そのような連携協定を結ぶことなど考えているか。

A13(長野市長)

今のところは、要綱の制定を通じてこのパートナーシップ宣誓制度を運用していきたいと思っている。一方で、今のご質問のように、引っ越しをした際に、それが一気に無効になり、再度改めて(宣誓)という状況になるとことは、報道あるいは市民の皆さまからの心配の声もあるという現状も理解をしている。まずは、このパートナーシップ宣誓制度を運用しながら、改めて検討すべきことも出てくると思うので、状況を見ながら取り組んでいきたいと思っている。

Q14(記者)

森の駅Daizahoushiについて、飯綱高原にとってどのような役割を果たす場所にしたいか。また、ゴールデンウイークの集客について、市長は手応えとしてどのように感じているか。

A14(長野市長)

そもそも飯綱高原は、ご承知のとおりかつてスキー場があり、多くのにぎわいが生まれたところである。地球温暖化の影響もあると思うが、降雪量の減少や、スキー人口の減少の影響で、経営的に厳しい状況になったためスキー場は閉鎖となり、現在は利用されていない状況である。
市としては、ウインターシーズンの方は戸隠スキー場にさらに注力をしていくが、グリーンシーズンの方は、飯綱に力を入れていきたい。その中で、今回の「nagano forest village 森の駅Daizahoushi」がスタートした。この飯綱エリア一帯を今後グリーンシーズン化して、多くの誘客を生み出す、にぎわいを生み出すためにどうしたら良いかということは、やはり基本的には地元の皆さまと意見交換をしながら行っていく必要がある。飯綱高原あるいは芋井地区にお住まいの方々と協力しながら、今後どのような展開が考えられるのか、検討を進めていきたい。
また、ゴールデンウイークの人出については、想像以上に多くのお客様にお越しいただけたと思っている。私自身も4月22日のオープンの当日に行かせていただいた。その後の経過を聞くと、大変利用者も多く、かつ駐車場に駐車できない状況もあり、旧(飯綱高原)スキー場の駐車場を利用し、そこからシャトルバスを運行したという状況も聞いている。私としては幸先の良い出だしだと考えている。

Q15(記者)

就任から半年というタイミングだが、ここまでの政策の実現の手応え、当初予算には8割ぐらいの施策が反映できたという話だったと思うが、ご自身の政策の3つの緊急対策、6つのアクションプランの分野分けでみた場合に、例えばこの分野は施策を実現できそうだという手応え、この分野は課題がありそうだなど、その辺りについて伺いたい。

A15(長野市長)

選挙戦で掲げた公約のうち、8割ぐらいが今回の新年度予算に反映できたと感じている。ただ、反映できたから公約が実現したとは一切考えていない。この公約を全庁挙げて実行していき、市民の皆さまに、暮らしが良くなった、行政サービスが変わってきた、そういう実感を持っていただくことで、初めて公約が実現されると考えている。これらの公約を、一つ一つ丁寧に、全庁挙げて取り組んでいきたいと思っている。
その中で、特にコロナ禍において、就任直後に子育て応援給付金支給などの実行や、経済対策なども打たせていただいた。このような緊急対策も着実に実行できたと思っており、それなりの成果も出てきているのではないかと思っている。
また、令和元年東日本台風災害についても、地元の皆さまとの意見交換を何度かさせていただいた。いわゆる公費解体など(生活インフラの復旧)については、およそ終了しているが、今後は心の復興が必要である。被災された方々とお話をしていると、不安であるとか寂しさであるとか喪失感というようなものを感じていらっしゃったので、皆さまに寄り添いながら、市としてできる限りのことをやっていきたいと思っている。
こども総合支援センターの設置もスタートできたので、今のところは順調に市政を進められていると考えている。繰り返しだが、市民の皆さまに実感していただくことが一番重要だと考えている。

Q16(記者)

こども総合支援センター、チーム制を取り入れた新産業創造推進局など、組織の改編について、昨年度の議会答弁で、市民への分かりやすさや利便性、事業を効果的に行うことを重視しているという話があった。先日の会見でそのあたりを「ユーザー目線」という言葉で表現されたかと思うが、市民サービス提供という観点から、市長の思いを改めて伺いたい。

A16(長野市長)

こども総合支援センター設置は、私が一市民として、子ども4人を育ててきた中での経験が一番大きいと思っている。子どもを預ける時はどこに連絡したらいいのか、子どもがずっと泣き止まないのはどういう状況なのか、誰かに相談したい、ではどこに連絡したらいいのか(分からなかった)。多分、子どもを育てている方は、悩み事によって相談窓口が違うと考えがちだと思う。私はそうだった。私がそうだったならば、他の方もそう考えることが多いのではないかということから、とにかく、何か困ったらここなんだという窓口を一本化することが大変重要ではないかと、一市民として考えてきたことを今回形にさせていただいた。
市民の皆さまには、お子さんの育ち、子育てに対する不安や心配、さらには教育的な分野も含めて、何か困り事があった時、「こども総合支援センターに連絡すれば解決につなげてくれる」「解決した」と実感を持っていただくことが大事だと思っている。
行政は、縦割りの弊害についてよく指摘をされるが、そのようなことをなくして、「ここに連絡すれば、あちらこちらにつないでくれる、相談を受け付けてくれる」、それがこども総合支援センターだと思う。
新産業創造推進局のチーム制についても、最近はいろいろな意味でVUCA(ブーカ)の時代と言われている。時代の変化のスピードが速い。昔ながらのやり方では、時代についていけなくなっている。これは行政だけではなく、民間企業も同じだと思う。行政の方が遅れているのではないかと感じるところもあるので、その弊害をなくすためにも、今回チーム制を導入させていただいた。

Q17(記者)

市民サービスや行政の事業というのは、まず市民のためにあるもので、それが「分かりやすさ」という意味では、そのことを知らないことによって、市民に届かないとか利用できないということをなくしていきたい考え方はあるのか。

A17(長野市長)

われわれの存在価値は、市民の皆さまに喜んでいただく、このまちが良くなる、本当に実感として市民の皆さまが感じていただくことだと思う。ただ、なかなか行政というのは変化しにくい状況もあったと思うが、私としては、こういう変化の早い時代に入ってきた中で、あるいはデジタル化というような社会全体が変わっていくような状況の中で、いち早くその変化や市民のニーズを捉えて、市民の皆さまに対して、どのような行政サービスを提供できるか、真剣に考えていきたいと思っている。

 

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