令和6年6月21日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつのみ）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

はじめに、昨日午後5時頃、長野市役所第二庁舎10階の機械室から煙が発生した件については、ご来庁されていた皆さまをはじめ、6月市議会定例会本会議の進行への影響など、大変ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げる。原因となった機械設備については、早急に交換を進める。また、発生原因が特定され次第、再発防止に向けて対策を講じてまいりたい。

次に、6月市議会定例会についてだが、本日まで一般質問が行われた。
議員の皆さまからは、地震や洪水などの災害への備え、また、高齢者や障害者福祉の充実に関すること、新たに試行している「こども誰でも通園制度」などの保育や子育て施策に関すること、また、城山公園駐車場の有料化や7月28日にオープンする「ながのこども館（ながノビ！）」の運営などに関するさまざまなご質問をいただいた。
議会の中でいただいたさまざまな分野へのご意見、ご提案については、今後十分検討する中で、市政運営に生かしてまいりたいと考えている。

続いて、今月9日以降、姉妹都市であるアメリカのクリアウォーター市から、姉妹都市交流として、中学生、高校生の皆さんの訪問団や交換教師の皆さんが順次長野市を訪れている。
来週24日月曜日には中学生の皆さん、26日水曜日には高校生訪問団の皆さんが市役所にお越しになる。私も楽しみにしている。
本市への滞在期間中、市内の中学校、高校の授業に参加するほか、着物の着付け、折り紙や茶道、浴衣を着ての善光寺参拝など、日本の伝統文化を体験していただく予定となっている。家庭でのホームステイも予定されているので、日本の暮らしや生活文化に触れながら、長野市の良さを味わっていただければと思う。受け入れる学校や児童、生徒の皆さんにとっても、この機会を通して、友好親善とともに、多文化共生や国際理解を深めていただければと思っている。

続いて、本日の説明案件だが、お手元の次第のとおりである。
「ながのこども館のオープンについて」など、3件である。このうち、「ながのこども館（ながノビ！）」については、現在、指定管理者と共に、オープンに向けた準備を進めている。詳細は、私から後ほどご説明させていただく。
また、道路、公園・遊園地施設損傷通報システムについては、これまで道路や公園などで損傷があった際には、市民の皆さまなどからは、電話や電子メールで市の担当窓口にお知らせをいただいて対応していた。これを7月以降は、電話や電子メールに加えて、LINEを使って状況写真や位置情報を送っていただくことにより、さらに適切な維持・管理に努めてまいりたいと考えている。
後ほど担当者から説明させていただくので、報道機関の皆さまには情報発信にお力添えいただくようお願いする。

おわりに、来週29日に開催される信州ダービーについて申し上げる。現在10位で上位を狙うACパルセイロだが、サンプロアルウィンで松本山雅FCとの試合が行われる。
先月12日のサッカー天皇杯の長野県予選を兼ねた長野県サッカー選手権大会決勝での信州ダービーにおいては、2年連続となるPK戦の末、勝利することができた。今回は、アウェイでの試合になるが、再び熱い試合となることを期待している。
また、フットサルのボアルース長野は、今月30日、ホワイトリングでホームゲームが開催される。現在F2リーグで首位につけている。F1昇格に向けての期待が高まるところである。このため、来週25日から、長野商工会議所、チーム、市の連携によって、JR長野駅改札前に大型のバナーを掲出して、応援機運を高めたいと考えている。
パルセイロ、ボアルース各チームそれぞれの活躍は、本市に活気を生み出すものである。また、大勢のサポーターや市民の皆さまの熱い声援が、選手の後押しになることは間違いない。ぜひ皆さまには応援にお出かけいただきたいと私からもお願いする。
それぞれのチームの活躍を心から期待している。

