ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 記者会見・報道発表資料 > 過去の記者会見 > 令和7年3月11日定例記者会見
更新日:2025年3月12日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつと案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
はじめに、3月市議会定例会については、昨日まで、各会派の代表質問および個人質問が行われた。議員の皆さまからは、新年度予算案の各施策・事業のほか、防災・減災や公共交通の対策、子育て・教育施策、農林業や観光振興、道路陥没事故に伴う上下水道の管理など、さまざまな分野についてご質問をいただいたところである。
このうち、JR長野駅前で発生した殺傷事件を踏まえた今後の対策については、市民の皆さまへの心のケアをしっかりと実施していくことに加え、これまで以上に警察などの関係機関をはじめ、地域とも連携をしながら、できることから取り組んでいく旨をお答えした。
私としては、新年度予算案で掲げた「『未来への飛躍!』予算」のテーマのもと、「健康と福祉」、「地域と防災」、「経済」、「交通」の4つの分野を柱とした各種施策・事業を通して、市民の皆さまに変化を実感していただけるよう取り組んでまいりたい。
明日からは、各常任委員会において、予算案を中心に審査をいただく。
議員の皆さま、また、市民の皆さまに新年度の取り組みについて、ご理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいりたい。
続いて、国道19号の信州新町水内地先において発生した路面亀裂により、昨年4月25日から実施していた終日片側交互通行規制についてである。
これまで利用者の皆さまに大変ご不便をおかけしていたが、国の恒久対策工事が進捗したことから、先月28日に規制解除となった。引き続き、恒久対策工事は続くと伺っているが、春の観光シーズンを前に規制が解除されたことは大変喜ばしいことであり、復旧活動にご尽力いただいた関係者の皆さまに感謝申し上げる。
続いて、林野火災についてである。
岩手県大船渡市、また、県内においても、林野火災が発生し、甚大な被害が発生したところである。被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げる。
本市においても、毎年林野火災が発生し、その多くは4月から5月に集中している。原因の多くは「たき火」によるものであり、林野火災に至らない枯草火災も、3月から急速に件数が増えていることから、市民の皆さまには、これからの季節、空気が乾燥し風の強い日は、特に火の取り扱いにご注意いただくようお願いする。
続いて、先月19日の定例記者会見でお知らせした市営住宅の家賃の過大徴収に関する調査についてである。
調査した結果、本市の市営住宅の家賃算定に誤りがあり、一部の入居世帯から家賃を過大に徴収していたことが判明した。入居者の皆さまに多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる。
詳細は、昨日のプレスリリースで公表したとおりだが、今後は正しい法令解釈の徹底を図り、再発防止に努めるとともに、対象となる入居者の皆さまに対しては、過大に徴収した家賃の返還手続きを進めていく。
続いて、若者とのトークセッションについてである。
来週17日(月曜日)、もんぜんぷら座3階にある「ながの若者スクエアふらっと♭」において、「長野市でチャレンジしたこと・したいこと」をテーマに、若者とのトークセッションを開催する。
このイベントは、昨年10月にオープンした若者の活動拠点である「ふらっと♭」での活動を通して生まれた、若者たちのチャレンジについて報告をいただくとともに、今後の活動やこれからの長野市について、私と意見交換を行うものである。日頃の活動や、未来に向けての思いなどについて、若い世代の皆さんと対話できることを、今からとても楽しみにしている。
ぜひ、情報発信にお力添えいただきたい。
続いて、スポーツの関係である。
来週16日(日曜日)に開催されるサッカー、信州ダービーについてである。今シーズン、さらなる飛躍を目指すAC長野パルセイロは、サンプロアルウィンで松本山雅FCとの試合を行う。今回は、アウェイでの試合になるが、大勢のサポーターや市民の皆さまの熱い声援のもと、熱い試合となることを期待している。
