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更新日:2025年2月19日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
まず私から「令和7年度当初予算(案)」への思いと、主な施策についてお話しさせていただく。
その後、詳細については、財政部の担当から説明させていただく。
スライド2、まず、皆さまに当初予算編成の基本的な考え方から説明する。
市長就任以降、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興、また新型コロナウイルス感染症対策などの喫緊の課題への対応を行ってきた。また、こども総合支援センター「あのえっと」や教育支援センター「SaSaLAND(ササランド)」の開設、子どもの体験・学び応援事業「みらいハッ!ケン」プロジェクトの実施など、さまざまな施策・事業に取り組み、公約に掲げた内容は確実に着手し、さらなる取り組みも進めることができたと考えている。
さらにこれまでの取り組みの「定着」を図りながら、変化する社会・経済情勢や多様化する市民ニーズなどを踏まえ、未来を見据えた次の展開や新たな取り組みにも、積極果敢にチャレンジしていくことが重要であると考えている。
そのため、私の任期後半の取組方針に掲げた「変革」と「挑戦」を念頭に置きながら、引き続き「長野市の強みを活(い)かした未来への投資」を進めることで、本市の魅力を高め、活力ある「まち」の実現を目指していく。令和7年度は、“未来の飛躍に向けた「変革」と「挑戦」”を基本的な考え方とし、これまでの取り組みをより一層加速させ、市民の皆さまの「変化の実感」につなげるという思いで、予算編成に取り組んできた。
スライド3、これまでの取り組みや取り巻く環境の変化を踏まえて、令和7年度当初予算の基本的な考え方のもと、特に意識をして進めていく4つの柱を掲げた。1つ目は「健康・福祉」、2つ目は「地域・防災」、3つ目は「経済」、そして4つ目は「交通」である。
まず「健康・福祉」については、子どもから高齢者まで、全ての世代において、心身ともに健康で生き生きと暮らしていただけるよう支援の充実を図っていく。
「地域・防災」については、地域が抱える課題解決に向けた取り組みや、安全・安心につながる防災・減災対策を進めることで、災害に強く「住みやすいまち」を推進していく。
「経済」については、地域経済の好循環の実現につながるよう、市として支援をすることで、企業などの成長に向けた基盤の強化を図っていく。
そして、「交通」については、運転手不足などのさまざまな課題がある中で、これまでの取り組みをバージョンアップしつつ、将来を見据えた新たな取り組みにも着手し、未来につながる公共交通にしっかりと取り組んでいく。
これら4つの柱を中心に、各種の施策・事業を推進していくことで、市民の皆さまの暮らしの向上、地域の安全・安心、市内経済の活性化など、生活基盤の強化を図り、強固なまちづくりにつなげていく。
スライド4は令和7年度の当初予算の概要である。
今回の当初予算のテーマは、「『未来への飛躍!』予算」である。
この予算は、私の任期最後の予算となる。これまでの取り組みをより一層加速させるとともに、未来への飛躍に向けた「変革」と「挑戦」、そして本市の強みを活かした未来への投資を進めることで、さらに長野市の魅力を高め、国内外から「選ばれる都市」、市民にとって「誇れる都市」となるよう、希望ある未来へと飛躍を続ける長野市の姿を思い描きながら取り組んでまいりたい。
そのような思いから「『未来への飛躍!』予算」とさせていただいた。
一般会計の特徴であるが、令和7年度一般会計当初予算は、予算総額が1,931億2千万円である。
これは対前年度比で280億9千万円の増となっている。参考までに、これは過去最大の予算規模である。基幹収入の市税については、賃上げによる給与所得の増加などにより、過去2番目の税収になると見込んでいる。歳出においては、社会保障関係経費などの必要な予算をしっかりと確保した上で、未来の飛躍に向けた「変革」と「挑戦」による強固なまちづくりを具現化する事業に予算を重点配分した。また、災害に強いまちづくり、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関連施設整備、オリンピック施設の長寿命化対策などを着実に実施するための経費にも、しっかりと予算を配分した。
スライド5は、予算編成の基本的な考え方である“未来の飛躍に向けた「変革」と「挑戦」”の4つの柱の主な施策になる。
まず「健康と福祉」では、子どもから高齢者まで、一人一人の生きがいや挑戦につながる機会を応援し、心身ともに健康で暮らせるよう支援をしていく。
新年度の診療分から実施する子どもの福祉医療制度の窓口無料化、帯状疱疹ワクチン定期接種に係る接種費用の一部の負担、また高齢者の社会参画を後押しするための加齢性難聴者補聴器購入費補助金などに取り組んでいく。
