令和7年3月26日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつと案件説明）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

本年度最後の定例記者会見である。
昨日3月25日に、3月市議会定例会が閉会となった。
本日の説明案件となっている「長野市手話言語条例」を含め、提出した議案を全て可決いただいた。新年度に向けて、本会議や委員会でいただいたご意見・ご提案も踏まえて、スピード感を持って各施策・事業に取り組んでいく。

続いて、明日27日午後2時から、「長野市子ども議会」が開催される。
本年は、小学生8人、中学生7人、高校生1人の計14組・16人が参加を予定している。また、10回目の節目となる今回の子ども議会では、記念企画として、過去に子ども議会に参加し、その時の提案が、後に市の施策に反映された、2人の中学生を招いて、当時の願いや、現在の思いなどを発表していただく予定である。
本年度の子ども議会でも、柔軟な発想、感性を持つ子どもたちからのさまざまな提案や意見に耳を傾けて、子どもたちとこれからの長野市について議論したいと思っている。
ぜひ、情報発信にお力添えをお願いする。

続いて、住民異動届の臨時窓口の開設についてである。
本年度も残すところ、あと5日となった。この時期は、引っ越しなどに伴う転入・転出などの手続きが増えるため、市役所第一庁舎2階の総合窓口では、例年、住民異動届の臨時窓口を開設している。
今年は、3月30日（日曜日）、4月6日（日曜日）に、午前9時から午後4時30分まで、臨時窓口を開設する予定である。平日にお越しいただくことが難しい皆さまには、この臨時窓口をご利用いただければと思う。
なお、マイナンバーカードをお持ちの人は、オンラインでの転出の届け出も可能である。

続いて、新年度の庁内体制についてである。
先週19日（水曜日）に、4月1日付けの人事異動の内示を行った。このうち、能登半島地震の被災地域への中長期派遣については、本年度に続き、7人の職員を珠洲市などの自治体に派遣する。令和元年東日本台風災害といった大きな災害を経験した市として、当時いただいたご恩にしっかりと応えてまいりたいと思っている。
また、新年度の組織・機構の見直しでは、これまで以上に効率的かつ機能的な行政組織の構築を図るため、2つの部局に部内局を設置する。
まず、総務部内に公民連携推進局を設置し、これまでの公共施設マネジメントの取り組みに加え、新たに民間活力を活用した施設整備やまちづくりを推進していく。
もうひとつは、企画政策部内に政策調整局を設置し、部局ごとの施策・事業などをより広い視点から調整するとともに、限られた財源の中で、さまざまな角度から、効率的・効果的に施策を展開できる機能を拡充していく。
新たな体制のもと、職員一丸となって、新年度から取り組んでいく。

続いて、ながのこども館「ながノビ！」についてである。
昨年7月にオープンした、ながのこども館「ながノビ！」は、今月15日に来館者数10万人を達成することができた。先週の21日には、このことを記念し、10万人目の小学生を招いて記念セレモニーを開催した。10万人の達成は、当初の想定よりも2カ月余り早い状況である。来館者の皆さま、関係者の皆さまに心よりお礼申し上げる。
引き続き、サービス向上に努めるとともに、現在、小学校は春休み期間中でもあるので、さらに多くのお客さまにお越しいただければと思う。

最後になるが、本日出席の記者の皆さんの中にも異動される方がいるかと思う。異動される記者の皆さんには、これまで大変お世話になった。感謝申し上げ、新天地でもご活躍されることをご祈念申し上げる。

