ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 記者会見・報道発表資料 > 過去の記者会見 > 令和7年2月19日定例記者会見
更新日：2025年2月20日
ここから本文です。
目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
昨日の新年度予算案や3月市議会定例会に提出する補正予算案に続き、本日は、予算案以外の議案や本市の個別計画のパブリックコメントの結果などについて説明させていただく。
なお、3月市議会定例会については、本日告示し、来週26日に招集する予定で準備を進めている。
昨年12月に発生した、市内スケートクラブの指導者である本市スポーツ部職員による所属選手への暴力行為の件について、このたび、懲戒処分審査委員会の審査を踏まえ、懲戒処分として停職3カ月とした。全体の奉仕者として公共の福祉のために勤務すべき市職員として、また、スポーツ指導者としてあるまじき行為であり、選手やご家族をはじめ、市民の皆さまに深くおわびを申し上げる。
今後、このようなことがないよう、改めて各所属の管理監督の徹底と、職員一人一人への指導を徹底し、再発防止に努めていく。
続いて、県営住宅の家賃の過大徴収について、今月10日に県から公表されたところだが、本市の市営住宅についても過去5年間にさかのぼって調査を行っている。今後、誤りが判明した場合には、速やかに公表し、返還などの手続きを進めていく。
次に、おでかけパスポートについては、既に事案の概要をお知らせしたとおり、新KURURU（くるる）サービス開始に合わせ、事前に申請を受け付けた、およそ2万6千枚について、不具合が確認されたため、カードの交換が必要となった。
既に該当される方々には郵便により今後の取り扱いをご案内しているが、3月1日以降も新旧おでかけパスポートの提示でご利用いただける「1乗車100円キャンペーン」の期間を延長することとした。具体的な延長期間などが決まったら改めてお知らせするが、まずは今後のカード交換作業について、しっかりと準備を進めていく。
次に、今月初旬から、一部の報道機関で報道されている長野市内のガソリンスタンド間の店頭価格の事前調整の疑いについては、組合として実情を把握するための調査が行われていると承知している。さらに、公正取引委員会が長野県石油商業組合を立ち入り検査したとの報道もされており、市民の皆さまの暮らしや企業などの経営活動に直結する内容であることから、市としても動向を注視している。
まずは、組合において早急に事実関係を調査され、県民、市民の皆さまに対し、説明をいただくことが重要であると考えている。
なお、本件を含め、市民の皆さまからの消費に関する相談は長野市消費生活センターへ、また、企業・団体の皆さまからの経営相談などについては経済産業振興部商工労働課へお願いする。
次に、本日の説明案件は、次第のとおり6件である。
最初の案件である「果樹PV（プロモーションビデオ）『The Fruits of NAGANO CITY』の公開」については、これまで1年がかりで制作を進めてきた、本市の果樹をPRするための映像の紹介となる。今後、YouTubeをはじめとしたSNSを通じた配信のほか、農業だけではなく、移住や観光も含めた市の関係イベントなどで活用したいと考えている。
この後、映像をご覧いただきながら、私から説明させていただくので、この映像の周知、情報発信にお力添えをいただきたい。
最後になるが、昨日、地域密着型プロスポーツチームとの連携事業として、バスケットボール・B2の信州ブレイブウォリアーズによる「KIDS DREAM DAY(キッズ ドリーム デー)」を開催した。ホワイトリングでのホームゲームにおいて、市内の小・中学生およそ5,000人に観戦していただいた。
昨年に引き続き、今回で3回目となるが、子どもたちは、黄色のタオルを回し、大きな声援を送るなど、目を輝かせながら夢中で応援をしていた。プロのプレーや技術、会場の雰囲気を肌で感じ、大変貴重な体験となったのではないかと感じている。さらに、チーム、選手にとっても、子どもたちの声援が大きな力につながったのではないかと感じている。
子どもたちには、今度はぜひご家族の皆さんと一緒に応援に出かけていただきたいと思う。
私からは、以上である。
資料はありません
農業政策課：026-224-5098
総務部総務課：026-224-5002
障害福祉課：026-224-5030
交通政策課：026-224-5012
こども政策課：026-224-5035
生活環境課：026-224-5035
Q1（記者）
冒頭あいさつでも言及していたが、長野県石油商業組合に加盟するガソリンスタンドで、店頭の表示価格を事前に調整するカルテルが疑われている。長野市内はまさに価格調整の疑惑につながるような証拠が見つかっている地域でもあり、市民の怒りの声は多く上がっていると思われる。長野市は、経営が非常に厳しい中山間地域のガソリンスタンドを多く抱えているが、市長としてこの事案をどう受け止めているのか伺う。
