令和7年5月29日定例記者会見

記者会見インターネット中継（市長あいさつと案件説明）

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

はじめに、先週21日に発生した長野電鉄の列車事故については、市内にお住まいの1人がお亡くなりになり、2人が負傷された。
この場を借りて、亡くなられた方のご冥福をお祈りし、ご遺族にお悔やみ申し上げるとともに、負傷された方々の早期の回復を心よりお祈り申し上げる。

次に、今月16日に発生した鬼無里地区の奥裾花自然園に続く林道大川線での土砂崩落についてである。
16日の崩落発生時、奥裾花自然園に来園していた観光客および自然園関係者の皆さまは、迂回（うかい）路の安全を確認した上で、全員無事に下山をした。
翌日17日土曜日には、前日からの降雨の影響などを考慮し、崩落現場近くに重機を搬入するなどの準備を行い、19日月曜日から本格的に倒木および崩落土の撤去作業など、安全を確認しながら復旧作業を進めているところである。
現在、水芭蕉が見頃を迎えている奥裾花自然園へのルートは、迂回路も含め、全面通行止めとなっており、観光を楽しみにしていた皆さまは大変残念に感じているかと思う。今後も復旧作業を進め、安全が確認でき次第、通行を再開する予定としている。ご理解願いたい。

次に、長野市こども“のびのび”ビジョンのうち、「公園の機能の充実」として整備を進めている犀川第2緑地ドッグランについてである。
工事が完了し、来月6日に利用を開始する。愛犬と飼い主の皆さまを中心とした新たな癒やしと交流の拠点として、多くの皆さまにご利用いただければと考えている。
なお、来月28日土曜日には、オープニングセレモニーを予定しているほか、現在、このドッグランの整備・運営費に充てるクラウドファンディングによる寄付の募集を6月30日まで行っている。多くの皆さまのご協力をお願いする。

次に、昨年度、篠ノ井有旅信里地籍に整備されたワイナリーについてである。
今月11日に地元限定でプレオープンとなり、初醸造されたワインが販売されたところである。来月13日にグランドオープンの予定と聞いている。
今後、市内産ワインのブランド化に向け、引き続きトップセールスによる市内産ワインのPRに取り組むとともに、ワイン用ブドウの生産拡大支援など、農業振興を推進していく。

次に、6月市議会定例会については、6月5日告示、12日に招集させていただく予定で準備を進めている。
提出する議案のうち、「令和7年度長野市一般会計補正予算（案）」については、市内交通事業者が運行する長野市街地と中山間地域を結ぶ5路線が9月末に廃止されることに伴い、10月以降の代替運行に係る経費を計上している。
また、本年4月以降の減便、9月末の廃止による路線バスの影響を受ける市立小・中学校の児童・生徒の通学手段を確保するため、スクールバス・スクールタクシー運行事業に係る経費を計上している。
さらには、物価高などに伴う指定管理者への補塡（ほてん）に係る経費を計上したほか、令和8年度以降の路線バス廃止後の路線維持に係る運行経費について、債務負担行為をお願いしている。
補正予算案を含め、提出する議案の詳細は、案件説明の中で担当から説明する。

最後に、間もなく梅雨入りを迎える。
本市では、これから梅雨前線による豪雨などに伴う土砂災害などの発生が心配される時期となることから、大規模災害の発生に備えるため、先週20日、職員非常招集訓練を実施した。本年は、昭和60年に発生した地附山地すべり災害から40年の節目を迎えることから、湯谷団地内の土砂災害警戒地域で災害が発生したことを想定した訓練を実施した。
また、今週31日土曜日には、長野市芸術館で、長野地域連携中枢都市圏合同研修として長野地域防災セミナーを開催する。
研修会では、国立研究開発法人防災科学技術研究所の臼田裕一郎センター長を講師に迎え、「改めて、これからの地域防災を考える～地域の力、デジタルの力～」と題し講演をいただく。
こうした訓練や研修を積み重ね、平時からしっかりと（災害に）備えるとともに、市民の防災意識の高揚を図りながら、地域の防災力を高めてまいりたい。
市民の皆さまにも、家庭や職場で「いざ」というときの避難行動を再確認していただくようお願いする。
なお、市ホームページに、「わが家の避難行動確認シート」がある。作成について掲載しているので、避難のタイミングや避難場所を記入の上、ご自宅の見やすい場所に貼るなど、日頃からの備えとしてご活用いただきたい。