私からは、以上である。

案件説明資料

「長野市手話言語条例」の制定について

• 「長野市手話言語条例」の制定について（PDF：729KB）

問い合わせ先

障害者福祉課：026-224-5030

質疑内容要旨

Q1（記者）
先日の市地域公共交通会議で協議したアルピコ交通バスの中山間地域の5路線の廃止について伺う。
この廃止の発表があってから、長野市の中山間地域の住民、小川村や飯綱町などの住民から、困惑や心配の声が上がっているが、それに対して市長はどのように受け止めているのか。また、今後、市としても代替手段を検討しているということで、今後、発表があると思うが、どのような手段を検討していきたいのか伺う。
A1（長野市長）
アルピコ交通、長電バスとも、路線バスの経営が非常に厳しい状況の中で、これまで、地域住民の足の確保のために、ご尽力されてこられたことに敬意を表したい。また、行政としても、現行の支援制度の中で支援（欠損補助）をしてきたところである。
そのような中、市内においては4路線、自治体を跨ぐ路線2本の合計6路線が、一度に減便または廃止の方向へということなので、過日の会議の中で、ゆとりある情報提供をお願いしたいと、自治体側としての発言をさせていただいた。
地域住民の皆さまからは、生活に支障を来す、通勤・通学あるいは通院の際に困るという話をたくさんいただいている。特に、長野西高等学校中条校の生徒たちの足の確保などについても大変不安だという声が聞かれている。生徒たちの足の確保は、早期に対応するように調整をしており、学校側も授業時間をやりくりし、バス会社でも、生徒たちを乗せていただけるという状況になってきた。（それぞれの路線について）現下の状況でどのような対策がとれるのか、しっかり調整している。これまでバス利用されてきた人の足の確保を、できるだけ継続できるような対策をとっていきたいと考えている。
民間事業者が苦しくなった部分に行政が支援をしていくという、これまでの政策（取り組み）がいつまで続けられるのか、松本市の公設民営方式など、全国にはさまざまな事例があると思うので、良い事例をしっかり研究していきたいと思っている。
住民の移動の担保をどう取っていくのか、抜本的な改革を行い、私が掲げている、「変革」・「挑戦」の大きな柱にしていくべき課題だと捉えている。住民の移動をしっかり担保することを念頭に置きながら、「公共交通リ・デザイン」の予算をつけているので、研究を深めていきたいと考えている。

Q2（記者）
先ほど、民間事業者の行っていることに対して、市の支援をどこまで続けていけるのか、課題感を持っているという話であった。持続可能な交通体系、行政に頼らない交通体系を実現していくためには、どういったことがこれから必要になっていくと考えているか。
A（長野市長）
そもそも、公共交通を民間事業者に任せきりであったことが、今こうやって裏目に出ているのではないかという意見もある。われわれは、公共交通とは何かということを、改めて捉え直す必要があると考えている。
これまでは、民間事業者が住民の暮らしや移動について主体的に取り組んできたことを、われわれは「公共交通」と言っていたと思うが、本当の「公共の交通」とは何か、その捉え方だが、今後、行政が負担することなく、住民の移動の担保ができることはないだろうと思う。行政として、地域住民の移動をしっかり担保することで、「公共の交通」をどうしていくべきか、真剣に捉え直すことが必要だと思う。
民間事業者の苦しい部分を行政が負担するという従来のやり方は、既に限界にきていて、新たな改革にチャレンジしている地域はたくさんある。先日の会議の後に、事業者からは、「遅きに失しているのではないか」という意見もいただいた。改めて、「公共交通とは何か」を考えながら、抜本的な改革に取り組んでいけたらと思っている。

Q3（記者）
今回の6路線の廃止理由は、慢性的な運転手不足ということで、市としてはこれから検討していくところであるが、代替バスの運行や、既存のオンデマンド交通システムを導入すると伺っている。このことは、運転手不足の解消には、若干なるだろうが直接的な解決にはならないと思うが、直接的に運転手不足を解消するために、市として何か行っていきたいことはあるか。
A3（長野市長）
交通政策課ではさまざまな検討を開始している。例えば、ある地域では、運転手を市の職員にするという取り組み事例もあると聞いている。全国的にどのような事例があるのか、どのような形で公共交通を守っているのか、しっかり調査・研究するために、「公共交通リ・デザイン」の予算を使いたいと思っている。今直ちにここで、申し上げることはできないが、いろいろな研究を積み重ねていきたい。その中で、長野市らしさ、われわれの方向性を、できるだけ早い段階で出していく必要があると考えている。

