令和6年9月13日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつのみ）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

はじめに、9月市議会定例会についてである。

本日、災害復旧に要する経費について追加議案を提出した。これは、先月下旬、市内で発生した大雨により被災した道路施設、農地などの復旧に要する経費について計上したものである。
また、本日まで一般質問が行われた。議員の皆さまからは、福祉・子育て施策や教育行政、市内経済の活性化、防災対策に関するものなど、さまざまなご質問をいただいた。議会の中でいただいたさまざまな分野へのご意見・ご提案については、今後十分検討する中で、市政運営に生かしてまいりたいと考えている。

続いて、来週16日は「敬老の日」である。
市内で今年度中に100歳になられる方は、8月15日現在で230人、88歳の米寿を迎える方は2,572人いる。本市では、長年にわたり市政発展にご尽力いただいた100歳および米寿を迎えられた方々にお祝い状をお贈りしている。
また、今月18日には、今年100歳を迎えられる方のご自宅に、私が訪問させていただき、長寿のお祝いを申し上げる予定である。人生100年時代といわれる。高齢者の皆さまには、これまでの豊富な経験を活（い）かしながら、ますます元気で活躍されることを心より期待している。
引き続き、市民の皆さまが自分らしく、生き生きと日々の暮らしの中で幸せを実感できる「健幸増進都市」を目指して取り組んでいく。

続いて、本日の説明案件である。
お手元の次第のとおり、この後、新KURURU（くるる）のサービス開始について説明する。
いよいよ、令和7年3月から、地域連携ICカードKURURUのサービスがスタートする。Suica（スイカ）機能をプラスしてリニューアルした新しいKURURUは、長野地域のバス乗車だけではなく、全国の交通機関や買い物にも利用できるなど、市民の利便性が向上する。また、市内の70歳以上の人が利用できる「おでかけパスポート」にもSuica機能を加え、カードのデザインも変更し、新しくなる。
一方、新カードへの切り替えに伴い、現在お使いのKURURUは令和7年2月をもってサービスを終了する。おでかけパスポートの利用方法も変更となる。利用される皆さまに混乱を招くことのないよう、切り替えに向けた準備を進めていく。詳細は、この後、私から説明させていただく。情報発信にお力添えをお願いする。

最後に、先月末にタイ、バンコクを訪問した「トップセールス」についてである。
首都バンコクを訪問し、今後のインバウンド誘客に向け、長野市の魅力を発信してきた。期間中は、タイ政府観光庁をはじめ、上高地や白馬など長野県内へのツアーを積極的に販売している旅行会社において、長野市へのツアー造成につながる本市の観光名所、農産物、滞在中に可能なアクティビティなどについて説明してきた。
また、昨年に引き続き、バンコク日本博2024のオープニングセレモニーへの出席のほかに、JETRO（日本貿易振興機構）バンコク事務所への訪問など、さまざまな場でPRすることができた。加えて、長野市の経済振興の機会創出についても意見交換してきた。
なお、早速、今回のトップセールスの際に訪問した旅行会社が、今後のツアー造成に向けて、今月中に訪問いただく予定となっており、直接長野市の良さを感じていただきたいと思っている。
今回のように、私自らが訪問する機会を通して、インバウンドのさらなる誘客につながることを期待するとともに、国を越えた友好関係や相互理解が深まることを目指していく。
市内産農産物のトップセールスとして、本日の早朝、JAグリーン長野の組合長様とともに、R＆Cながの青果株式会社において、長野市産のブドウの消費宣伝会を行った。
引き続き、旬の果物をはじめ、市内の観光などを中心としたトップセールスを行い、本市のまちの魅力を広くPRしてまいりたい。

私からは、以上である。

案件説明資料

新KURURUのサービス開始について

新KURURUのサービス開始について（PDF：1,082KB）
KURURUパンフレット（PDF：1,143KB）

問い合わせ先

交通政策課：026-224-5011
高齢者活躍支援課：026-224-5029

質疑内容要旨

Q1（記者）
新KURURUの導入により、市内の経済で期待することを教えていただきたい。
A1（長野市長）
（新KURURUは)Suica機能を追加し、キャッシュレス決済ができるということもあり、市民のみならずさまざまな利用者にとって、利便性が一気に増していくと思う。市としては、商店会など（の店舗）へキャッシュレス化への支援などを行っているが、新KURURUを利用いただくことで、一つの起爆剤となって、買い物や移動も含めて、市内経済に良い影響が出ればいいと思う。また、特に首都圏から来るSuicaをお持ちの方々にも、市内の路線バスに乗っていただくことができるので、移動の際の負担も軽減されると思う。市内の観光振興、周辺地域の観光振興に、さまざまな効果が発現されるのではないかと考えている。