A1（長野市長）
まず、組合としては関与を否定している上ではあるが、実情を把握するための調査を行っていると報道ベースで確認している。県内のガソリン価格は全国的にも高い状態である。価格高騰が続いており、県民、市民の皆さまの生活、そして企業活動、経営活動などにも直結していることであることから、市としても、今後の動向を注視していきたいと思っている。
組合においては、早急に事実の調査、確認を行い、われわれ県民、市民に対して、しっかりと説明をすることが重要であると考えている。
Q2（記者）
先ほど（ガソリン価格調整の相談先として）、市民向けと事業者向けの窓口を設けているという話があったが、いつから設けているのか。窓口にはもうすでに、市民の方や事業者の方から、相談がきているのか教えてほしい。相談があるとすれば、どういった内容か。また、内容に対して、今後、市として何か対応していく考えはあるのか伺う。
A2（長野市長）
市民の皆さまからの消費相談については市民窓口課消費生活センターで対応するということ、また企業・団体からの経営相談については商工労働課で対応するということを話したが、これは特にガソリン価格関係の相談窓口として設置しているものではない。通常の窓口（対応業務）の範囲で（相談に応じるので）、両窓口にご相談をいただければという状況である。
現在、私の方では、どのような相談が入っているのか把握はしていない。詳細は、担当課から回答するので確認していただきたい。県民、市民の関心が非常に高い分野であり、生活に直結していることである。ご質問のとおり、本市は、中山間地域も多いエリアであり、ガソリンスタンドの経営についても（影響が）あると思う。いずれにしても、どのようなことがあったのか、明らかにしてほしいと思っている。
Q3（記者）
先ほど放映したPV動画「The Fruits of NAGANO CITY」について伺う。市長が実際に食べている様子や農家を訪問して話を聞いている場面があったと思うが、実際に農家を訪問してみて、改めて気づいた長野市の農業の魅力と、この動画を見た人にどんなことを伝えたいのか伺いたい。
A3（長野市長）
3分バージョンと1分バージョンのプロモーションビデオを作成した。私も直接、生産者の皆さまのもとを訪ねて、さまざまな苦労話や、おいしい果物ができたときの喜びの声などをお聞きして、本当に真心を込めて作られており、だからこそ笑顔が溢れるおいしさにつながっているということを実感した。
このプロモーションビデオを通じて、本市が、農業、特に果樹栽培が盛んな地域であるということを（市内外の皆さまに）認識していただきたいと思っている。今回のプロモーションビデオでは、生産者はもちろん、消費者がそれを口にした時の笑顔もしっかりと入れ込みながら、本市の果物が非常においしいということがしっかり伝わるものになったと思う。こういったプロモーションビデオなどをさまざまな場面で活用しながら、本市の果樹栽培、そして本市のまちのプレゼンス全体を高めていきたいと思っている。
Q4（記者）
KURURUが3月1日から（リニューアル）スタートして、Suica（スイカ）の（機能がプラスされて）利用開始が始まる。信州の玄関口である長野駅にSuicaが導入されることへの受け止めと、新KURURUが導入されることへの期待を伺う。
A4（長野市長）
おでかけパスポートの不具合については、しっかり作業を進めていきたいと思っている。ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。
KURURUにSuicaの機能が付くことが大きなポイントであり、この活用により、公共交通機関を使う人や旅行者など、皆さんの利便性が非常に高まると思っている。現金を持ち歩かない人も増えてきている中で、広範囲に、どの地域に行っても、このSuica機能付きのカードを使える状況なので、導入により、さらに広範囲にわたって周遊観光をしてもらえる可能性が十分あると思っている。
Q5（記者）
昨日、新年度の予算案を発表されたが、今年の10月に市長選が執行予定ということで、改めて進退についての考えをお聞きしたい。
A5（長野市長）
私の任期最後の新年度予算の作成であった。まずは、2月26日から始まる3月市議会定例会において、予算案をしっかり説明して、議会にお認めいただきたいと思っている。お認めいただいた後には、新年度、この予算（に掲げた施策・事業）をしっかりと実行し、暮らしの中に、変化を感じていただけるよう、任期満了まで全力で取り組んでまいりたい。
Q6（記者）
新年度当初予算の個別事業の中のインバウンド推進事業について伺う。白馬村・山ノ内町・松本市などの周辺自治体と協力し、広域観光連携を進めるという内容である。広域観光連携については、以前から市長がいろいろ発言されているという記憶がある。先日の県と中核市の懇談会でも議題にされていたかと思うが、これについての市長の思い入れがあればお伺いしたい。
また、この取り組みによって長野市として期待する効果についてお聞きしたい。
A6（長野市長）