Q4（記者）
路線バスの関係で、先日から度々市長の口から公設民営方式という言葉が聞かれる。市長の意向として、公設民営方式の導入に向けた検討をしたいということで受け止めていいのか。
A4（長野市長）
私としては、公設民営方式が良いと申し上げているのではなく、具体例として、松本市がエリア全体で公設民営方式を取り入れているが、そうしたことが選択肢の一つになると思う。さらに、第三セクターや、行政が出資する民間会社をつくるなど、いろいろなアイデアが出てくると思うし、いろいろな事例が全国にあると思う。調査をしながら、メリットは何か、デメリットは何か、しっかり整理をし、最終的には長野スタイルとして、長野の取り組みをできるだけ早く、多くの市民の皆さまに提案をしたり、事業者の皆さまと相談したりしていきたい。
大きな時代の転換期の中で、どの事業もそうではあるが、本当に真剣にやらなければいけない。人の移動は、暮らしに直結している。これまでの、「厳しいから何とかしてほしい」という事業者に対し、「分かりました。補助を出すので、何とか継続してください」という形はもう続かない。続けてはいけないと思っている。その上で、新たな形はどういうものなのか、皆さんと一緒になって模索していきたい。

Q5（記者）
公設民営方式は、あくまで選択肢の一つ、研究対象として見ていくということでよいか。
A5（長野市長）
そのとおりである。

Q6（記者）
今後、研究をしていく上で、既存の会議体を使っていくのか、新たに何か検討をしているのか。
A6（長野市長）
例えば、新年度の組織改編で、企画政策部の中に政策調整局を新設した。企画政策部といっても、政策立案になかなか手が回っていない。現在、企画政策部の中に、交通政策課などがあるが、既存の仕事に取りかからなければならない中、政策をつくる部分を強化したいということで、政策調整局を設置する。そのため、単に企画政策部交通政策課の中で、公共交通の政策をつくるのではなく、全庁的に新たな政策をつくっていく。その中で、公共交通の今後の課題についても検討していきたい。

Q7（記者）
10月の長野市長選についてお聞きする。
昨日まで、3月市議会定例会があり、自身の進退について言及はなかったが、現時点で進退の考えについて改めてお聞きしたい。
A7（長野市長）
昨日25日に、3月市議会定例会を閉会し、全ての議案について可決いただいた。
私としては、新年度予算を可決していただいたものを、新年度には速やかに各施策を実行し、そこに全力を注いでいきたい。それ以上でもそれ以下でもなく、その中で、市民の皆さまの暮らしの中に、より一層変化を実感していただけるように、政策を実行していくことに力を注いでいきたい。

Q8（記者）
これまで同様、まずは、引き続き任期満了まで全力で取り組むという趣旨だと思うが、政治日程として、今年の夏に参議院議員選挙が控えているが、自身が進退を表明する時期、タイミングについて、例えば6月定例会、9月定例会、参議院議員選挙前後など、念頭に置いている時期があればお聞きしたい。
A8（長野市長）
市長任期は決まっているので、任期が近づいてくれば、新たな思いが浮かび上がるかもしれないが、まずは、認めていただいた新年度予算をしっかり実行していく。そのことにより、公共交通のことも含め、市民の暮らしをしっかり守っていくことに全力を注いでいきたい。