私からは以上である。

案件説明資料

「ながのこども館ながノビ！」オープンについて

概要
「ながのこども館ながノビ！」オープンについてのお知らせです。

• 「ながのこども館ながノビ！」オープンについて（PDF：1,454KB）

問い合わせ先
公園緑地課：026-224-7284

長野市道路、公園・遊園地施設損傷通報システムの運用開始について

概要
長野市道路、公園・遊園地施設損傷通報システムの運用開始についてのお知らせです。

• 長野市道路、公園・遊園地施設損傷通報システムの運用開始について（PDF：1,162KB）

問い合わせ先
維持課：026-224-7034
公園緑地課：026-224-5054

令和6年度長野市男女共同参画週間について

概要
令和6年度長野市男女共同参画週間についてのお知らせです。

令和6年度長野市男女共同参画週間について（PDF：91KB）
令和6年度長野市男女共同参画週間イベントチラシ（PDF：1,112KB）

問い合わせ先
人権・男女共同参画課：026-224-5428

質疑内容要旨

Q1（記者）
新友会の政務活動費の件について伺う。
専門家によると、公職選挙法の寄付行為の可能性があると指摘しているが、政務活動費そのものが税金を原資としていることを踏まえ、市長としては、このような支出が適切と考えるか、見解を伺いたい。

A1（長野市長）
公職選挙法違反かどうかは私の立場では、お答えしかねる。国会でも、改正政治資金規正法が成立したが、市長の仕事をさせていただいていて、1人の政治家とすれば、お金の流れなど、誰が見ても、疑念を持たれないように、きちんとした報告をしていく必要があると感じる。
今、政治と金の問題が非常に大きなトピックスになっているが、私もこれをひとつの教訓として、しっかりやっていきたい。

Q2（記者）
今回、一律3,000円の交通費が支払われていたことに加えて、1,000円から1,500円のケーキセットが政治家から市民に提供されていたということだが、市長としてではなく、一市民として、このことについてどう考えるか。納得はされるか。

A2（長野市長）
議会事務局としてどう考えているのか、あるいは、これまで、そのような議論が市議会や議会事務局でされていなかったのか、分かりかねるので、コメントは控えたい。

Q3（記者）
議会事務局としてどう議論されてきたかということではなく、市長である以前に、長野市民であるので、税金を使って3,000円の交通費とケーキセット代が支払われていたことについて、例えばそれが高いのか安いのかなど、税金の使い方として、市民の立場として正しいと思うのかどうかを伺いたい。

A3（長野市長）
長野市は広いので、例えば信州新町方面から公共交通機関で（市街地の開催会場に）来るとすれば、そのくらいの金額がかかる可能性も高いと思う。一方で、開催場所に近いところから来る人にも、3,000円を支出ということであれば、そんなにお金がかかるのかということは、市民感情としてあると思う。
お金を支出する側として、これまで会派では、細かい手続きなどがあったために、そのような（一律3,000円の）運用がされてきたのではないかと思う。
過日の報道を見ると、今後は、実費精算にしていくようなので、市民の皆さまの不安や心配、疑念の目を持たれないような取り組みに期待したい。

Q4（記者）
長野市以外の県内18の市議会に取材をしたが、いずれも交通費の支給は行っていない。市長として、今後どのような議会の対応が望ましいと考えるか伺いたい。

A4（長野市長）
繰り返しになるが、国においても政治資金規正法が改正されたように、共通認識の下で一定のルールをつくって、より明確に分かりやすく運用できるような仕組みにしていくことが求められていると思う。

Q5（記者）
新友会の政策モニター研修会での政務活動費の使い方を巡る問題についてお尋ねする。
これまで新友会は前例踏襲で、交通費一律3,000円の支給、ケーキセットの提供をしていて、報道各社の取材に対しては、条例などルールにのっとって行っていたと説明している。
政務活動費の原資は公金である。これまで、議会事務局側のチェック機能、体制自体が甘くはなかったのか。長野市として経緯の検証などはしないのか。市長の見解をお尋ねしたい。