「地域と防災」では、地域の課題解決や安全・安心につながる防災・減災対策を進めるとともに、災害に強く「住みよいまち」を目指していく。
人口減少や高齢化が著しい中山間地域の支援を図る中山間地域集落支援員導入モデルや中山間地域草刈り支援のほか、住宅の耐震診断や耐震改修に係る費用に対し支援する住宅・建築物耐震改修促進、集中豪雨などの際の雨水の貯留・流出を調整する雨水調整池の整備などに取り組んでいく。
「経済」では、経済の好循環の実現に向けて、稼ぐ力の強化への取り組みに支援をしていく。企業の新規投資や事業拡張などの立地ニーズに応える新たな産業用地開発、労働生産性の向上につながる設備投資を行う事業者を支援する先端設備等導入支援事業補助金のほか、市内企業の新規事業創出などのチャレンジを後押しする市内企業イノベーション創出プロジェクトなど、市内経済の成長に向けた基盤の強化を図っていく。
「交通」では、持続可能な公共交通を目指すとともに、これまでの取り組みをバージョンアップし、将来を見据えた新たな取り組みにも着手していく。
本市の新たな地域公共交通の在り方、また自動運転導入に向けた調査研究を進めるための「長野市版公共交通リ・デザイン」、地域バス路線の効率的な運行を図る「地域バス路線再編モデル」や、高齢者や児童などの移動手段を確保するための「AIオンデマンドバスの運行」などに取り組んでいく。
スライド6、先ほどの4つの柱のほかに、これまで取り組んできた「子ども・教育」、「脱炭素」、「観光」、「スポーツ」、「農業」の各種施策などについても、取り組みを一層進めていく。
ここでは3点ほど紹介させていただく。
「子ども・教育」においては、「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みを進めていく。中でも、子どもの体験・学び応援事業「みらいハッ!ケン」プロジェクトは、令和7年度も子ども1人当たり年間3万円分の電子ポイントを配布し、子どもたちが自分の好きなことを見つけ、自己肯定感を育みながら成長できるよう応援、支援していく。
「観光」においては、選ばれる「観光都市ながの」の実現として、インバウンド誘客の推進のため、効果的なプロモーションの実施や、受け入れ環境整備などを進めていく。
「スポーツ」では、誰もが快適でスポーツを楽しめる環境を整備するため、社会体育館の空調整備、トイレの洋式化などの改修のほかに、オリンピック・パラリンピックムーブメントを未来に継承し、本市の持つ強みを最大限に活かしながら、スポーツを軸としたまちづくりを推進する取り組みを進めていく。
喫緊の課題への対応として、長期化する物価高から市民や事業者を幅広く支援するための物価高騰対策や、また公共施設の長寿命化への対策、行政サービスの向上と業務の効率化を図るための行政DXの推進にも取り組んでいく。
スライド7、最後に、本市は多くの強みを持った魅力的な都市であると私は感じている。これらの強みを活かしながら、未来につながる取り組みを推進することで、さらに魅力的で活力ある都市を目指してまいりたい。それには、行政だけではなく、民間からの投資なども呼び込み、好循環のサイクルにつなげながら、取り組みを推進することも重要であると考えている。そして、地域や企業・団体、高等教育機関など、さまざまな方と協力し、官民一体となって、まち全体で取り組みを進めることで、効果をより一層高め、多様な幸福の実現につながったと、多くの市民の皆さまに変化を実感していただけるよう、全力で取り組んでいく。
令和7年度の当初予算案に対する思いと、主な政策の説明をさせていただいた。
私からは、以上である。
財政課:026-224-5014
財政課:026-224-5014
Q1(記者)
市長の就任以降、子育て支援策の充実に取り組まれてきたが、今回、高齢者向け施策を含めて「健康・福祉」を4つの柱のうち最初に掲げた理由や狙いがあれば伺いたい。
A1(長野市長)
これまでも全ての世代、幅広い世代の皆さまに対する支援策などについて取り組んできた。今回は「健康・福祉」において、帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部負担や、補聴器(購入費)の補助もすることとした。子どもも高齢者も、全ての年代の皆さまが、いつまでも健康で生き生きと暮らしていくことができる姿を思い描きながら、「健康・福祉」を柱の1つに掲げて、あらゆる世代の皆さまを応援、支援したいと思っている。
Q2(記者)
これまで、子育て施策は先進的な取り組みをしてきたと思うが、子育て施策と比べると、高齢者向けの施策が足りなかったという認識があり、今回の施策に結びついているのか。それとも、就任以降、年代関係なく取り組んできたのか。
A2(長野市長)