Q9（記者）
令和7（2025）年度の一般会計当初予算が過去最大の規模になり、予算を基に変革につなげていく、生活の実感につなげていくという話だと思う。市長就任以降、全ての公約に着手できたと話されている。残り半年余りの任期だが、新しい予算を基に、今後残り半年で、何が最も大きな課題となり、残り半年でどう道筋をつけていかなくてはならないか、併せてお聞きしたい。
A9（長野市長）
これまで、例えば、子育て支援や子育て世帯の家計への軽減などについて取り組んできた。4月1日からの、子どもの福祉医療制度の窓口無料化までたどり着くことができた。また、高齢者向けとして、帯状疱疹ワクチンの補助や、補聴器の補助などにも取り組み、暮らしに密着したさまざまな支援策が、今後できていくことになったので、まずはこれらをしっかり実行していくことに力を入れていきたい。
一方で、今後の公共交通については、大きな課題だと受け止めており、先送りすることができない重要な地域課題だと思っている。
まずは、予算を認めていただいたので、各部局において担当部長、課長が責任をもって各施策・事業を執行しながら、一方で新たな課題にも向き合い、任期中しっかり取り組んでいきたい。

Q10（記者）
公共交通の足の確保などについて、「時代の転換点にあって本当に真剣にやらないといけない」と述べられていたが、残りの任期半年の中で、公共交通の足の問題、最近表面化してきた6本の廃止路線の話は、重要な課題に浮かんできたという認識でよいか。
A10（長野市長）
事業者目線で見れば、このような状況になることは明らかだったはずだという意見も過日の会議の後にいただいた。われわれ行政としては、民間事業者の取り組みに対して、できる限りの支援はさせていただいてきた。行政も民間事業者も、公共交通をどう守っていくのかという共通認識があり、責任感は同じものがあると思う。このような思いの中で、抜本的な改革、新たな取り組み、「公共交通とは何か」ということに目を向けて、地域住民の皆さんも含めて、多くの皆さんと一緒になって議論をしていきながら、新たな、住民の移動の担保をどう図っていくのか考えていく。すぐに結果が出たり、方式が決まったりすることはないと思う。
残り半年という話があったが、転換させていくスタートに立つことはとても大事なことだと思うので、任期とすれば残りわずかかもしれないが、議論の俎上（そじょう）にしっかり載せていくことを、責任を持ってやっていきたい。

Q11（記者）
須坂市のふるさと納税の返礼品産地偽装問題について伺いたい。
須坂市産と表示された返礼品の中には、県内では中野市産や千曲市産、そして、長野市産のシャインマスカットも含まれていた。一連の問題を巡って、まずは市長の受け止めを伺いたい。
A10（長野市長）
隣の自治体であるということ、そして、長野市としても、長野市産のおいしい果物、シャインマスカットを返礼品にしていることから、非常に驚いたという状況である。
これは須坂市で起きたこととはいえ、われわれ長野市として同じシャインマスカットを（返礼品として）扱っていることを考えると、（自治体の）イメージに傷がついてしまったと思う。また、寄附された皆さんのみならず、生産者の信頼を大きく損なってしまうようなことだと思う。
どういった背景があったのか、現在、総務省と農林水産省が調査を実施している段階かと思うが、われわれ長野市も同じ果樹を扱っていることを考えると、（寄附者や生産者に対する）信頼回復に努める取り組みをしっかり行っていただければと思う。

Q12（記者）
須坂市側が産地を確認できたかどうかということが論点の一つになっているが、例えば、長野市産のリンゴという返礼品があったとして、それが本当に長野市産であることを、市として確認できる仕組みになっているのか伺いたい。また、須坂市のふるさと納税返礼品産地偽装の問題を受けて、市として今後対応していくことがあれば伺いたい。
A12-1（長野市長）
まず、返礼品の取り扱いを希望する事業者に対しては、登録の際に、総務省の返礼品登録の基準を満たしていることに関する誓約書を提出していただいている。また、総務省への返礼品の認定申請の際にも、改めて、その基準を満たしているということについて事業者に確認している。本市としては、他市産の果樹などが入ることがないよう、そういった取り組みをしている。
また、須坂市の問題を受けて、長野県から、長野市の返礼品提供事業者に対して他県の産品や近隣の市町村の産品との混在がないか確認するよう通知があった。現在、確認を行っているが、今のところそういったもの（産地偽装など）はないという状況である。