A5（長野市長）
今の政治と金を巡るさまざまな問題、課題が出ている中で、議会事務局、それぞれの会派、長野市議会のこれまでの取り組みの中で、見直しをしなかったことは、今のご指摘のとおりだと思う。もう少しきちんとした取り組み、あるいはルールづくりが必要ではなかったのかと思う。
これをきっかけに、今後、議会事務局、それぞれの会派を含めて市議会全体で、整理したり、制度づくりが行われることを期待している。

Q6（記者）
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をきっかけに、政治と金について、全国の有権者から厳しい視線が注がれている。今回、長野市でも政務活動費を巡る問題が起き、取材を通して長野市民からも、市議会に対して意識改革や議会全体のルールづくり（を求める）など、厳しい声が上がっている。改めて、市長としては、政治と金を巡る問題が厳しさを増す中で、一連の経過のことをどのように考えているか伺う。

A6（長野市長）
公職選挙法や政治資金規正法は、私も直接関係しているものであるので、他人ごとに捉えているつもりは一切ない。自分自身も、今後の政治活動の中で、誰からも、特に市民の皆さまに信頼を寄せていただけるような政治活動を行っていく。私自身も注意をしながら、慎重に自分の取り組みを進めていく、そのような思いである。

Q7（記者）
2027年度から大幅に縮小される全国中学校体育大会について伺う。
長野市では、スケート競技が実施されてきたが、2027年度以降、取り止めということになる。このことについて、市長の受け止めを伺う。

A7（長野市長）
過日、全国中学校体育連盟から、（全国中学校体育大会において）継続する種目（が挙げられ）、また、2027年度から廃止という種目の中に、スケート競技が挙げられた。
中学校の運動部活動は、外部に出す方向で、将来なくなっていくものとなる。それにもかかわらず、大会は続くという。そもそも（継続する競技と廃止する競技に）どのような分け方があったのか。部活動の人数（設置率）が少ないといった基準があったと思うが、私は、全ての競技において、全国中学校スポーツ大会を、ここで節目とすると一律に決めてもよかったのではないかと思う。いずれなくなるものを段階的になくしていく、種目別になくしていくという方向性の出し方には、疑問を感じた。
2026年度までは、長野市でスケート競技を実施するので、これはしっかりサポートしていく。私としては、今後、エムウェーブ、ビッグハットという世界有数の素晴らしい施設の利活用を進めていく中で、例えば日本スケート連盟と一緒になって、全国中学校スケート大会取り止め後の大会の継続などについて、協議していきたいと思っている。
中学生も、大会が減るというのは残念なことだと思うので、オリンピック・パラリンピックを迎えたまちとして、中学生のスポーツ環境をどのような形で提供できるのか、競技団体とも連携をしながら、できる限りのことはやっていきたいと思っている。

Q8（記者）
日本スケート連盟は、全国中学校スケート大会取り止め後の代替の大会を続けていきたいと言っているが、長野市としても同じか。代替大会の必要性も含めて、感じていることをお聞きしたい。

A8（長野市長）
エムウェーブは、特にスピードスケート選手にとっては、憧れの場所である。オリンピックの聖地で、小平奈緒さんも滑ったコースである。400メートルトラックは他にもあるが、長野市は標高が高い分、タイムが早くなるという話も聞いている。エムウェーブで滑ることは、中学生の年代の選手にとっても大きな価値のあるものだと思う。
このようなエムウェーブや、ビッグハットという有数の施設をしっかり使いながら、中学生ジュニアアスリートのスポーツ振興に市としても寄与していきたいと思っている。

Q9（記者）
社会体育館の関係で伺う。現在、有料化に向けて、具体的な料金を決めていく段階にあると思うが、市が示した試算の段階で、一部の市民の利用者からは、料金が高過ぎて、スポーツの機会が損なわれるといった話も上がっている。そのようなことにつながるとすれば、スポーツ振興を掲げる市長としても本意ではないと思うが、今後、具体的な料金を決めていくに当たり、どのようなものを判断材料にして、どのようなプロセスを踏みながら進めていきたいか、改めて伺う。