Q2（記者）
昨日、ながの東急ライフが今年度末の閉店を発表した。それに伴って、周辺にお住まいの方の買い物、いわゆる買い物難民や買い物弱者といった方の増加が懸念されると思うが、市としての支援策や対応策の考えがあれば伺いたい。
A2（長野市長）
ながの東急ライフは、周辺にお住まいの方にとっては、日常の買い物の行き先（の一つ）だったと思う。食料品や日用品が多数並んでおり、そこに行けば何でも手に入るという状況だったため、利用者の皆さまは残念に思われているのではないかと思う。
この件については、事業者の判断ということで、私としては受け止めている。一方、ながの東急ライフの施設の一角で、地域活動を行っている団体もいるので、今後、そういう方々の活動の場所として、どこか別の場所が提供できるのかどうかが課題になってくると思う。活動されている団体の皆さまとも相談をさせていただきながら、必要であれば、代替場所の確保などを考えていかなければならないと思っている。

Q3（記者）
少し離れれば他のスーパーなどもあると思うが、車が無いことなどで、日々の買い物が困る方が出てきた際、対応策として考えていることはあるか。
A3（長野市長）
実際、（閉店後に）そこで買い物ができなくなったら、買い物になかなか行かれないという状況が、今後どのような形で現れてくるのか、注視をしなければいけないと思っている。そういう状況があったり、地域の皆さまから相談があったりした場合には、その相談をしっかり聞いて、市として何か対応できることがあるのかどうか、研究したい。

Q4（記者）
ながの東急ライフの関連で、先ほど市長が話していたのは、学生が運営する「きたながのmarche（マルシェ）」などを念頭におかれているのはないかと思うが、その他に、ビアガーデンをはじめ、買い物だけでなく多彩な催しや憩いの場として、住民に親しまれてきた側面があると思う。買い物環境と合わせて、市として、今後の北長野地域一帯、吉田地区のまちづくりの対策はどのように考えているのか。先ほどの代替地のことを含んでいるのか、その点の考えをお聞きしたい。
A4（長野市長）
報道でご承知のとおり、ながの東急ライフ（の建物と土地）は株式会社マリモが取得されるということなので、場合によってはマンション建設ということになるかもしれない。
一方で、正面広場の「わいわいドーム」で活動されている方々もいるので、今後、公共施設の活用など、市として支援できることがあれば考えていきたいと思っている。
北長野エリアだけでなく、長野駅前の末広町の再開発や、将来的には新田町交差点周辺の再整備も進んでいくので、全市的にまちの機能をどうするべきか、関係部局と一緒に、このまちの将来像をしっかりと考えていきたいと思っている。

Q5（記者）
トップセールスでタイを訪問したことについてお聞きする。8月28日から9月1日まで、市長はタイを訪問されたが、その時期は台風10号が県内に接近していた。長野市は、8月31日に予定していた土砂災害対応防災訓練を中止すると決定した。危機管理防災課では、警報級の大雨となる可能性があり、災害対応に備えるためという理由であった。台風10号の接近時に市長は不在であったが、当初の予定どおり、タイを訪問した判断については適切だったか、認識を伺う。
A5（長野市長）
私が出発する（少し前）頃に台風10号が発生して、長野エリアが台風の経路にかかるのでないかという状況は理解をしていた。そのような中で、2人の副市長に、私が不在の場合の指示命令系統をしっかり確認し、対応するよう指示をした。私が不在になることで、市役所内が混乱したり指示系統がうまくいかなかったりということがないよう、体制が整った状態で出発した。

Q6（記者）
イオンモール須坂に関連して伺う。先日、商工団体が市に対して対策を要望するということがあった。イオンモール須坂の開業まで、あと1年と迫る中で、市として、どういった対策を考えているか。また、イオンモール須坂の開業によって、市にどのような経済的な影響が出てくると考えるか伺う。
A6（長野市長）
過日、市内の商工会や商工会議所の皆さまが市役所にお越しになり、イオンモール須坂開業も含めた今後の経済対策について、要望をいただいた。
私としては、足元で物価高騰や人手不足という状況が続いている中で、いよいよ来年の秋にイオンモール須坂が開業することは、事業者の皆さま、あるいは商店会の皆さまが心配されるのは当然なことではないかと感じている。
しかしながら、イオンモール須坂に訪れた方々を、本市に呼び込んでいくこと、言い換えれば、単に脅威と捉えるだけではなくて、チャンスとして捉えていくということが、われわれとしては大事ではないかと思っている。
例えば観光振興や商店街の活性化、まち全体の活力の創出につなげていくためにはどうしたら良いかということを、経済団体や商店会などと一緒になって対応を探っていきたいと思っている。
既に取り組んでいる事業もある。例えば、「にぎわい創出コラボイベント事業補助金」、これは地域経済活動や地域交流を促進するイベントなどを支援させていただくものである。「まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業補助金」、さらには、飲食業や小売業の業務改善のための支援事業「飲食・小売業等業務改善支援事業補助金」、DX化への支援などを行っている。イオンモール須坂の出店だけではないと思うが、今後移り変わっていく経済状況の中で、本市が元気な経済であるためにはどうしたら良いか、事業をされている皆さま、商店会の皆さまなどと対話をしながら、どのような対応策ができるのか考えていきたいと思っている。