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更新日：2025年1月16日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
新しい年を迎え2週間が過ぎたところだが、改めて、新年のあいさつを申し上げる。
はじめに、一昨日、13日の夜、日向灘沖を震源とした地震が発生した。気象庁からは、分析の結果、南海トラフ地震臨時情報「調査終了」と発表された。大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないため、市民の皆さまには引き続き地震への備えについてご確認いただくようお願いする。
市としても、先週実施した消防出初式などのさまざまな機会も捉えながら、防災意識の高揚と災害対応力の向上を図り、市民・地域などの皆さまと共に「災害に強いまちづくり」をさらに推進していく。
次に、新年度予算編成についてである。現在、最終の市長査定を実施している。
新年度予算は、「未来の飛躍に向けた『変革』・『挑戦』と持続可能な財政運営の維持」を編成の基本方針としている。引き続き、本市が持つ強みを活（い）かした未来への投資を戦略的に進めていくことで、本市の魅力を高め、活力あるまちの実現を目指していく。
また、市長就任以降、子ども・子育て支援施策や市内経済の活性化につながる取り組みなど、市民の皆さまの生活基盤の土台づくりを進めてきたが、さらに強固なものにする必要があると考えている。
人口減少・少子高齢化、物価高騰、担い手・人材不足、激甚化・頻発化する自然災害など、厳しい状況のもと、「市民の暮らしの向上」、「地域の安全・安心」、「市内経済の活性化」に向けて、市民の皆さま、地域の皆さま、企業の皆さまが期待できる予算にしてまいりたい。
続いて、今月開催する芸術・文化財に関連する事業についてである。
今週18日土曜日から長野市芸術館展示サロンと市役所市民交流スペースにおいて、市内の風景を描いた作品による「長野市風景画展」を開催し、初日には展示サロン前において表彰式を行う。
また、同日、芸術館アクトスペースでは、「『文化財』からまちの魅力を再発見！」をテーマとした「長野市文化財保存活用地域計画認定記念シンポジウム」を開催する。当日は、「まいまい京都」代表の以倉敬之（いくらたかゆき）氏による特別講演のほか、「文化財を活かしたディープな長野の楽しみかた」をテーマとしたパネルディスカッションなどを行う。
共に芸術や歴史・文化に触れていただくことで、本市の魅力を改めて感じていただける良い機会であるので、ぜひ多くの市民の皆さまにご覧いただきたいと思う。
さらに、31日金曜日には、真田邸をはじめとする松代の文化財を活用した「松代真田家400年の歴史体験コンテンツ造成事業お披露目会」を開催する。このお披露目会についての詳細は、後ほど担当者から説明する。
続いて、市内産農産物のPRに関する事業についてである。
先週10日金曜日から、市内ホテルの朝食で、市内産りんごを提供する企画が始まっている。
昨年度実施したところ、大変好評であったことから本年度も行うものである。昨年度より3つのホテルを増やして、11のホテルで開催している。
観光やウインタースポーツを目的に本市を訪れる海外からのお客様などに味わっていただき、多くの方に本市が良質なりんごの産地であることを知っていただき、今後さらに長野市産りんごをお買い求めいただければと考えている。
続いて、北部スポーツ・レクリエーションパークにおける不法侵入による盗難被害についてである。
年明け2日午後、指定管理者職員が巡回した際に盗難被害を確認した。現在、警察により捜査が行われている。
日頃から、指定管理者に対する適切な施設管理を依頼しているところであるが、今回の事案を受け、各所属を含め、施設での現金管理状況の再確認と、担当職員への周知徹底を図るよう指示をした。引き続き、適切な施設管理、現金管理に努めていく。
昨年12月から全国的にインフルエンザの流行が拡大しており、長野県内においてもインフルエンザ警報が発表されている状況である。長野市内においても、患者数の増加から、医療機関で待ち時間が長くなるなど、対応に大変苦慮いただいている状況である。
市民の皆さまには、まずは感染に十分に注意をしていただき、体温や健康状態のセルフチェックを行っていただくとともに、外出後の手洗いや室内の換気など、感染予防に努めていただくようお願いする。
最後に、市政運営においては、将来を見据えたビジョンやありたい姿を描きながら、「変革」「挑戦」を念頭に、さらに前進させてまいりたい。引き続き、市民の皆さまが暮らしの中で変化を実感していただけるような1年にしてまいりたいと考えているので、皆さまのご理解とご協力をお願いする。
私からは、以上である。
イノベーション推進課：026-224-9711
観光振興課：026-224-8316
上下水道局総務課：026-224-5070
森林いのしか対策課：026-224-8470
Q1（記者）
来年度予算についてお伺いしたい。冒頭のあいさつで、現在、来年度の当初予算の市長査定を行っている段階という話があった。今後予算をまとめていく上で、どのようなことに重視していくか。また、力を入れていく分野、ポイントになる部分を教えていただきたい。