A9（長野市長）
本日までの6月市議会定例会一般質問においても、社会体育館の利用料についてのご質問を多数いただいた。また、市民の皆さまからも、市が提示した2,000円、3,000円（2,700円～3,500円という試算結果）に対して、「非常に驚きである」「高額である」という声を多数いただいている。
私としては、多くの皆さまに、公共施設を利用する際の受益者負担の考え方を、一定程度ご理解いただけていると思っている。利用した際にお金を払うということについては納得するが、市が提示した金額（試算額）が高いのではないか、というところなので、金額について、これからスポーツ部と調整をしていきたいと思っている。結果的に市民の皆さまが体育館を利用しない、すなわち運動をしない、という状況を生まないように、受益者負担の原点を持ちつつ、税負担の公平性も担保しながら、できるだけ利用していただけるよう取り組む。そして、より一層快適な利用につながるよう、議論を詰めていきたい。これらの取り組みにより、10月以降に皆さまに（案を）お示ししていきたいと思っている。

Q10（記者）
市議会新友会の政務活動費の関係で、新友会の政策モニター研修会には、市長自身も2022年に1度、講師として行かれているかと思うが、その際、交通費や飲食物を受け取ったかどうか教えていただきたい。

A10（長野市長）
令和4（2022）年11月27日に、新友会が開催した政策モニター研修会で、講師として皆さまにお話をさせていただいた。その時は、謝礼など一切受け取っていない。

Q11（記者）
往復の交通手段について、新友会から何か提供を受けたか。公用車か、ご自身で用意した交通手段であったか。

A11（長野市長）
交通費、飲食関係の費用は一切受け取っていない。この時は、公務ということで出席している。その時、タクシーであったか、公用車であったかは、確認をさせていただく。

Q12（記者）
政策モニター研修会で講師を務めるということは、市長としては、政務ではなく公務であるという認識なのか。特定の政治団体や政党など、市長も顔を出されることがあると思うが、そのような場合も、全て公務として伺っているのか。

A12（長野市長）
市長公務については、内容や公共性などを踏まえて判断をしている。今回の政策モニター研修会については、内容などから鑑みて、公務と判断をして出席したものである。

Q13（記者）
市長の中で、公務と政務の線引きや基準はあるのか。

A13（長野市長）
私が基準をつくっているのではなく、（まずは）秘書課で判断をしている。政務なのか、公務なのか、（私と相談した上で）慎重に判断をして、公務として政策モニター研修会に参加したというものである。

Q14（記者）
市長が自分で負担したとしている内容は交通費のことか。会場では、新友会からケーキ・コーヒーセットの提供があったと思うが、その費用負担はどうしたのか教えてほしい。

A14（企画政策部主幹兼秘書課長補佐）
その時の記録によると、市長は公務として出席したが、市長公用車は使っていない。開催日が日曜日であったため、職員の職務負担軽減のため、往復タクシーを利用している。タクシー代については、タクシーチケットにより公費で支出している。謝礼金などは一切受け取っていない。

Q15（記者）
会場ではケーキ・コーヒーセットが提供されたと思われるが、市長は飲食されたのか。飲食したのであれば、その費用も公費負担としたのか。

A15（企画政策部主幹兼秘書課長補佐）
ケーキセットなどについて、市長は飲食していない。

Q16（記者）
あくまで講師として講演し、その後の懇談会には参加しなかったため、ケーキやコーヒーなどの飲食は伴わなかったという理解でよろしいか。

A16（長野市長）
そうである。

Q17（記者）
昨日午後5時ごろの市役所本庁舎内の煙の発生について伺う。
その際、市長は何をして、何を感じていたのか。そして、市としてこのことをどのように捉え、今後そのような対策をしていきたいか。

A17-1（長野市長）
ちょうど6月市議会本会議一般質問の最後の方だった。機械トラブル、スピーカーマイクのトラブルかと思っていたが、その後、機械の不具合や煙の発生というような話があった。今後、このようなことがないよう、庁内の管理を徹底していきたい。

