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更新日：2024年5月31日
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目次
ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。
はじめに、先週25日土曜日、大豆島地区の大豆島公園において、およそ300人規模の長野市水防訓練を実施した。
この訓練は、毎年局地的な豪雨や長雨などにより、全国各地でこれまで経験したことがない洪水などが多発していることから、出水期を前に、大豆島地区住民自治協議会、国や県などの関係機関と連携し、およそ300人が参加して実施した。
また、水防訓練と同じ日、長野地域防災セミナーを長野市芸術館において開催した。
研修会には、気象予報士で俳優としても活躍されている半井小絵（なからいさえ）様を講師に迎えて、「近年の気象災害と情報の活用」と題し、ご講演いただいた。
災害から市民の皆さんを守るため、こうした訓練や研修を積み重ね、平時からしっかりと備えるとともに、市民の皆さまの防災意識の高揚を図りながら、地域の防災力を高めていきたいと考えている。
続いて6月市議会定例会である。
6月6日告示、13日招集の予定で準備を進めている。
今回の定例会に提出する「令和6年度長野市一般会計補正予算」では、国の経済対策に基づき実施される所得税および個人住民税の定額減税に併せて、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方への調整給付や、本年度、新たに住民税非課税世帯などとなった低所得世帯に対する給付金を支給するための経費を計上している。
また、65歳以上の高齢者などに対する新型コロナウイルスワクチンの定期接種、県の保育料軽減事業の実施に合わせて行う、本市の3歳未満児の保育料の軽減拡充などに要する経費も計上している。
さらには、7月28日にオープンを予定している「ながのこども館管理運営事業」のほか、4月9日に発生した大雨により被災した道路、河川、農林業施設などの復旧に要する経費についても計上している。
補正予算を含め、提出する議案の詳細については、案件説明の中で担当者から説明する。
続いて、こちらはすでにお知らせしたとおりだが、先週5月23日木曜日から、市役所第一庁舎2階の総合窓口において、事前予約制による「おくやみコーナー」を設置した。
身近な方がお亡くなりになり、深い悲しみの中にあっても、多岐にわたる手続きを行うご遺族の負担を少しでも軽減できるよう、丁寧な対応に努めていきたいと思っている。
続いて、本日の説明案件だが、お手元の次第のとおり「『ながのプラス』の運用開始について」のほか、6月市議会定例会への提出議案など、計4件である。
このうち、「ながのプラス」については、市が提供する各WEBサービスに一つのアプリからアクセスできるとともに、さまざまな情報をプッシュ型で発信することができるアプリで、先週20日月曜日から運用を開始した。
後ほど私から説明するので、情報発信にお力添えをお願いする。
最後になるが、4月以降、市内各地で住宅火災が多数発生している。
火災の発生原因はさまざまだが、各家庭において日頃からできる備えをしっかりと行うとともに、火の取り扱いについては、十分ご注意いただくよう心からお願い申し上げる。
私からは以上である。
概要
「ながのプラス」の運用開始についてのお知らせです。
問い合わせ先
情報システム課：026-224-7506
概要
令和6年6月市議会定例会予算以外の提出議案についてについてのお知らせです。
問い合わせ先
総務部総務課：026-224-5002
概要
令和6年度6月補正予算（案）についてのお知らせです。
問い合わせ先
財政課：026-224-5014
概要
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴う対応についてのお知らせです。
問い合わせ先
生活環境課：026-224-7635
Q1（記者）
6月追加補正予算案の、「定額減税を補足する給付金」というのは、今政府がやっている、所得税3万円、住民税1万円の定額減税との調整給付という理解で合っているか。
A1（市民税課主幹兼課長補佐）
質問のとおり、所得税および住民税で定額減税をしきれないと見込まれる人に対して、調整給付をするものである。
Q2（記者）