また、バスケットボール、信州ブレイブウォリアーズは、本日の夜、熊本ヴォルターズとホームアリーナのホワイトリングで対戦する。平均入場者数4,000人以上とプレーオフ進出に向けて、熱い戦いを繰り広げている。ぜひ多くの皆さまに足を運んでいただければと思う。
最後になるが、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から本日で14年を迎えた。この震災により、かけがえのない多くの命が失われ、ご家族、ご親族など大切な方を失われた皆さまの深い悲しみを思うと、今もなお哀惜の念に堪えない。被災地域においては、いまだに諸課題に対応するため、さらなる復興に取り組まれていることと思う。
令和元年東日本台風災害から6年目を迎えた本市においても、引き続き長野市災害復興計画に基づく復旧・復興に取り組むとともに、「災害に強いまちづくり」に向けた施策・事業を着実に進めてまいりたい。
私からは、以上である。
高齢者活躍支援課:026-224-5029
Q1(記者)
公共交通の維持、今後の対策について伺いたい。
アルピコ交通が来月1日以降、長野地域で5つのバス路線について大幅に減便するということを発表した。背景には運転手のなり手不足や、国や県からの補助金があっても赤字が続いているという厳しい状況があったと聞いている。この公共交通の維持について、長野市長として、その厳しさをどのように受け止めているのか。また、今後、長野市として、どのように向き合っていきたいのか伺いたい。
A1(長野市長)
今の質問の中にもあったとおり、運転手不足や2024年問題など、いろいろな背景があると思うが、とにかくバスのドライバーがいないということは大きな課題である。われわれとしては、これまで補助事業を実施するなど事業者支援を行ってきた中で、「減便あるいは廃止も視野に入れて」という状況を見聞きして、事業者の厳しさも理解できるし、一方で地域の皆さまの不安や心配を考えると残念である。
通勤・通学でのバス利用者も多いので、個別にしっかり対策をしていきたいと思っており、どのような支援をすれば路線を継続していただけるのかということも考えていきたい。
路線バスの減便は今に始まったことではないので、これからの地域交通、公共交通をどのようにして持続可能性のあるものにしていくのか、市民の暮らしに直結する足(の確保)をどのように維持していくのかということを、本格的に考えなければいけないという思いである。
新年度予算案においては、長野市版公共交通リ・デザイン事業ということで予算計上をした。今の民間事業者の取り組みの中で、これ以上やっていくことができないというところに、これまでと同様の補助事業などで支えていくことが良いのか、あるいは、松本市で実施している公設民営のような事業形態などを考えていくのが良いのか、さまざまな考え方があると思うが、抜本的、根本的なところから、この地域の公共交通を考えていかなければいけない。既にその時期に入っているということは頭の中にはあったが、この長野市というエリアにおいては非常に難しい課題もあった。私としては、一歩踏み出して、真の意味でのリ・デザインに向けて、本格的な議論を始めていかなければならないと考えている。
Q2(記者)
今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議が、昨日10日に提言をまとめた。トップ選手の参加を増やして盛り上げたいという趣旨もあり、開催時期や期間を柔軟にして、各競技を分散させる通年開催化を提案したことなどが柱であった。提言全般に対し、受け止めがあればお願いしたい。
A2(長野市長)
知事会代表の阿部知事は、地元の代表として(有識者会議に)参加しているという認識を持って、私も長野市の首長として、この議論の行方を見ていた。
昨日、提言が出され、私としては、この方向性を持って進んでいくことで、国民スポーツ大会が地域の皆さまに快く受け入れられ、選手たちの競技環境が整い、良いスポーツ大会になればと考えている。その中で、トップアスリートが出られるような柔軟な対応や通年開催、(開催場所を固定化する)聖地化というような提言もあった。種目によって状況はさまざまだが、トップアスリートの選手が出られるような環境づくりをすることで、多くのファンや観客が増え、良い方向になるのではないかと思う。