私からは、以上である。

案件説明資料

令和7年6月市議会定例会 予算以外の提出議案について

令和7年6月市議会定例会予算以外の提出議案について（PDF：134KB）
令和7年6月市議会定例会予算以外の提出議案について（資料）（PDF：194KB）

問い合わせ先

総務部総務課：026-224-5002

令和7年6月補正予算（案）について

令和7年6月補正予算（案）について（PDF：390KB）

問い合わせ先

財政課：026-224-5014

令和7年度長野市男女共同参画週間について

令和7年度長野市男女共同参画週間について（PDF：100KB）
男女共同参画週間イベントチラシ（PDF：1,490KB）

問い合わせ先

人権・男女共同参画課：026-224-5428

質疑内容要旨

Q1（記者）
先日、オーストラリアへ松本市・山ノ内町の首長とトップセールスに行かれたかと思う。
そこで、他市町村と連携してトップセールスをするメリットについてどう感じたかという点と、前回の会見で、このトップセールスをキックオフと捉えていると言われたが、今後のトップセールスで、他の首長とどのような連携を考えているか伺う。
A1（長野市長）
1週間弱ではあるが、現地を訪問し、政府機関や旅行代理店などの皆さんと意見交換を行った。私は今回が初めての訪問であったが、山ノ内町の平澤町長は3回目か4回目という状況であった。
まず、オーストラリアを含むオセアニアエリアのお客様は、まだまだ日本に対する関心が非常に高く、（今後も）オーストラリアのインバウンドは増える感触を持った。
所得が日本の平均の2倍であり、経済が安定している。また、オーストラリアの皆さんは、仕事もしっかりしながら、お休みにどこに出かけて行こうか、何をしようかが話題の中心のようである。特に12月の中頃から1月までの長い休みにかけて、多くのお客様が、特にスキー、パウダースノーを楽しみに日本へ来ており、この状況は今後も続くと受け止めている。そこで、われわれとしては、オーストラリアだけでなく、海外のお客様の受け入れ環境をしっかり整備しなければならないと痛切に感じた。
また、今回の訪問では、スノートラベルエクスポにも参加した。そこでは、中国や韓国、ヨーロッパエリアそして北米といった、世界中のスキー場がある地方自治体も参加しており、「うちの地域あるいはスキー場に来てくれ」という、かなり熱心なプロモートをしていた。その中で、日本のスキー場の出展も非常に多かった。
印象としては、日本の関係ブースが一番多かったと思う。多くのお客様が関心を持って情報入手されていたのは、その日本の関係ブースだったと受け止めた。実感として、長野市や松本市、山ノ内町も含めて、オリンピックを開催した長野に対する認知は非常に高いと思っている。中には、既に長野に来たことがある方もたくさんおり、注目されていると感じた。
今回、私や臥雲市長は初めて訪問したが、それぞれの地域やスキー場だけではなく、エリア一帯でしっかりPRしていくことが大事だと感じた。もちろん、特定の場所へ行くこともあるが、どうせ行くならいろいろ体験したり、いろいろな地域に行ったりしたい、そうしたニーズに応えるためにも、長野県全域が協力し、大きなエリアでPRすることで、海外のお客様の関心をグッと引きつけられる可能性が非常に高いと感じた。どのような点に関心を持っているか、同行した観光文化部の職員と今回の調査をしっかりまとめながら、今後、戦略的にどうするかを考えていきたい。
そして、臥雲市長や平澤町長をはじめ、首長がしっかり情報交換をしながら、このエリアでしっかりPRして売り込んでいくことが必要であり、今後は、松本市や山ノ内町のほか、白馬エリアや野沢温泉エリアの方々とも情報交換をしながらエリア全体でしっかりPRしていく、そういう意味でのキックオフにと感じた。

Q2（記者）
青木島遊園地の関連だが、先般、住民意見に対する長野市の認識の公表を検討されていると聞いたが、公表の具体的な時期などをお聞かせいただきたい。
A2（総務部総務課長）
市民の皆さまからいただいたご意見は、2月中に庁内で共有を図っており、それに基づき現在事務改善に取り組んでいる状況である。この取り組み状況については、ある程度の方向性がまとまった段階でお知らせをしていきたいが、現時点で公表の具体的な時期は定まっていない。

Q3（記者）
現在パブリックコメントを実施中の子どもの権利条例のことで伺いたい。先般、市長に支援団体から要望書が提出されたが、今回の条例で重要なところは、オンブズパーソンの設置だと個人的に考えている。また、相談員の存在も大切で、公平性・独立性という点で「あのえっと」がその役割を果たせるかという疑問的な要望であったと思う。市長はその点をどうお考えかお聞かせいただきたい。
A3（長野市長）
オンブズパーソンの設置に当たっては、独立性・公平性が担保されるということはとても大事であると思っている。現在の案としては、市長の附属機関として、このオンブズパーソンを設置するという考えである。
また、県の弁護士会の方々からの意見書には、今お話のあった「あのえっと」が、これまで市民のさまざまな相談を受け止めてきたので、「あのえっと」とうまく連携をしたらいいのではという意見もある。一方で、独立性・公平性をどう担保していくのか考えるべきだという意見もあり、さまざまなご意見を参考にさせていただきながら、皆さんが「なるほどそれならいいじゃないか」と思っていただけるような案となるよう、多くの皆さんの声を受け止めながら、独立性・公平性をしっかり担保できる形にしたいと思っている。