6月追加補正予算案でも、定額減税および調整給付に向けた内容があった。長野市に限らず、全国の自治体でさまざまな準備をしている中、減税による経済効果への期待の声もある一方で、自治体からは手間がかかり過ぎる、制度がやや複雑過ぎるという声も上がっていると思う。市長は、今回の定額減税をどのように評価されているのか教えていただきたい。
A2（長野市長）
私としては、政府の方針に賛同しながら、自治体としてできることをやっていくという姿勢で対応していきたい。一方で、既に報道などにあるように、民間企業の皆さまや市の担当者は、いろいろな意味で準備に忙しい、手間がかかるということは正直なところである。しかし、繰り返しだが、政府の方針のとおり、自治体としてやるべきことはしっかりやっていきたいと思っている。
Q3（記者）
今回の定額減税について、こうすれば良かったのではないか、こういう改善があれば良かったのではないかという考えはあるか。
A3（長野市長）
それは政府が決めることなので、私としては特に申し上げることはないが、この定額減税によって、例えば、会社に勤める人が給与明細を見たときに、「少し増えたな」「今日は家族で食事でも行こうか」「旅行でも行こうか」など、景気が上向いていくような、前向きな形につながっていけば良いのではないかと考えている。
Q4（記者）
定額減税に関連して、同じお金に関する施策でも、減税するか、もしくは給付するという形もあったかと思うが、果たして減税で良かったのかということについて、市長は何か考えがあるか。
A4（長野市長）
政府が、どのような趣旨や狙いで政策を打ち出すかという中で決定した定額減税だと思うので、われわれとしては、事務手続きなどはしっかり進めていきたいと考えている。
本市では、「みらいハッ！ケン」プロジェクトを行っている。小・中学生へ所得制限なしに、1人3万ポイントを配布している。これを、1人3万円給付しても良いのではないかという発想にもなりかねないが、私としては、子どもたちにしっかり体験や学びをしてもらいたいということで、一つの政策として打ち出した。
政府は、（一つの）政策を打ったということだと私は理解をしている。
Q5（記者）
「みらいハッ！ケン」プロジェクトは、明確に目的があり、それに対するポイントの交付ということである。今回（の定額減税）は、特に目的は示されていない中で、十分効果的だと市長は考えるか。
A5（長野市長）
繰り返しになるが、給与明細などを見たときに、「いつもより増えている」「減税効果があるな」と国民が思い、景気回復へ向けた思いにつながってほしいという、政府の狙いがあったものだと思う。この効果を実感する中で、日本全体の景気がさらに上向くことを、私としても期待したい。
Q6（記者）
現在、国会で審議中の地方自治法改正案について伺う。
改正案は、非常時に国が自治体に対して指示権を発動できるという規定を置いているところが最大の焦点となっており、「国の不当な介入を誘発しかねない」「国の恣意（しい）的判断を可能とするものだ」「濫用への歯止めが不十分」といった野党からの批判が相次いでいる。こういった地方自治法改正を巡る動きについて、市長はどのように考え、受け止めているのか伺う。
A6（長野市長）
話の出発点は、新型コロナウイルス感染症のような世界規模のパンデミックが起きたときに、国が、ある種の権限を発揮しながらリーダーシップを取っていくということであり、先の教訓があるからこそだと思う。
（新型コロナウイルス感染症のような）世界規模の大惨事が起きたときに、正直、われわれ自治体は、どうしていいのか分からないということはあると思う。他の自治体や、県、国としっかり連携を取るということは、間違いなく大事だと考えている。
議論の中で、想定し得ること、想定し得ないことが、はっきりしてないという懸念があると思うが、新型コロナウイルス感染症のようなことが起きかねないのが今の世界だと思う。そのようなときに、国がリーダーシップを取っていくことは、われわれ自治体にとって、いろいろな意味で対応しやすくなるのではないかと考える。
Q7（記者）
青木島遊園地を巡る「長野市事務処理の在り方検討委員会」についてお尋ねする。
昨日、外部委員による2回目の会議が開かれたが、会議は全面非公開で、会議室の場所は伏せられた。終了後、市側は、報道機関に対して、委員から出た意見などの内容について、その日は一切明かさずに、後日速やかに概要を報道各社にブリーフィングするとの答えであった。