A17-2（総務部総務課長）
昨日、午後4時58分に火災報知器が鳴り、その時は、市長が今申し上げたとおり、議会中であった。非常の放送が入ったことにより、館内の放送システムが全て非常用の放送を優先するシステムに切り替わり、議会も一時中断するといった事態になった。

Q18（記者）
どのような煙が出たかなど、分かっている状況を教えてほしい。

A18（総務部総務課長）
昨日プレスリリースでお知らせしたとおり、第二庁舎10階の機械室に設置している空調設備のモーター（電動機)から煙が出たというところまでは、昨日の時点で確認している。煙が発生したことなどにより、自動で電源が遮断され、炎などは全く出ずに、煙が出たというところまでは確認している。
本日午前中、業者と消防局立会いの下で、現場の調査などを行ったところ、原因の究明にはモーターの分解が必要で、しばらく時間がかかると聞いている。

Q19（記者）
原因究明の見込みはいつ頃か。

A19（消防局予防課長補佐）
原因究明については、現在、そのモーターのメーカーと日程調整をしている。モーターを分解しないと原因が分からないため、何日までという見込みはお答えできない。

Q20（記者）
啓発的な意味も込めて、機器を長期間使うと危険性があるといった注意や呼びかけたいことはあるか。

A20（消防局予防課長補佐）
消防局としては、類似の火災などを予防するためにも広報活動を行い、利用者に啓発していきたい。

Q21（記者）
今回煙が上がった理由は、原因究明中だとは思うが、機器を長く使っていたり、交換しなかったり、故障だったりといったことが原因か。

A21（消防局予防課長補佐）
詳細は（現段階では）分からない。

Q22（記者）
定期的な点検が大切ということか。

A22-1（消防局予防課長補佐）
そうである。

A22-2（総務部総務課長）
点検については、建築基準法第12条の点検が、年2回、義務付けられている。この点検については、毎年継続して実施している。庁舎ができてから、37年経過しており、開設当時に設置したモーターをメンテナンスしながら使い続けてきた。最終的には経年劣化の部分があるかと思うが、その点も含めて原因究明を進めていく。

Q23（記者）
「ながのこども館（ながノビ！）」について伺う。本日、利用料金が明らかになったが、この算出根拠について伺う。休日に関しては、平日に比べて2倍の料金になっているのは、どのような理由か。

A23（都市整備部主幹）
基本料金設定の根拠ということだが、基本的には、本市の基準に基づき、指定管理者の運営費に対する負担割合が50パーセント程度となるよう、今回、料金の設定をしている。
利用料金については、平日は施設が比較的閑散とすることが想定されることもあり、休日と平日の料金を区分している。（未就学児とその保護者に繰り返し利用していただけるように、平日は休日の半額設定にしている。）

Q24（記者）
多くの企業や官公庁が土・日曜日休みという中で、親子連れが訪れるとすれば、休日が圧倒的に多いと思うが、負担が大きくなるということについてはどう考えるか。また、施設利用者のボリュームゾーンは、どういうところにあると見ているか。

A24（都市整備部主幹）
オープンが小学校の夏休みに重なることで、多くのお客様に来ていただけると予想している。市民向けに、オープン時から5ヵ月間は割引料金とさせていただき、より多くの皆さまにお越しいただけるような料金体系にした状況である。

Q25（記者）
予約制ということも本日発表され、人数制限があることも資料に書いてある。この人数制限は、どれぐらいの上限で考えているのか。また、あの周辺に屋根のある施設は限られているが、夏場の暑い中で、お子さんが具合悪くならないように急に利用したいという家族もいると思うが、急な利用は、この予約制によって難しくなるのか。

A25（都市整備部主幹）
現時点で、開館当初はクール制とする予定である。人数制限としては、子どもが120人、大人が80人、1クール当たり200人程度を上限とし、当面は3クール制で回していく予定である。現在、指定管理者と詰めており、詳細は、7月10日の記者会見で示したいと考えている。
極力待ち時間がないような体制や、急に来られた方の入館をどうするかといった取り扱いなど、今後、指定管理者と詳細を詰めていく予定である。