Q4（記者）
最初から「あのえっと」を除外するのではなく、「あのえっと」の活用も含めながら、市民意見も参考に検討するということでよいか。
A4（長野市長）
そのとおりである。

Q5（記者）
同様の条例を松本市が2013年に策定している。改めて長野市がこのタイミングで制定を目指す理由を伺う。昨年2024年から検討を始めているが、これは、2023年にこども基本法が制定されたことからなのか、あるいは市長任期1期目最後の仕上げとしての意味合いや思いからの条例設置なのか、教えていただきたい。
A5（長野市長）
子どもの権利条例の制定やオンブズパーソンの設置を早期に取り組んでいる市町村があることは認識している。
私は市長就任以来、子どもたちが生き生きと元気よく育ってほしいと思い、子育て支援に力を入れてきた。そのことが「長野市は良いまちだな」「長野市で頑張って生きていこう」という心境につながってほしいと願っている。
さらに、今後のまちづくりを進める中で、子どもたちの声を受け止めることにも取り組みたいと考え、現在、子どもの権利条例の制定を目指して、市議会をはじめ多方面でご議論いただきながら取り組んでいる。私が市長就任中に条例を制定したいという思いもあり、今その方向に進んでいることを大変うれしく思う。

Q6（記者）
「昭和の安茂里を語り継ぐ会」による旧海軍地下壕に関する取り組みについて伺う。住民が熱心に歴史の伝承に取り組んでいる。先日、観光文化部長に、荻原市長にぜひ現場を見てほしいということと、財政支援の要望があったかと思う。この点について考えを伺う。
A6（長野市長）
過日、地元の皆さんを中心とした491名分の署名を観光文化部長にお渡しいただいた。「昭和の安茂里を語り継ぐ会」の皆さんが大変熱心に保存活動されていることに敬意を示したい。
会の保存活動については、見学会の実施、また当時の記録などの資料の調査・展示もされていると認識している。要望事項の1つである、見学については、日程などを検討し、思いを受け止めたいと考えている。また財政支援については、「支所発地域力向上支援金」を引き続き活用していただければと思っている。

Q7（記者）
安茂里の地下壕の関係で、市長から、助成や視察に関する見解は聞いたが、地下壕の存在に対して、戦争遺産としての認識や見解はどうか。
A7（長野市長）
観光文化部長が要望書をいただいた時に、皆さんに伝えた内容と同様で、戦時下において進められた国策の事業であり、まずは事業主体である国が責任を持って、その評価や位置付けを明らかにするべきという考えは従来から変わらない。引き続き、国の動向などを注視したいと思っている。

Q8（記者）
市独自で文化財指定する考えは、今のところは特にないということでいいか。
A8（長野市長）
現在のところ、そういった考えはない。

Q9（記者）
先日、気象庁の松代地震観測所が、何年かぶりに報道公開され、週末には一般公開も行われる。いわゆる松代大本営地下壕といわれた、軍がつくった施設だが、無人化に伴い、市が払い下げを受けて、市で保存公開する意向があったように記憶しているが、その動きは現在も続いているのか教えてほしい。
A9（長野市長）
私の認識としては、無人化に伴い将来的に市が引き受けることは聞いていない。戦時下において国策で進められた事業であるため、まずは、国でどう考えていくかである。気象庁から、使わなくなった部分は財務省が引き取るという話は聞いているが、まずは国がどのように対応されるかを見ない限り、その先を考える余地はないと思っている。

Q10（記者）
今回の補正予算で公共バスの経費を計上しているが、その狙いは。
A10（長野市長）
まず、路線維持が厳しい6路線の代替案を準備させていただいた。日頃から多くの人が利用しており、特に学生の皆さんが大変心配されていたと思う。まずはこの代替案を示すことで、通学の手段を確保できたと安心していただければありがたいと思う。4月からの減便や10月以降の廃止という方向に対して、ベストは尽くしたつもりである。その上で、この代替案には予算が伴うため、議会にお諮りをさせていただきたいと思っている。
繰り返しにはなるが、今後もこのようなことが見込まれると思う。この6つの路線の廃止で終わることはないと考えている。人口減少社会の中で、これを契機に、公共交通の在り方をしっかり考えていかなければならないタイミングだと思っている。その中で、今回補正予算を上げさせていただいて、路線の廃止を心配されている皆さんが、まずは安堵感を持っていただくことが私の責任だと思う。その中で議員の皆さまにも、何卒お認めいただくようにお願いを申し上げたいと思う。

Q11（記者）
関連して、債務負担行為が2年のものと5年のものがあるが、その違いは。
A11（企画政策部主幹兼交通政策課課長補佐）
2年間と5年間の設定の違いについて、設定が2年間の事業は、すでに債務負担行為が設定されており、その金額を変更させていただいたことから、今回の設定期間が残りの2年間の設定となっている。
5年間の設定については、長期で契約を行うことが、事業者は人材の活用や資産の活用面で、また市としても、長期にわたり安定した市営バス運行ができるメリットがあることから、5年間の設定とした。