当社としては、プレスリリースのあった会議は原則、公開にしてほしいと考えており、仮に非公開とした場合、われわれは承諾しているわけではないが、終了後、即日ブリーフィングをしてほしかった。今回は全面非公開の上、さらにブリーフィングも後日対応とした。市の判断理由についてお聞きする。
A7（長野市長）
青木島遊園地に係る一連の事務処理の関係だが、3人の外部委員の皆さまには、市からお願いをして、検証を行っていただいている。3人の委員の皆さまからも、検証の中に個人情報などが含まれているということで、非公開で行いたいという意向があり、私としては、それを尊重したいと思っている。将来的に何が大切かと考えると、検証していただき、結果的にこれまでの本市の事務処理の在り方が良かったのか悪かったのかということを自ら顧みることも含めて、市民の皆さまにしっかり示していくことが一番大事なことだと思っている。（外部委員の皆さまには）この趣旨をご理解いただきながら、ご対応いただきたいと思っている。
Q8（記者）
（在り方検討委員会の開催について）プレスリリースもされたが、昨日の報道対応については、市長は承知されていたという理解でよろしいか。
A8（長野市長）
その通りである。
Q9（記者）
当社としては、情報公開、取材対応に対して消極的な市の姿勢を感じているが、市の対応として適切であったという認識に変わりはないという理解でよろしいか。
A9（長野市長）
その通りである。
Q10（記者）
今後、外部委員による会議を公開する考えはあるか。
A10（長野市長）
外部委員の皆さまの意向もあるので、外部委員の皆さまがどう判断されるかというところにかかると思う。
Q11（記者）
今後も（在り方検討委員会を）全面非公開とする場合、事後のブリーフィングをその日即日に報道機関に対して行う考えはあるか。
A11（総務部総務課長）
ブリーフィングについては、外部委員が内容をまとめた上で、（実施まで）おおむね1週間から10日ぐらいは時間をいただきたいと考えている。
なお、一連の経過の確認までは、非公開で会議を進めていくが、その後、事務処理について、どこが問題であったのか、どのような改善が必要なのか、といった内容の会議については、公開で進めるということで、外部委員から話を聞いている。
Q12（記者）
確認だが、今後非公開とした場合、事後のブリーフィングは、その日ではなく、時間を置いて後日対応するということか。
A12（総務部総務課長）
資料について、当日お配りできるものはお配りする。発言の要旨については、後日になると考えている。
Q13（記者）
先週金曜日、城山公園の駐車場の料金体系見直しを発表されたが、改めて、市長から、見直しの理由と、見直し後に見込める効果について伺いたい。
A13（長野市長）
6月1日から、料金の見直しの実施を進めさせていただく。これに至った背景をお伝えすると、昨年の12月からこの駐車場の有料化の運用を開始した。管理運営者は長野市開発公社である。
これまでのおよそ5カ月の間、長野市開発公社と共に、駐車場の利用状況、実績などを分析してきた。その結果として、2時間未満の利用が全体のおおむね8割となった。例えば、平日であると、1時間未満が4割、1時間以上2時間未満が4割、これで8割である。休日になると、1時間未満が3割、1時間以上2時間未満が5割ということで、これも8割である。
この実績を踏まえ、長野市開発公社と協議をして、短時間利用をされる方々がより利用しやすいような料金体系にした。
2時間まで600円というところから、20分100円というような形で刻むことによって、効果としては、短時間利用の人が利用時間に応じた料金（で利用できる）ということである。600円にまでいかない利用料金で利用できるという効果につながっていくと思っている。より利用しやすい料金体系になったと考えている。
Q14（記者）
2時間を超えてしまう場合に関しては、現状と変わらないような料金がかかってくるかと思うが、例えば、さらに値下げをするとか、現在も子育て世帯などに優遇の措置があると思うが、その対象を広げていくなど、今後はどう考えていくのか伺う。
A14（長野市長）
今後をみる上でも、まずは6月1日から20分100円という料金体系で実施させていただく。一方、料金だけではなく、施設面なども含めて、より利用しやすい駐車場の在り方について、絶え間なく、運営管理者である長野市開発公社と話を進めていきたいと思っている。
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