私のケースに置き換えたらどうなのかということを考えた。かつて、私はスキー選手であったが、国内のウインターシーズンより、世界のウインターシーズンの方が長い。そのため、世界を舞台に戦っている選手が、国内のウインターシーズンに合わせて、(国内の大会に)出る余地は、スキーにおいてはなく、私も経験上なかった。よって、トップアスリートが出場できる環境は、ウインタースポーツのように、シーズンが限定されているものにおいては難しい側面もある。これは個人的な経験の中でのことであるので、各スポーツ団体・競技団体が、どのように考えていくのかが重要だと思う。
(開催場所の)聖地化や持ち回り方式という提言も出てきたと思うが、冬の国民スポーツ大会は、ほぼ持ち回りというのが現実である。例えば、スキー競技ができるところ、特にスキージャンプができるところは、全国探しても数カ所しかない。そうすると、次はあの都市で、何年後にはまた回ってくるという、実質的な持ち回りができていて、ウインタースポーツに関しては新しいことではない。
しかし、大会が早く回ってくるので、阿部知事がお話しされていたように、財政負担がもう少し軽減をされると良い。夏季・秋季大会のように47年に1回、およそ50年に1回、回ってくるような状況ではない特定の競技・スポーツに対しては、財政支援をお願いしたいところである。
聖地化について、長野市は既に聖地化しているようなところである。例えば、全国中学校スケート大会は、20年近くエムウェーブとビッグハットで開催しているので、ジュニア世代の大会の聖地となっている。本市としては、(大会開催の)経験や知見を生かしながら、これをチャンスと捉えて、ジュニア世代のみでなく、シニア世代や世界のトップアスリートも含めて、聖地化に向けて、前向きに考えていくことはあると思っている。
今回の提言を、私としては前向きに受け止めながら、長野市として、今後の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会をどのような形で行っていくことが多くの皆さまに喜ばれるのか、考えていきたい。
Q3(記者)
提言内容について、先ほど、おおむね肯定的に受け止めるとお話があった。全般的な話ではあると思うが、特にどんな提言項目について肯定的に受け止めているのか、改めて教えてほしい。
A3(長野市長)
例えば民間活力、民間資金を活用していく、あるいは入場料を徴収するなど、これまでの国民体育大会(国民スポーツ大会)での発想にはない、新たな時代に向けた考え方が盛り込まれていると感じている。
長野市は、オリンピック施設など、立派なスポーツファシリティ(スポーツ施設)を有するまちである。これらの施設を有効活用していくことで、本市が掲げている「スポーツを軸としたまちづくり」につなげていけるか、単に国民スポーツ大会だけではなく、さまざまなスポーツ大会やスポーツイベント全体で市のスポーツ施設を活用すると、どのような地域活性化につながるのか、あるいは地域経済に資するのか。このようなことを考えていく意味では、国民スポーツ大会に対して、これまでの枠にとらわれない新たな提言が出てきたことは、歓迎すべきことではないかと思っている。
Q4(記者)
全国知事会では、(国民スポーツ大会)最大の論点に、経費負担の見直しなどを添えていたが、昨日の有識者会議では継続協議として結論は出なかった。阿部知事も出席されていたが、継続協議となったことへの受け止めを教えてほしい。
A4(長野市長)
阿部知事は知事会代表で参加していたため、知事の話もよく理解できる。開催地の負担があまりにも多過ぎるということについて、有識者会議の(提言書の)中で、「真摯(しんし)に自治体の負担軽減について協議することを要請する」という書きぶりもあったと思うが、ここが一つの頼りになってくると思っている。
一方で、財源の確保は、国や政府にお願いするだけではなく、開催地がどのように自助努力して費用を賄うことができるのか、集めることができるのか、開催地の責任として考えなければいけないところだと思っている。その上で(自助努力しても)費用が足りないという話ではあると思う。
このような議論がなされることは大事だと思っている。村井全国知事会長や阿部知事も、自治体の声をしっかり届けていただいたと思っている。ぜひ国などにおいて、しっかり考えていただきたいと思っている。
Q5(記者)
北陸新幹線が金沢まで延伸して、今月14日で10年になる。この延伸で長野駅は通過駅となった。一方、昨年は、敦賀への延伸もした。この10年間を見て、活性化の課題など、どのように感じているか。今後の大阪延伸を見据えて、考えや戦略があれば伺いたい。
A5(長野市長)
金沢延伸は平成27年であったが、善光寺の御開帳が開催された年で、この新幹線延伸が、当時、過去最大の参拝者数につながったと考えており、大きな効果、貢献があった。