これまで、高齢者施策が薄かったという認識は一切持っていない。あらゆる世代の方々を対象に、施策を打ち出してきたつもりでいる。特に、高齢者施策としては、フレイル予防、健康寿命の延伸のための取り組みを行っている。その観点を引き続き持ちながら、幅広い世代、全ての世代の皆さまにさまざまな施策が届くように、これからも努力していく。
Q3(記者)
市の財政推計などでは、国スポ関連やオリンピック施設の大規模改修などを見込み、大幅な財源不足が予測されていて、財政運営は非常に厳しいという位置付けをしていると思うが、財政規律の維持に向けてどう対応していくのか。
A3(長野市長)
令和7年度以降は非常に厳しい財政運営になると見込んでいる。将来の財政需要に備えながら、近年は財政調整基金を積み増ししたり、市債の新規の借り入れを抑制したりすることで市債残高を減少させてきた。
令和7年度予算は過去最大となっているが、ご指摘いただいた財源不足は最小限に抑えている状況である。また、財政調整基金は、予算に計上した金額をそのまま取り崩したとしても、130億円以上の残高を確保することができていて、適正水準を維持していると考えている。
今後、市債残高が増加する見込みとなっているが、大規模施設の整備のほか、有利な市債を活用して、防災・減災対策を集中的に進めるという側面もある。引き続き、将来の公債費負担を考慮しながら、必要な事業はしっかりと進めていく。
今後も厳しい財政運営が見込まれる中で、国、県からの財源確保に引き続き力を入れていきたいが、特にふるさと納税寄附金の拡大については、さらに力を入れて取り組んでいく。ふるさと納税(の予算)は、例年およそ12億円としているが、令和7年度は17億円を目指していきたいと考えている。
いずれにしても、さらなる業務の効率化などを図りながら、確かな財政運営に取り組んでいく。
Q4(記者)
市長就任後、最後の予算編成となる。議会の議決を待つが、基本的に選挙公約に掲げた政策は、全て着手または予算付けができたという認識でよいか。
A4(長野市長)
選挙で掲げた51の項目については、全て着手をした。全て着手したからと言って、公約に掲げた政策が全て実行できたという気持ちはない。これから政策・施策を展開させていく中で、市民の皆さまの暮らしの中に変化を実感していただけることが重要だという思いも込めて、令和7年度の予算編成に当たった。引き続き、しっかり取り組んでいきたい。
Q5(記者)
今回4つの柱の中に「経済」が入っているが、「経済」を柱の一つに選んだ理由と、今年の秋に須坂にイオンモールが開業するが、それを見据えた施策などがあれば教えてほしい。
A5(長野市長)
まず「経済」のみならず、なぜこの4つを選んだのかというところを改めて申し上げると、この4つの項目については、刻々と変化する社会経済情勢、また多様化する市民ニーズなどを踏まえ、特に新たな取り組みにチャレンジしていく必要がある分野と捉えて掲げたものである。
その上で、「経済」について触れさせていただく。地域経済の基盤強化、これは本市の活力を発展させていく上で大変重要なものである。多くの事業者、特に中小企業の皆さまは、物価高騰や賃金の上昇、人材不足、労働力不足という経営環境の変化に直面をしていて、厳しい状況下に置かれている現状だと認識をしている。そういった現状、状況を捉えながら、市が市内の事業者に対し、設備・人材・技術などの投資を行うことにより、企業の稼ぐ力を強化し、それが従業員(の賃金向上)、会社のさらなる成長につながって、市内経済の好循環につながればという期待のもとに、「経済」を(柱の一つに)掲げさせていただいた。
イオンモールの関係については、その対策ということではないにしても、市内経済をどうしていくかというという観点での新規の事業として、商店街団体などの皆さまへの支援として、その実情に合わせて実施する「プレミアム付き商品券」の発行事業などを支援する経費を計上している。
また、現在、海外からお客様が大勢、本市に訪問いただいている。この状況を見据えて、インバウンドなどの来店を促進するため、中心市街地などの店舗が行う改装や、店舗の魅力向上を図る取り組みを支援する経費も計上している。このほか、商店街団体が行うイベントへの支援など、既存の事業も合わせて、市としては事業者の皆さまの取り組みをしっかりと後押ししていきたい。
Q6(記者)
一般会計が過去最大の予算規模ということだが、この過去最大ということに対する受け止めと、この背景にあるのは、オリンピック施設の大規模改修や、国民スポーツ大会などの開催準備費用などの建設事業の増額といったことがあると伺っているが、市民の理解を深める意味でも、改めてこれらの事業の必要性や意義について伺う。
A6(長野市長)
今回の予算が過去最大規模となった要因は、社会保障関係経費、職員人件費の増加、災害に強いまちづくりのための防災・減災対策経費、そして、ご質問のとおり、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会のための施設整備に充てる費用、30年近く経過したオリンピック施設の長寿命化対策などの普通建設事業費が大幅に増加したものある。