まず、私は長野市の首長を務めているが、どの自治体の首長も、自分の住んでいる自治体の枠にとどまらず、より広い範囲で物事を考えていくという共通の認識があると思っている。
インバウンドは、今非常に日本も元気であるので、こういったところに力を入れて、長野市のみならず、長野地域や北信エリア全体、さらには、県をまたいだ妙高も含めて、みんなで協力していけば、この地域のさらなる発展、活性化が望めるという思いで、今回事業に取り入れた。
どうしてもわれわれは点で見がちだが、海外から来る人にしてみると、長野市あるいは長野エリア、長野県地域一体の中で、自分がどこに行こうか、どんなことが楽しめるか、という発想を持って訪れる人が多いと思う。そういった見方に応えるということも含めて、地域間連携はとても大事だと思っている。
長野市には長野市の強みがある。例えば、多くのインバウンドのお客様が長野駅を利用するというアクセスの良さがあるし、善光寺や松代、戸隠も含めて、文化財もたくさんある。一方で、山ノ内町や白馬村、野沢温泉村には、長野市よりもスケールの大きいスキー場がある。これは、それぞれの自治体の強みだと思う。それぞれのまちが持つ魅力や強みなど、みんなで総合力（を高め）、団体戦で臨んでいけば、このエリアはインバウンドにおいても十分勝ち目があると思っている。
特に、このエリアにおいてインバウンドが活況なのは、恵まれた雪の量だと思っている。私もスキー選手だったので、世界のいろいろなところに行ってきたが、これだけ雪が豊富な国は本当に稀（まれ）だと思っていて、まさに強みの国だと思っている。だからこそ、これをしっかりとした武器にしながら、みんなで手を携えながら、この地域を盛り上げていくという発想が必要だと思う。今後もそういう認識のもとで事業を進めていきたいと思う。
Q7（記者）
白馬村や志賀（高原）の方は、オーバーツーリズムということも言われていて、キャパシティを超えている部分もあるかと思うが、そういった部分の受け皿になるのか。また、インバウンドの皆さんに長野市の魅力をどう発信していくのか、経済効果、波及効果も含めて伺いたい。
A7（長野市長）
長野市になく、白馬にあるものといえば、やはりアルプスを望む雄大なスキー場だと思う。白馬村には多くのお客様が訪れているが、それを受け入れる宿泊先や飲食店がやや少ないのではないかと思う。そのような中で、現在、白馬村から夜間に（周遊）バスを出して、長野市内の飲食店で食事を取っていただくという連携を図っている。
繰り返しになるが、それぞれのまち、自治体が持っている強みは何なのか。逆に、弱みも含めてみんなで共有しながら、支え合い、応援し合う形をとっていくことによって、この長野地域、北信エリアはまだまだ発展の余地があると思う。特に観光分野においては、日本全国どこもそうだと思うが、非常に伸びしろのある部分だと思っている。
今、海外のお客様が日本に来ると、為替の関係でいろいろなものが安いという認識があると思うが、私としてはそれだけで来ているとは思っていない。豊富な雪があること、日本の伝統文化を感じられること、果物ももちろんそうだが、日本の食事が本当においしいこと、そういう魅力に溢れる日本、そしてこの長野地域、北信地域をしっかりPRしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えている。
Q8（記者）
県内のガソリン価格が調整されているのではないかという問題について、今、長野県石油商業組合で取り組んでいる実態調査は、長野県の要請に基づいて実施されていることかと思う。長野市として、組合に事情を聞いたり、説明をしてもらったりということは、すでに求めているのか、あるいはこれから求めていく考えはあるか。
A8（長野市長）
以前行った、知事と組合の皆さまとの意見交換会が発端で、今回、このような報道がなされている。私としては、長野地域のことだけではなく、県全体の問題であると思う。知事の要請に基づいて、組合で調査を行っており、明日、あさってにも調査結果は報告されるということであるので、動向を注視したい。
Q9（記者）
長野市として、組合に事情を聞いたり、説明をしてもらったりということは、これまでに求めてはいないということでよいか。
A9（長野市長）
そうである。
Q10（記者）
ガソリン価格の事前調整疑惑について伺う。
組合内での調査結果など、今後の動向を注視していきたいという話があった。昨日、その組合に日本の行政機関である公正取引委員会の調査が入ったことについては、どう受け止めているか。
A10（長野市長）
公正取引委員会（の調査）が入るということは、何か疑いが確認されたのか、それは公正取引委員会の判断であるので分からないが、いずれにしても、組合からの内部調査の結果が報告されることも含めて、私としては注視していきたい。また、公正取引委員会が、今後どういった動きになるか分からないが、非常に県民、市民の関心の高い分野であるので、さまざまなことが明らかになることを望んでいる。
お問い合わせ先
同じカテゴリのページを見る
こちらのページも読まれています