また、北陸新幹線沿線の金沢市、富山市、福井市などとともに、集客のプロモーションパートナー都市協定を結んでいる。こうした自治体間連携も誘客効果に大きな貢献があったと思う。
いずれにせよ、長野市が首都圏や関西、北陸からも、非常に訪れやすい場所になったということは、歓迎すべきことである。
当分先のことだとは思うが、この北陸新幹線が京都の方へ通じると、新幹線の環状線ができる。そうなった場合は、多方面からの長野市へのアクセスが格段に向上すると思う。そうした将来を見据えながらも、観光振興あるいは地域振興に取り組んでいきたいと考えている。
Q6(記者)
沿線開業の一方で北しなの線が開業から10年を迎える。通勤・通学など、地域住民の足となっているが、利用促進などで感じた課題や、利用促進に向けた今後の施策、次の10年に向けての考えなどがあれば伺いたい。
A6(長野市長)
私はしなの鉄道の役員を務めており、年に数回会議に出向いているが、北しなの線、さらにはしなの鉄道線も含め、これも先ほどの公共交通の話と同様、数字を見て経営状況の厳しさを感じている。そうはいっても、地域住民の足として大事な鉄路であるため、これをどう維持していくのか考える中で、市として、これまでやってきた事業あるいは今後やるべき事業を考えていきたいと思う。
最近少し明るい兆しだと思ったことは、しなの鉄道とペイシャンス・キャピタル・グループが連携協定し、観光振興に取り組むというような話があった。妙高や斑尾エリアでスキー場、宿泊施設を経営する(ペイシャンス・キャピタル・グループの)ケン・チャン代表も、長野市を訪れた際に、長野市が非常に交通のハブとして期待できるし、ぜひ、市としても協力願いたいといったお話もいただいている。インバウンドの活況が、地域、公共交通に良い影響をもたらしてほしいと願うような思いであり、その協定は明るい兆しだと感じた。
ただし、インバウンドに頼るだけでなく、やはり根本から考えていかなければならない課題だと考えている。公共交通の維持、観光客やインバウンドの皆さんにとって利便性のよい公共交通の在り方はどういったものか、市役所全体で考えていきたい。
Q7(記者)
参議院議員選挙についてお聞きする。
自民党が、長野選挙区に元外務省職員の藤田ひかるさんを擁立した。荻原市長は、かつて、自民党所属の参議院議員であった。今回、藤田さんや、立憲民主党の羽田さんも出馬されるようだが、現時点で支援や応援の意向があればお聞かせ願いたい。
A7(長野市長)
現在、私は長野市長を務めており、人口減少・高齢化、物価高騰、人材不足などの状況の下、さまざまな施策や事業を推進する上で、新年度の予算審議に臨んでいるところである。
参議院議員、国会議員を選ぶ選挙ということなので、地域の実情を賢察いただいて、特に参議院長野選挙区は広いが、長野市を含む長野県の未来の姿に向けて、地域代表として、国政でご活躍をいただきたい。私としても、候補者が何人になるか分からないが、候補者の皆さんが、どういった主張をされるのか注視していきたいと思っている。
Q8(記者)
国民スポーツ大会の競技会場の聖地化について、長野市として前向きに捉えていくという発言があったが、現時点でどの競技なら聖地化がうまくいきそうか。国民スポーツ大会の改革案の提言については、まだ検討段階と思うが、考えをお聞かせいただきたい。
A8(長野市長)
私の中では、まだアイデアレベルだが、市内のオリンピック施設については長寿命化対策など費用をかけて、生まれ変わるまではいかないが、リフォームする中で、市民や競技者に活用してもらわなければならない。それを踏まえ、どのようなスポーツを招致することができるのか。招致することで市全域にどのような経済効果をもたらすことができるのか。さまざまな広い観点で、今後の国民スポーツ大会改革と、まちの活性化、発展を同時進行で考えていきたいと思う。
全国中学校スケート大会については、既に長野市が聖地化されていると言っても過言ではないが、令和9年度以降廃止されることが決まっているので、その後、この大会を受け入れてきた長野市としてどうしていくのか。インターハイをはじめ、ジュニア、シニアを含めた全国大会の在り方が、大きな変革期を迎えていると思っている。そうした中で、長野市の役割は何か。施設を有効活用することによって、地域経済の活性化に資することができるのか。より一層、加速的に考えていかなければならない課題だと捉えている。
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