A1（長野市長）
本日から各部局の市長査定を開始し、今月末を目安に予算案をまとめていきたいと考えている。現在のさまざまな社会・経済情勢の中、市民の皆さまの生活基盤をより強固なものにできるような予算としていきたいと考えている。こういった背景を踏まえて、現時点では、「健康・福祉」、「地域・防災」、「経済」、「交通」、この4つのテーマを軸に予算案をまとめていきたいと考えている。
さらに付け加えると、例えば、子どもの体験・学び応援事業や子どもの福祉医療制度の窓口無料化などの新たな子ども・子育て関連経費、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の施設整備やエムウェーブなどの長寿命化改修などの普通建設事業費も増加するため、予算規模としては大きな規模となる見込みである。
Q2（記者）
大きな規模の予算になるということだが、現時点でお話できる程度でよいが、どのくらいの予算規模になる見込みか。また、国の補正予算に伴う重点支援地方交付金への対応状況を伺いたい。
A2（長野市長）
物価高騰もあり、特に、これから国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に合わせた施設整備費がかなりかさんでくるという状況の中で、これまでで一番大きな予算規模になるのではないかと見込んでいる。
国の補正予算に伴う重点支援地方交付金であるが、現在、国から示されたメニューをもとに、物価高騰の影響を受けた市民、事業者に対する支援策を庁内で検討している。（国の）補正予算の目的から、できるだけ速やかに予算化し、実施していきたいと考えている。
Q3（記者）
権堂アーケードの全面更新について伺いたい。全国各地のアーケード商店街がシャッター街になっていく中で、このような屋根の更新により、どのようなことが期待できると考えているか。
A3（長野市長）
権堂アーケードのポリカーボネート製の屋根が劣化しており、雨漏りなどが発生している状況で、地元からの（修繕費用補助の）要望をいただいた。歴史あるこの長野市の権堂アーケードの活性化のため、地域の皆さまを中心に大変努力いただいているということも含めて、まちのにぎわいを取り戻すということは重要なことだと思っている。
屋根の劣化が進み、雨漏りなどが発生すると、通行人に対する重大事故の危険性なども考えられるため、安全面の観点から、ここでリニューアルが必要だと判断し、進めていきたいと思っている。
Q4（記者）
屋根の更新に当たって、期待されることを伺いたい。
A4（長野市長）
かつての権堂は、どちらかというと歓楽街という状況だった。最近では、若い人たちを中心に、建物をリフォームして雑貨店やカフェなどを開くという傾向が増えてきている。これまでいた方々（以前から居住している住民や商売・事業をしている方々）ももちろんそうだが、若い方々の、「ここ（権堂）で、まちのにぎわいの創出のために自分も頑張ってみよう」ということ（意欲）を後押ししながら、権堂が再びにぎわいを取り戻せればと考えている。
Q5（記者）
年が明けて、今年の秋にイオンモール須坂がオープンする。昨年の9月に、地元の商工関係者が市長に対して、早急な経済対策を要望されたと思うが、市としての対応状況や、今後どのような方針で、どのような経済対策を打ち出していきたいのか伺う。
A5（長野市長）
昨年9月に要望を受けて、現在、担当である商工労働課が、市内のさまざまな経済団体や事業者のところに出向いている。必要な対策は何か、まずは現状を把握することが大事だと思い、手分けして、お話を伺っている。
エリア（所在場所）が異なると、お届けいただく声（意見・要望）もさまざまであるという報告を受けている。さまざまなご意見をいただいている状況の中、今後、事業者の皆さま、商業者の皆さまに、どのような形で支援ができるのか、検討中である。
Q6（記者）
予算の話の中で、生活基盤を強固にするために4つの柱を中心に予算を組み立てているとのことであったが、「地域防災」という点について、近年、南海トラフ地震の注意報（臨時情報(巨大地震注意)）が出ていることや、能登半島地震を踏まえた内容になっているのか伺いたい。
A6（長野市長）
まず、地域の防災に対する対応力の向上という意味の「地域防災」という1つのワードではなく、「『地域』と『防災』」と捉えていただきたい。
「地域」においては、これまでも住民自治リフレッシュプロジェクトを進めてきている。本市の住民自治は非常に大事なことであるが、一方で、高齢化や担い手不足などが背景としてある中で、今年度から、定年延長の消防職員を（地域支援職員として）支所に配置するといった取り組みをしている。今後、具体的な取り組みを進めながら、地域、特に住民自治協議会の皆さまからいただく課題に対して、どのように対応をしていくか検討していくため、「地域」を挙げている。
「防災」については、先日九州で大きな地震があったが、能登半島地震などもあり、大きな災害が発生すると、市民の皆さまの不安感が非常に増す。実際に、住宅の耐震診断に対するニーズも増加してきているので、住宅の耐震化などが進んでいけば良いという観点から、「防災」について挙げている。
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