Q26（記者）
新友会の政策モニター研修会に関連して、市長は今回の問題を一政治家として教訓にしていきたいと話された。その一方で、交通費の支給などについて、信州新町の人なら金額がかかるかもしれないし、会場から近い人はそうではないかもしれないということであった。市長が、一政治家として、市民の声を吸い上げたい、会合を開きたいといった場合、市長は交通費の支給はどうされるか。

A26（長野市長）
講演会を通じた政治活動は、非常に数が少ないが、私の取り組みとしては、基本的に、交通費の支払いをするようなことはない。皆さんで集まって、決まった会費を設定して飲食をするというようなことを、一度か二度行ったことがある。そういった考え方である。

Q27（記者）
交通費を出さず、さらに食事は会費制にするという、その理由を教えてほしい。

A27（長野市長）
交通費については、私の友人、知人を通じて集まっていただく方は、比較的、市内中心に暮らしているということで、お支払いするということは考えていなかった。また、会費制にすることで、こちらもいろいろな意味で精算が楽ということや、皆さんが同じ金額で飲食を楽しんでいただくことで、透明性や信頼感、そういったものを確保したいと思って行ったものである。

Q28（記者）
社会体育館の利用料金について伺う。市民の中には、料金が高いと言う人もいて、その人たちは、冷房を導入する費用が高いのではないかと指摘している。一方で、冷房は、温暖化の中、特に子どもたちが体育館できちんと活動するには必要という声もある。市としても、そのような方針だと思うが、改めて料金設定を考えていくとなると、この冷房の導入をどうするかという判断もしていかなければならないと思う。冷房を導入していくのかどうか、今の市長の考えを教えてほしい。

A28-1（長野市長）
例えば、中山間地域に所在する社会体育館と、市街地にある社会体育館では、室内気温、湿度も違うと思う。こういったところも（考慮し）、市民の皆さまの声を聞きながら、どの地域にあって、どのような使われ方をしているのか、空調が必要か、標高の高いところにあるのかどうかなど、今後の料金を設定していく上で、考えていく材料になるだろうと思う。

A28-2（スポーツ部次長兼スポーツ課長）
付け加えると、気温が非常に高くなっているという中で、スポーツ実施率の維持、向上ということを考えると、現時点では、それぞれの体育館に空調を付けた上で整備をしたいというところが現状で、（利用料金を算出する基礎となる）コスト計算をする上での試算には含まれる状況である。

Q29（記者）
政務活動費の使用について、議会事務局側のチェック体制が甘くはなかったかという質問に、市長としては、制度づくりが行われることを期待したいと答えたが、議会事務局としてチェック体制を見直すことを、改めて考えているのか伺う。

A29-1（長野市長）
議会事務局が政務活動費などのルールを見直すのかどうか。いずれにしても、今回の一連の報道を見て、明確なルールづくりが求められているのではないかと思う。

A29-2（企画政策部主幹兼秘書課長補佐）
政務活動費については、議会事務局で領収書などをチェックし、過去6年分を公開している。今後、これに関するルールや基準づくりについて、もう少し踏み込んで議論し、見直していくかどうか、議会は独立した機関としてやっていくべきではないかと考えている。

Q30（記者）
（政務活動費の使い方について）市民感覚としてどうかという質問の中で、3,000円もお金がかかるのかという感情があるとともに、支出にも（細かい）手続きがあったと述べられたが、これの意味するところは、市民感情として納得できない部分もあるが、支出に（細かい）手続きがあったから致し方ないという理解でよいか。

A30（長野市長）
3,000円の交通費に対して、近くに住んでいる方の場合、そこまで必要ではないと思う人もいたと思う。一方、長野市は広いので、遠方の場合、足りないと思う人もいたかもしれない。今までルールが明確でなかったということが、今回の問題を生んでいるのではないかと思っている。政治と金を巡る問題がある中で、明確なルールづくりが行われることを期待したい。