いずれも、私としては、これは「未来に向けた投資」であると考えている。この投資をしっかり進めることで、より一層光り輝く長野市をつくっていきたいと考えている。
Q7(記者)
市長の力の入れている施策の中で、子どもの教育の面があるかと思う。令和7年度は、子どもの体験・学び応援を継続し、不登校の児童へのアウトリーチの支援などの新規事業があるが、子ども支援策についての予算編成の思いを伺う。
A7(長野市長)
「みらいハッ!ケン」プロジェクトにつきましては、保護者のみならず子どもたちからも、非常に喜んでいただける事業ではないかと考えている。子どもたちが自ら、興味や関心のあることにチャレンジし、自分が取り組んでいる学びをさらに深めてほしいということで、この事業に取り組んできた。
本市は1998年にオリンピック・パラリンピック冬季競技大会を開催した。この事業は、そのオリンピックレガシーの一つだと考えている。未来ある子どもたちを、まちを挙げて全力で応援していくことを継続していくため、今回も予算を計上した。
また、不登校児童・生徒が全国で増えている現状を踏まえ、学校に戻すことが目的ではなく、子どもたちが何に悩み、心配をしているのか、子どもたちが抱えている心の悩みなどにしっかり寄り添っていきたいという意味で、アウトリーチ支援などについて予算を計上している。
Q8(記者)
約4億円計上された子どもの福祉医療制度の無料化の関係を伺いたい。
市民にとって非常に要望が強かった点だと思うが、全国的に見れば、(子どもの)医療費が無償のところは多く、珍しくはないと思うが、これまでのワンレセプト500円を廃止するために、なぜここまで時間がかかったのか、そして、このタイミングでなぜ廃止して予算計上したのか教えてほしい。
A8(長野市長)
ご指摘のとおり、子どもの福祉医療制度の窓口無料化は、私としても遅ればせながらという思いである。これまで、市の財政をどうやり繰りしていくか、あるいは子ども施策全体を見渡したときに、どういった対策が必要なのか、などについて考えてきた。子どもの福祉医療制度の見直しについては選挙公約にも掲げた。時間は若干かかったが、ようやくここまでたどり着くことができたと思っている。子育て世帯の家計支援につながるということで、ぜひ議会の皆さまにはこの予算を通していただければと思う。
給食費の無償化など、さまざまな政策・施策があるが、子育て支援策全体を見渡し、市の財政を考慮しながら、今回この事業を実施することになった。
Q9(記者)
「帯状疱疹ワクチン定期接種」は、今まで市では実施していないもので、新年度から65歳の人を基本的対象として、定期予防接種を新たに始めるという理解でよいか。
A9(財政部長)
昨年末に、国において帯状疱疹ワクチンが予防接種事業に位置付けられたことに伴い、市として実施することが決まった。その上で、個人の負担を軽くするために、市で一定程度負担して実施していくこととしたものである。
Q10(記者)
「オリンピック施設の大規模改修」としての53億円は、基本的にエムウェーブの大規模改修工事のものという理解でよいのか。他の施設の設計なども含めているのであれば内訳を教えてほしい。
A10(財政部長)
令和7年度については、53.7億円のうち、エムウェーブについては約46億円、その他はビッグハット、ホワイトリングの実施設計などの経費である。
Q11(記者)
エムウェーブの改修工事は令和7年度で終えるということになるのか。
A11(財政部長)
そうである。(エムウェーブに係る)事業費は、これで全て計上しているという形になっている。
Q12(記者)
「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」の関係で75億円余りとなっているが、基本的に長野運動公園にある総合体育館を建て替えるための費用と、南長野運動公園Uスタジアムの東側にフットボール場を新たに建設するための費用の2つで75億円と見てよいか。内訳が分かれば教えてほしい。
A12(財政部長)
資料(令和7年度当初予算(案)概要版)29ページの表に記載してあるものが含まれるとご理解いただきたい。長野運動公園では、新総合体育館整備のほか、アクアウイングの長寿命化も一体として工事を行っているので(その費用も)含まれる。南長野運動公園では、フットボール場整備のほか、オリンピックスタジアムの改修も含んでいる状況である。それぞれの内訳は、令和7年度分として、総合体育館関係で30.5億円、アクアウイングの長寿命化で26億円、フットボール場で15億円などである。
Q13(記者)
「不登校児童生徒アウトリーチ支援」について、どういった方が担い手になって実施するのか分かっていれば教えてほしい。
A13(財政部長)
その部分については、教育委員会に確認していただきたい。
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