A12-2（企画課課長補佐）
長野県から通知を受け、各事業者に照会を行っているところである。
まだ（事業者から）回答が届いていないが、過去に、長野市としてそういった（他県の産品や近隣の市町村の産品の）ものが混在しているといったような事例を把握していない。

Q13（記者）
調査はいつから始めて、いつごろまでに完了させる予定か。
A13（企画課課長補佐）
（照会通知は）本日、各事業者に発出した。4月上旬には回答を取りまとめて県に報告する予定となっている。

Q14（記者）
ふるさと納税は地元の産品を知ってもらったり、税収を得られたりというメリットがあるが、近年は返礼品競争の過熱化が問題視されている。そもそもふるさと納税制度に対して、市長として課題など、どのように感じているのか伺う。
A14（長野市長）
ふるさと納税制度が既にある以上、われわれとしてはこの制度をしっかり活用し、ふるさと納税の寄附額をより増やす努力をしていく。その上で、シャインマスカットをはじめ、長野市産の返礼品について、（品質は）間違いないという自信を持って生産者の皆さんに作っていただいていることから、ふるさと納税制度を通じて、長野市の果物はおいしい（と知ってもらい）、長野市というこのまちに関心を寄せていただく。一言で言うと長野市ファンをどうやって獲得するか。さらには、このふるさと納税制度を繰り返し使っていただくリピーター、いわゆるファンをつくることによって、財源につなげていく。こういう制度がある以上、これをしっかり使っていきたいと思っている。

Q15（記者）
須坂市のふるさと納税の問題に関連して伺いたい。
長野市においては、市長が話されていたような誓約書の確認や総務省の基準の順守を求めることで、長野市産のものであるということに間違いないと担保されていると思う。一方で、うがった見方をすると、事業者や農園、農家との信頼関係やモラルなどに任せているかと思う。大前提として、信頼関係があって成り立っていると思うが、そうした点で本当に本物なのか、その確認の難しさなどを感じているのか、それとも、誓約書の記入や総務省の基準の順守を求めているので、長野市産であることが担保されているとお考えなのか伺いたい。A15（長野市長）
今のお話は、ある意味もごもっともである。
われわれ長野市も、委託事業者がいて、信頼をベースに事業が成り立っている。信頼があるが故に丸投げというのはよくない。常に事業者との打ち合わせや話し合い、現状の意見聴取を行い、長野市産が担保されているのか、確認をしなければいけないと思う。
今回の須坂市の件については、やや事業者任せになり過ぎていたのではないかと感じた。こうした事例も見ながら、われわれも事業者との信頼関係、話し合いや打ち合わせなどが密に取れているのか確認していきたい。

Q16（記者）
ふるさと納税の問題に関連した質問への回答として、最初、「生産者の信頼を損なってしまうのでは」といった説明があったと思う。総務省側も、「ふるさと納税という制度の根幹、信頼を揺るがしかねない事案だ」と報道機関に説明しているが、先ほどの「生産者の信頼を損なってしまうのでは」というのは、総務省と同じニュアンス、認識を念頭に置いた発言であるのか伺いたい。
A16（長野市長）
必ずしも総務省の発言（を念頭においた）ということではない。「私自身が生産者だったらどう思うか」といった視点で発言した。真心を込めて作ったものが、他の産地のものと混ぜられていたということを考えると、ショックだと思う。そのような中での発言と受け止めていただきたい。

Q17（記者）
須坂市産の今回の問題を受けて、「ふるさと納税の制度の根幹を揺るがしかねない」など、そこまでは、他市のことであるため、言及するまでもないということか。
A17（長野市長）
こうした事件が起きると、ふるさと納税制度を利用する皆さんは、不安がよぎると思う。
本市としては、生産者や委託事業者と一丸となる必要がある。このふるさと納税を使って、われわれとしても納税額をより一層増やしていくためにはどんな取り組みが必要なのか、結果的に長野市に対する好感度・ファンを獲得できたらと考えているため、そのような視点で、今後取り組んでいきたい。